週間情報通信ニュースインデックスno.531 2005/11/19

1.三洋電機に吹き荒れる賃金カットの嵐(11.19 nikkeibp.jp)
三洋電機の経営陣は、2005年11月18日、中間決算の発表会場において、従業員の年収、および役員の報酬を削減することを明らかにした。 課長以上の役職者は年収ベースで21−2
7%の大幅な賃金カット。 それ以外の一般社員は、同じく年収ベースで平均5%の賃金を削減する計画。「本日労働組合に(この賃金削減の計画を)申し入れた」(同社の経営陣)。実施予定は2006年1月から。賃金カットの終了期間は現在のところ「未定」(同社)。

同社は課長以上の役職者の賃金を、既に年収ベースで11-17%削減している。今後、同社はこれまで以上に大規模な構造改革を進める計画。従業員に大きな負担が掛かることが予想され、こうした賃金カットの実施により、従業員の士気の低下が懸念される。

2.平成電再建、村上ファンド/孫氏/宇野氏が揃い踏み(11.15 nikkeibp.jp)
平成電電が、民事再生法の適用を申請してから1カ月余り。11月7日の段階で、村上世彰氏のファンド、孫正義氏が社長であるソフトバンク傘下の日本テレコム、宇野康秀氏が社長のUSENの3社が、再建のための事業スポンサーに名乗りを上げたことが本誌取材で明らかになった。

平成電電は、NTTの通信回線を介さない割安電話サービス「CHOKKA(チョッカ)」などを全国展開してきた。加入者の伸び悩みによって資金繰りに詰まり、負債総額1200億円という大型倒産となった。

名乗りを上げた1つ、村上氏のファンドは、平成電電関連会社への投資を通じて支援する。同氏のファンドはこれまで、資産の有効活用や増配など「もの言う株主」として振る舞うことが多かった。破綻会社の大型案件で再生に関与するのは、これが初めてとなる。

3.100ドル・ノートPC,世界情報社会サミットでプロトタイプが披露(11.18 nikkeibp.jp)
チュニジアで開催中の国連の世界情報社会サミットで,マサチューセッツ工科大学(MIT)Media Lab理事長のNicholas Negroponte氏が100ドル・ノート・パソコンの最初のプロトタイプについて説明を行った。MITが米国時間11月16日に明らかにしたもの。

100ドル・ノート・パソコンの開発は,Negroponte氏が1月の世界経済会議で初めて発表したプロジェクト。基本的な機能をすべて装備したノート・パソコンを,小学校および中学校向けに超低コストで設計する。MITのMedia Labと非営利団体One Laptop per Child(OLPC)が共同でプロジェクトを進め,「世界中の小中学校の生徒と教師に,ネットワーク機能を備えたノート・パソコンを1人1台ずつ供給することを目指す」(MIT Media Lab)。Negroponte氏によれば,特に発展途上国を対象にする。

100ドル・ノート・パソコンの現時点でのシステム構成は,動作周波数500MHzのプロセサ,1Gバイトのメモリー,USBポート,フルカラーのディスプレイなど。WiFi接続をサポートし,OSにはLinuxを採用する。動力はゼンマイ式などの「画期的な」(MIT Media Lab)方法を検討している。MIT Media Labでは,2006年終わりごろから2007年初頭に出荷体制を整えたい考え。500万?1000万台の発注と支払いを受けたら製造にとりかかる予定であるという。

4.「携帯電話機の顧客満足度、1位はカシオ」、J.D.パワーの調査(11.17 nikkeibp.jp)
J.D. パワー アジア・パシフィック(J.D. パワー)は11月17日、携帯電話機の顧客満足度に関してアンケート調査した結果を発表した。それによると総合ランキングでカシオ計算機が11社中1位となった。

携帯電話機の性能について7つの部門に分けて評価アンケートを実施し、その結果を総合したもの。カシオは「メール機能」「カメラ機能」「ディスプレイ性能」「インターネット機能」「その他の機能」と合計5部門で最も高い評価を得た。

2位は東芝で、「バッテリー」部門では、11社中最も高い評価を得た。特にau向け製品の評価が高かった。なお3位には、ソニーエリクソン・モバイルコミュニケーションズと三洋電機が同率で入った。

「順位は2004年から変化しており、競争の激しい携帯電話機市場の様相を反映する形になった」(J.D. パワー)という。同社が2004年に実施した調査では、シャープが1位を獲得。2位にカシオ、3位に三洋電機が入っていた。シャープは2005年は7位に後退した。

また今後利用したい携帯電話機の機能について尋ねたところ、「テレビ受信機能」という回答が4割と最も多かった。20歳代以下の世代では「音楽再生機能」、30歳代以上の世代では「生活防水機能」への関心も強いという。

しかし実際に購入した製品についてはデザインを重視したという回答が4割と、最も多かった。デザインを重視する傾向は前年より強まっている。J.D. パワーでは、各社が最も注力する機能/性能改善に比べ、デザイン性の向上の方が、製品の差異化に著しい効果を発揮すると分析している。

調査はいずれも2005年8月に実施した。有効回答数は3227。

5.NTTデータや日産など、RFIDタグ用いた交通安全サービス実験を開始(11.17 nikkeibp.jp)
NTTデータ、日産自動車、イッツ・コミュニケーションズ、トレンディ、東急セキュリティの5社は、横浜市青葉区みたけ台地区でRFIDタグを利用した「交通安全サービス」実験を2005年12月から開始する。実験期間は2005年12月?2006年3月末の予定。

今回の実験は、NTTデータとイッツ・コミュニケーションズ、東急セキュリティの3社が2005年4月−7月に同地区で行っていた「子ども見守りサービス」実験を拡大し、自動車との交通事故を防ぐための交通安全サービスを追加したもの。ITSを活用して交通事故の低減に取り組む日産自動車と、RFIDタグによる位置情報提供サービス技術の確立を目指すトレンディが新たに参加した。具体的には、NTTデータが全体のコーディネートとシステムの開発、日産自動車が交通安全サービスの検証、イッツ・コミュニケーションズが無線LAN基地局(IEEE802.11b/gに対応)を含むネットワーク・インフラの提供、トレンディがシステムの開発と実験期間中のシステム運用、東急セキュリティが警備サービスをそれぞれ行う。
 
 

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