週間情報通信ニュースインデックスno.535 2005/12/17

1.再編促す年末テレビ商戦、焦るソニー、シャープと松下が大画面で激突(12.14 nikkeibp.jp)
年末商戦のピークに突入した12月4日の日曜日、家電販売の激戦区である東京・新宿西口は、小雨にもかかわらず熱気に包まれていた。最大の目玉は薄型テレビ。ビックカメラ新宿西口店では午後3時を過ぎた途端、「タイムセール」と書かれたビラが次々と張り出され、一気に15%近くも値引きされた液晶テレビもあった。

薄型テレビの値段は、今や普及の目安とされていた「1インチ(型)=1万円」を大きく下回る。最も価格競争が激しい32型では、1インチ=6000円も珍しくない。1年前と比べて3割以上も安い。

各店を回ると、今年の薄型テレビ商戦の2つの特徴がくっきり見えた。1つは、ソニーが薄型テレビのブランドを「WEGA(ベガ)」から「BRAVIA(ブラビア)」に刷新して、なりふり構わず販売攻勢を仕掛けていること。そしてもう1つが、液晶の雄・シャープが、プラズマテレビの“縄張り”に攻め込んでいることだ。

ソニーにとって、この年末商戦は低迷するテレビ事業の再生を占う試金石だ。そのため、まずは価格面でシャープの「AQUOS(アクオス)」とつばぜり合いを繰り広げている。32型の低価格モデルでは、両社ともに約19万円だった。

さらに、ブラビアの売り場からはソニーの焦りも透けて見える。その象徴が、値札の横に張られた「愛知県稲沢産モデル」と書かれたビラだ。

薄型テレビの“産地”をブランド化する取り組みは、シャープの「亀山産」が元祖である。液晶パネルからテレビまでを一貫生産している三重県の亀山工場をブランド化し、「国産だから高品質」というイメージを打ち出した。

一方、ソニーはパネルを韓国サムスン電子との合弁工場から調達し、稲沢工場でテレビに組み立てている。一貫生産ではないにもかかわらず、「シャープの物真似」とも思われかねない産地表示作戦に打って出たのは、何としてでも“韓国製”との印象を払拭したいという、ソニーの崖っぷちの状況を示している。

「32型の値崩れが37型に及び、液晶とプラズマの棲み分けができなくなった」。経済産業省の幹部は、プラズマテレビ市場の先行きを、こう心配する。松下電器産業などプラズマの縄張りだった大画面市場に、シャープが本格的に攻め入ってきたからだ。
 

シャープは来年10月にも、40型以上の液晶市場の拡大に備え、亀山第2工場を新たに稼働させる。松下は急ピッチで増産体制を築きコストを下げ、シャープを迎え撃つ構えだ。今年9月に兵庫県尼崎市でプラズマパネルの新工場を稼働させ、月産30万台体制を構築。来年7月には4カ月前倒しで、月産42万5000台に引き上げる。

シャープ、ソニー、松下の激烈な競争は、下位メーカーを疲弊させる。液晶とプラズマの垣根崩壊は、商品戦略の見直しも迫る。パイオニアが提携などを含めた構造改革に着手するなど、年末の家電店に並ぶテレビは業界再編の構図をも示唆している。

2.企業Webサイトは「信頼できる企業情報源」、新聞上回る評価(12.15 nikkeibp.jp)
エデルマン・ジャパンは12月14日、企業経営者や機関投資家、報道関係者といったオピニオン・リーダー(世論形成者)を対象に、企業活動に関して意識調査した結果を発表した。

それらの人に、企業情報を知るうえでどのような情報源を最も信頼するかを尋ねたところ、全体の29%が「企業の持つWebサイト」を挙げ、「新聞」の25%を上回った。
また実際に企業情報を収集する際も、企業のWebサイトを最もよく利用するという答えが42%あり、新聞を利用するという回答の33%を上回った。

「どのような企業も利害関係者やジャーナリストと接触する際、インターネットを軸にしたコミュニケーション戦略を持つべきで、それを怠れば取り残される」(エデルマン・ジャパン)という。
また55%の人は、最近の企業の多くが社会的責任(CSR)に関わる活動に注力していると評価した。CSRを果たしている企業の特徴を尋ねたところ「危機発生の際にその原因を徹底的に究明し公表している」という答えが94%を占めた。エデルマン・ジャパンでは、危機発生時における効果的なコミュニケーション手段を持つことが、企業のCSR活動にとって重要と分析している。

また同社では、 52%の人がブログを閲覧/執筆した経験があると答えた点にも注目。ブログの普及について、多くの顧客が企業から情報を受け取るだけでなく、より積極的にコミュニケーションを取りたいと考えていることの現れと解釈している。そのため企業の広報/マーケティング担当者は今後、従来の広告方式を見直し、ブログの閲覧者や執筆者とのコミュニケーション手段を研究する必要があるという。

3.「1万人クラスの企業でFirefox/Thunderbirdの導入進む」、Mozilla Japan(12.16ITPRO)
「1万人クラスの企業で導入が進んでいる」---Mozilla Japan理事の瀧田佐登子氏によれば、FirefoxとThunderbirdの企業への導入が進行しているという。1社だけでなくいくつかの企業で導入が進められており、現在も「多くの問い合わせが来ている」(瀧田氏)

米国ではすでに「米IBMが社内の標準ブラウザをFirefoxに切り替えた」(Mozilla Foundation伊東穣一氏)という動きもあるという。

また、企業向けにExtention(拡張機能)を作成するサービスも行っている。例えばプロキシを自動的に設定したり、アップデートを自動的にダウンロードするようなExtentionを開発した実績があるという。こういった企業向けのサポートは、テンアートニやグッデイなどの企業と強力して行っている。

4.総務省の地域SNSがスタート,オープンソースSNSをベースに(12.16 ITPRO)
 12月16日,東京都千代田区と新潟県長岡市で地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がスタートした。地域の活性化と,参加住民の意見を行政へ反映する仕組みづくりが目的だ。この実験は総務省が「ICTを利用した地方行政への住民参加の促進」事業として行っている(総務省の研究会の資料)。

 これらの地域SNSは,オープンソースのSNSである「open-gorotto」をベースにしている。open-gorottoは熊本県八代市のサイト「ごろっとやっちろ」で稼働しているSNSをもとにしている。熊本県 八代市 情報推進課 小林隆生氏が開発した(関連記事)

 千代田区の地域SNS,長岡市の「おここなごーか」,どちらも既存会員の招待がなくとも利用できる。会員が友人を招待することも可能だ。実験期間は12月16日から2月15日までの2カ月間。SNSの運用はその後も継続される予定だ。

5.NTTドコモ、FOMA対応無線パケット通信モジュールを21日発売(12.14 nikkeibp.jp)
NTTドコモは12月14日、FOMAに対応した組み込み機器用の無線パケット通信モジュール「FOMAユビキタスモジュール」を、12月21日に発売すると発表した。

FOMA ユビキタスモジュールは、自動販売機の在庫管理や計測機器の遠隔検針など、機械間の通信などに使用する小型通信モジュール。大きさは37.0×35.7× 5.0mm、重さは15gで、従来の「DoPaユビキタスモジュール」の形状とほぼ同じ。2GHz帯だけでなく、800MHz帯を使う「FOMAプラスエリア」にも対応している。
 
 

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