週間情報通信ニュースインデックスno.530 2005/11/12

1.ボジョレー・ヌーボー、消費者の4割は「イベントとして楽しむ」(11.11 nikkeibp.jp)
インターワイヤードは11月11日、同社のネット・リサーチ・サービス「DIMSDRIVE」でボジョレー・ヌーボーに関して調査した結果を発表した。それによると、消費者の約6割が「ボジョレー・ヌーボーを飲みたい」と考えており、そのうち4割は「イベントとして楽しむ」という。

調査は、10月26−31日にかけて、DIMSDRIVE保有モニター5519名に対して実施したもの。回答者の男女比率は、男性が40.4%、女性が59.6%。

「今年、ボジョレー・ヌーボーを飲みたいと思いますか」という問いに対し、14.1%が「すごく飲みたい」、42.2%が「まあ飲みたい」と回答した。

飲みたい理由として最も多かったのが「イベントとして飲む」(42.8%)で、「ワインが好きだから」(37.7%)を上回った。その他、「季節を感じたいから」(37.1%)、「話題になるから」(32.5%)、「毎年飲んでいるから」(22.2%)などの意見も挙がった。

ボジョレー・ヌーボーを飲みたいと回答した人のうち42.2%は購入予定があるという。23.0%は購入予定がなく、34.8%は「まだ分からない」と答えた。購入予定者に対して予約の有無を尋ねたところ、予約済みは19.8%だった。

2.携帯電話サービス新規参入3社はどう動く?、NS総研がレポート(11.9 nikkeibp.jp)
ネットアンドセキュリティ総研(NS総研)は11月9日、2005年における携帯電話事業の新規参入企業の動向についてまとめた。

NS総研では、新規参入が有望な企業として、ソフトバンク子会社のBBモバイル、イー・アクセス子会社のイー・モバイル、マルチメディア総合研究所子会社のアイピーモバイルの3社を挙げた。

いずれも周波数割当を総務省に申請中。BBモバイルとイー・モバイルは1.7GHz帯、アイピーモバイルが2GHz帯での事業開始を予定しており、各社ともデータ通信サービスを主力として販売展開するとみられる。

現在まで継続して基地局交渉を続けており、周波数割当てを受ければ、2006年秋にも試験的にサービスを開始するとみられる。ただし参入当初は従来型の端末を投入し、ベンダー・ファイナンス方式で設備投資を抑制する方針という。

イー・モバイルは5月に、1.7GHz帯W-CDMA方式での実験局免許を取得するとともに、次世代無線LAN規格といわれるWiMaxの携帯電話向け拡張版 WiMax Mobileを総務省に提案。さらに同月ニフティと仮想移動体通信事業者(MVNO)契約について交渉。6月にトーカイコムなどと協業検討で合意、7月にはインテルと端末開発で提携するなど、上半期に活発な動きをみせた。

また8月には東京放送(TBS)と資本提携。9月からはヨドバシカメラでコンセプト・モデルを展示している。サービス開始は2007年3月を予定しており、当初は大都市圏でのデータ通信サービスを中心に展開するとしている。

アイピーモバイルは、7月に無線機器関連イベント「WIRELESS JAPAN 2005」でTD-CDMA通信を実演。9月末に2GHz帯での免許交付を申請。10月には楽天など4社を対象に第3者割当増資を実施して、資本を増強している。サービス開始は2006年10月を想定しており、当初は東京、名古屋、大阪の3都市でデータ通信に専念するとしている。

またNS総研では、既存の携帯電話事業者の動向にも注目。NTTドコモが2005年度第3四半期中に東京、名古屋、大阪地域での1.7GHz帯の周波数割当を申請する計画を挙げ、3G携帯の普及により、周波数容量に余裕がなくなってきていると分析している。

3.速報:NTTの中間決算、減収減益も予想よりは大幅に改善(11.9 ITPRO)
NTT持ち株会社は11月9日、2005年度の中間連結決算を発表した。米国基準で売上高が対前年度同期比1.7%減の5兆2315億円、営業利益は同3.1%減の7634億円の減収減益だった。ただし、2004年度決算発表時の当初予想は大幅に上回った。当初予想より業績が上回った要因は、固定電話関連の収入が対前年度同期比で5.5%減と、予想より大幅に少なく済んだため。

4.NTTデータが独自開発オープンソース・セキュアOS「TOMOYO Linux」を公開,ポリシーの自動学習機能を備える(11.11 ITPRO)
NTTデータは11月11日,同社が独自開発したセキュアOS「TOMOYO Linux」をオープンソース・ソフトウエアとして公開した。アクセスを制限するルールである「ポリシー」の自動学習機能を備えることが特徴。

 セキュアOSは,アクセス権限を細分化することで,例え侵入されても影響範囲が限定されるようにすることなどでセキュリティを向上させたOS。 SELinuxなどが代表的だが,個々のプログラムやファイル,ユーザーにアクセス権限を割り当てる「ポリシー」の作成,編集が煩雑なことが課題となっていた。

 TOMOYO Linuxは「学習モード」で,ユーザーが実行したプログラムやアクセスしたファイルを記録し,ここで行われた動作だけを許可する「ポリシー」を自動生成する。自動生成されたポリシーを適用することで,学習モードで実行された操作以外を禁止することができる。ポリシーはテキストとして生成されるので,編集することも可能。

 「当初SELinuxを対象にポリシーの自動生成を試みたが,SELinuxはアクセス権限設定単位であるドメインが階層構造となっていため,自動生成が困難だった」(開発を手がけたNTTデータ オープンソース開発センタ シニアスペシャリスト 原田季栄氏)。そのため,TOMOYO Linuxではドメインは階層化されていないフラットな構造となっている。

 すでに,NTTデータ社内だけでなく,顧客のシステムでもTOMOYO Linuxが動作しているという。TOMOYO Linuxは,ファイアウォールとして導入されている。「通常と異なる操作はすべてエラーとして記録されるため異常の検出が容易」(原田氏)。

5.「米国ユーザーの約4割が電子メールよりもIMの方を多く利用する」,米AOL調査(11.12 nikkeibp.jp)
 米Time Warner傘下のAmerica Online(AOL)は,米国でのインスタント・メッセージング(IM)利用に関する調査結果を米国時間11月10日に発表した。それによると,IM利用は前年と比べて19%増加しており,米国人の多くが電子メールよりも活用しているという。 「職場やモバイル機器でのIM利用が主流となっている」(AOL社)

 調査は,AOL社から委託を受けた米Opinion Researchが,2005年9月16ー26日にかけて13才以上のインターネット・ユーザー4032人に対して聞き取りを実施したもの。

 「電子メールよりもIMを多く利用している」と答えたユーザーは38%。特に13ー21才の若者層では,その割合が66%に達し,前年と比べて49ポイントも上昇した。

 その他の主な調査結果は以下の通り。

・13ー17才の53%は,親がIM利用のガイドラインやルールを設けている。

・ユーザーの33%が,週に1回以上,携帯電話からIMやテキスト・メッセージを送受信している。この割合は2004年(19%)および2003年(10%)と比べて大きく増えている。

・職場でのIM利用目的は「同僚とのコミュニケーション」(58%),「回答取得や意思決定」(49%),「取引先や顧客との連絡」(28%),「デリケートな話題を直接するのを避けるため」(12%)などが挙がった。

・IMで最も実現して欲しい機能は「TVのライブ・ストリーミング」(26%)。「ミュージック・オン・デマンド」(25%),「ビデオ・オン・デマンド」(21%)がこれに続いた。

・IMサービスを利用した通話については,ユーザーの20%が「パソコン,有線電話,携帯電話に向けて,IMサービスから直接電話をかけている(またはかけたいと思っている)」としており,12%は「家庭用電話の代替手段となりうる,IMベースのVoIPサービスに興味がある」と答えている。

 「IMは生活の一部となっており,多くの人々が,携帯電話でのモバイル・メッセージの送受信からVoIP通話にいたるまで,あらゆるコミュニケーションの出発地点としてとらえている」(AOL社AIM and ICQ担当バイス・プレジデント兼ジェネラル・マネージャのChamath Palihapitiya氏)
 

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