週間情報通信ニュースインデックスno.538 2006/01/14

1.日テレが携帯向け新会社、サイバードと組み「動画付き朝刊」を配信(1.12 日経ビジネス)
日本テレビ放送網が携帯電話向け情報配信のIT(情報技術)ベンチャー、サイバード(ジャスダック上場)と組み、携帯電話向けに毎朝ニュースを一斉配信するサービスに乗り出すことが明らかになった。両社で新会社を設立、1月16日をめどにサービスを始める方針。毎朝自動的にニュースが手元に届く仕組みは簡易型「朝刊」に近く、関心があれば動画も見られる。

日テレは昨年パソコンにインターネットを通じて有料で番組を流す放送局「第2日本テレビ」を立ち上げており、今回の携帯電話向けで放送と通信の融合にさらに一歩踏み出すことになる。

フジテレビジョンやTBSに比べIT企業との連携で出遅れていると指摘されてきた日テレの動きは、昨年来の放送と通信の垣根を崩す合従連衡が今年も続くことを示唆している。

2.情報を活かすサーチエコノミー(1.11 nikkeibp.jp)
今回はあらためてCIO (Chief Information Officer)の役割について考えてみたい。CIOは言うまでもなく「情報」に関する最高責任者だ。企業では、経営者から一般社員まであらゆる階層において、また研究開発や営業などあらゆる部門において、日々様々な情報が発信され、あるいは逆に必要とされている。むろんこうした情報の発信と収集は社内に留まらない。むしろ重要な割にCIOが忘れがちなのが社外情報だ。

CIOが本来目的とすべきは「情報」のはずだが、実際には、その手段である「情報システム」自体を目的化してしまいがちだ。「情報システム」は目に見えるだけに扱いやすいということもあろう。しかし、「情報システム」はあくまでも「情報システム」であって、「情報」そのものではない。CIOは、「情報」が戦略の根幹であることと、自分がその「情報」に関して最高の責任を担っていること、の2点をまず自覚しなければならない。

では、一体どのような情報(what)を、どのように(how)収集し、誰(who)に対して提供したらよいのであろうか。こうした課題を考える上で参考になるのが、インターネット上の“検索”だ。今や検索は電子メールに次いでインターネットの世界で2番目に多く使用されている。米国のNPO法人「ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト」が2005 年11月に発表した調査結果(1)によると、米国では検索の利用者は昨年に比べて40%増加し、成人利用者の5900万人が日々検索を使用しているという(ちなみに電子メールの利用者は7500万人)。

CIOは検索エンジンの仕組みと進化を大いに参考にできよう。 企業内外の情報をクロールし、インデックスを付与し、情報を必要とする人とこのインデックスを結びつける。そうした仕組みを提供することによって、これまで活かされていなかった「情報」を活かす道が拓けて来る。従来の情報収集システムは、情報入力作業が負担であったために、システムができても活用されていないケースが多かった。しかし、検索エンジンが高度化すると、各社員のパソコンに保存された情報(電子メールも含めて)をサーチし、必要なときに必要な情報を収集してくることも可能となるだろう。また、単に情報だけでなくこれまで埋もれていた人材を見出せるようになるかもしれない。

このように、サーチエコノミーはインターネットにおいてはメディアの世界を変革し、マスカスタマイゼーションを実現することになろう。一方、企業においても、サーチエコノミーが情報収集のあり方やマーケティング手法を大きく変えることになろう。こうした状況の中で、企業の情報戦略を担うCIOも、過去の延長線上で「情報システム」を考えるのではなく、インターネットの世界で起こっている変革を企業に取り込むべき時期に来ているようだ。

3.「3000人のSEに内部統制を学ばせる」、日立システムがSOX法対策(1.14 nikkeibp.jp)
「内部統制を実現できるシステムを顧客に提供するために、当社の3000人のSEすべてが内部統制をきちんと理解するよう取り組んでいく」。日立システムアンドサービスの石井清執行役は1月13日に開催された「コンプライアンスサミット 2006」の中でこう語った。
 

内部統制とは、法律や会社のルールに沿って不正やミスなく経営や業務を遂行するよう会社全体をコントロール(統制)する活動や仕組みのこと。ソリューションプロバイダ各社は、財務報告にかかわる内部統制の整備を規定する日本版SOX法がクローズアップされている現在を、大きなビジネスチャンスととらえている。

4.三越とNTTデータ、ブログとRFID利用した来店促進活動の実証実験(1.13 nikkeibp.jp)
三越とNTTデータは1月12日、ブログと無線ICタグ(RFIDタグ)を利用した来店促進活動の実証実験「感動百貨店レポーター」を同日より開始すると発表した。ビジネス・インフィニティ、アイ・オー・データ機器、ホットリンクの協力を得て、3月11日まで実施する。

東京日本橋の三越本店内にあるコミュニケーション・スペース「三越コミュニティサロン」と、三越が運営する同名のブログ・サービスを利用。同ブログ・サービス会員を対象に実験参加者を50人募集し、同コミュニケーション・スペースでRFIDタグ付きUSBメモリーを手渡す。

実験期間中、参加者に三越本店への来店とブログでのレポート執筆を推奨し、利用動向を把握する。来店ごとにRFIDタグを読み取り、各参加者のブログに「来店のお礼状」を自動表示するほか、来店の頻度、レポートの記事数、アクセス数などに応じて表彰と賞品の寄贈を行う。

NTTデータとホットリンクがブログ関連のシステム開発を担当。アイ・オー・データ機器がRFIDタグ付きUSBメモリーを、ビジネス・インフィニティが同メモリーの管理システムを提供する。
三越は同実験の結果をブログを通じた売場動員活動に応用する考え。またNTTデータでは開発したブログ/RFIDタグ連携システムの有効性を検証し、販売業者向けに提供していく予定。

5.聴きたいポッドキャストをキーワードで検索、米BBNが正式サービス(1.13 nikkeibp.jp)
米BBN Technologiesが、音声認識技術をベースとするポッドキャスト検索サービス「PodZinger」を米国時間1月11日に発表した。検索キーワードを入力すると、そのキーワードを含む音声ファイルを見つけることができる。

同サービスは、BBN Technologies社が30年間かけて研究開発した音声認識技術を用いたという。毎日Webサイトをクロールして検索用インデックスを更新し、1週間に数千個のペースで新しいポッドキャストを追加している。
 

ホームページへ