週間情報通信ニュースインデックスno.540 2006/01/28

1.企業のリスクとして最も重視されているのは「法令違反」、NRIセキュア(1.28 nikkeibp.jp)
NRIセキュアテクノロジーズは1月27日、同社が実施した「内部統制に関するアンケート」の結果を、IT Proの取材に対して明らかにした。それによると、企業のリスクとして最も重視されているのは「法令違反」、次いで「事実と異なる財務報告」であることが分かった。

アンケートの実施期間は2005年12月15日から12月30日。対象は、従業員300名以上あるいは東証に上場している企業3002社。有効回答数は216だった。アンケートでは、内部統制に関するいくつかの設問を選択式で答えてもらった。 リスクの認識に関する設問では、98%の企業が「法令違反」を「非常に重視している」あるいは「重視している」と回答した。

2.「オンライン・ショップでの不満がリアル店舗の売上にも悪影響」、米調査(1.28 nikkeibp.jp)
米Allurentは、2005年のホリデー・ショッピングに関して調査した結果を米国時間1月24日に発表した。それによると、消費者がオンライン・ショッピングで不満があった場合、小売業者のブランド・イメージに悪影響があり、オンラインの売り上げが縮小されるだけでなく直接的にオフラインの売り上げ減少の引き金になる可能性があるという。
 

55%の消費者は、オンライン・ショッピングでもどかしい経験をした場合、小売店に対してマイナスの印象を持つと回答している。33%近くは、オンライン・ショップの買い物で不満があった場合、同ブランドの実店舗で買い物する可能性が低くなるとしている。

3.ソニーが構造改革の現状を明らかに、業務機器の一部で自社開発見直す(1.27 nikkeibp.jp)
ソニーは2006年1月26日、2005年度第3四半期の決算説明会で、同社の構造改革(リストラ)の進捗状況について明らかにした。同社のエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼CFOである大根田伸行氏は「2005年9月に発表した構造改革の進捗状況は予定通り」と強調し、新たに9つの事業領域において収益改善プランを固めたことを発表した。2006年3月期通期では、4500人の人員削減や7製造拠点の統廃合が完了する見通しで、2007年3 月期には前期と比較して約500億円のコスト改善が見込まれるという。

ソニーは 2005年内に英国の製造拠点でブラウン管の生産を終了した。ブラウン管の生産は、米国のピッツバーグの拠点で2006年2月に、同サンディエゴの拠点で 2006年6月に終了する。またピッツバーグの米American Video Glass Companyでも、2006年5月にブラウン管用ガラスの生産を終了する。

4.「世界携帯電話出荷台数は2007年に10億台達成の見込み」、米調査(1.28 nikkeibp.jp)
米Strategy Analyticsは、世界携帯電話市場に関する調査結果を米国時間1月26日に発表した。それによると、2005年第4四半期の出荷台数は前年同期比 25%増の2億4500万台に達した。2005年通期の出荷台数は前年比19%増の8億1000万台となり過去最高を記録した。
 

5.三洋電機救済に京セラ浮上、関西系2大メーカー統合の可能性も(1.26 nikkeibp.jp)

経営再建中の三洋電機が京セラと、京セラによる三洋電機への出資も視野に入れた包括提携の交渉に入ったことが「日経ビジネス」の取材で明らかになった。資本提携が実現すれば、京セラが事実上、三洋電機救済に乗り出すことになり、日本の総合電機初の大型再編につながる可能性も出てくる。

三洋電機は25日、2006年3月期末に3000億円の増資を実施することを正式に発表した。これを機に社長、会長、代表として約20年間、三洋電機の経営を主導してきた井植敏代表取締役が一線を退き、出資3社が計5人の取締役を送り込む。
 
 

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