週間情報通信ニュースインデックスno.521 2005/09/10

1.ACCESS、米PalmSourceを約344億円で買収へ(9.9 nikkeibp.jp)
ACCESSは、同社の完全子会社である米Apollo Merger Subと米PalmSourceを合併させ、実質的にPalmSource社をACCESSの完全子会社とする。 ACCESSが9月9日に明らかにしたもの。 ACCESS は、Apollo Merger Sub社とPalmSource社の合併時に、PalmSource社の株主に対して、保有株式の対価として現金約344億円(1ドル=110.33円)を支払い、株式の100%を取得する。 ストック・オプションに係わる潜在株式数を考慮した場合は約358億円となる。

PalmSource 社は、携帯機器向け組み込みOS「PalmOS」の開発およびライセンス提供を手がける企業。 PalmOSは米Palm製PDAやソニー製PDA 「CLIE」をはじめ、韓国Samsung、京セラなどにライセンス提供されており、同OSを搭載した端末の出荷台数は3900万台におよぶ。 なおPalmSource社は、今年1月に中国China MobileSoftを買収し、携帯電話向けLinuxテクノロジを獲得。現在は、LinuxベースのPalmOSの開発を進めている。

2.企業の個人情報の取り扱い、「不安」が8割以上(9.8 nikkeibp.jp)
大日本印刷子会社のCPデザインコンサルティングは2005年9月7日、インターネットユーザーを対象に行った個人情報保護に関する意識調査の結果を発表した。 企業の個人情報の取り扱いに対して、「不安を感じる」と答えた人は85%にのぼり、「自分の個人情報が知らないうちに利用されていると感じている」は88%に達していた。

個人情報保護法完全施行半年を機に行った調査で、「不安を感じる」は、「非常に」が35%、「まあ」が50%の計85%とほとんどの人に広がっていた。逆に「あまり感じていない」は4%で、「まったく感じない」はいなかった。あとは「どちらとも言えない」の11%。

個人情報漏えいの経験については、36%が「ある」と回答。「ない」とした人は9%にすぎず、半数以上の55%は「わからない」として不安感を持っていることがわかった。また、「自分の個人情報が知らないうちに利用されていると感じている」のは88%で、「わからない」が8%。「ない」は4%にとどまった。

具体的に「利用されていると感じるとき」(複数回答)は、「知らないところからダイレクトメールなど手紙が送られてきた」(85.1%)、「知らないところから電話がかかってきた」(76.7%)など。 このほか、企業に教えたくない個人情報は「電話番号(自宅)」(63.3%)、「電話番号(携帯電話)」(59.7%)、「年収」(58.1%)、「住所」(56.9%)、「財産」(55.6%)の順。漏えいした場合に心配なことは、「クレジットカードの不正利用」(80.5%)、「金銭被害に遭うこと」(79.9%)、「架空請求の郵便、メールが来ること」(67.4%)がベスト3だった。

3.20年におよぶNTT民営化が一段落,NTT株の政府保有分が下限に(9.6 日経コミュニケーション)
NTT持ち株会社は9月6日午前,東京証券取引所で財務省が売り出したNTT株の買い付けを終了したと発表した。 財務省が放出した112万3043株のうち111万6743株を,5日の終値48万3000円でで取得。 総額5393億8687万円の買い付けとなった。一部の6300株は一般の投資家が購入した模様。

 現在,NTTの発行済み株式総数は1574万1209株。今回の買い付け完了で,全体の約12%となる192万株をNTTが自社で保有する,いわゆる「金庫株」として抱えている。5日の終値で計算すると9273億円に相当する。NTTは金庫株の扱いについて「市場で売り出すこともあれば, M&A(企業の合併・買収)に活用していくこともある」(第四部門IR室)としている。

 今回の取引で政府側のNTT株の持分は33.7%となり,NTT法(日本電信電話株式会社に関する法律)で定めた,「政府は発行済み株式総数の3分の1以上に当たる株式を保有していなければならない」の条件ぎりぎりとなった。

 政府は85年のNTT民営化とNTT法施行の後,87年からNTT株売り出しを開始。今回下限である3分の1に達したため,現行法の元では新たな株式放出はなくなった。NTTの一連のNTT民営化スキームがひと段落したといえる。

4.ウィルコム,PHSの「次世代システム」実用化に向け実験免許を申請(9.8 日経コミュニケーション)
ウィルコムは9月8日,現行のPHSよりも高速なデータ通信を可能にする「次世代システム」の開発に向け,総務省に無線基地局の実験免許を申請したと発表した。 実験免許の取得は2005年12月になる見込み。 免許を取得後,約1年かけて次世代システム実用化に向けた実験を実施する。

ウィルコムの次世代システムは,「データ通信を実効速度で現行の数倍に引き上げる」(ウィルコム幹部)計画。今回の実験では,次世代システムの中核技術の一つとして位置づけているOFDM(orthogonal frequency division multiplexing)技術を中心に伝送性能などを評価する。

実験は,ウィルコムの本社がある東京・虎ノ門地域に基地局を設置して実施する。 実験で利用する周波数帯は,「特に希望している周波数帯はなく,総務省から割り当てられた周波数で実施する」(ウィルコム広報宣伝部)と言う。

 ウィルコムは,総務省が第3世代(3G)携帯電話サービス向けとして新たに開放する2GHz帯に次世代システムの導入を希望している。 総務省は9月30日まで免許の申請を受け付けているが,「免許申請をするか検討中」(ウィルコム広報宣伝部)としている。

5.Skype、コンテンツの音声配信を支援するサービス発表(9.9 ITPRO)
ルクセンブルクのSkype Technologiesが、コンテンツ・プロバイダによる音声サービス事業を支援する取り組み「Voice Services Program」を現地時間9月8日に発表した。 参加プロバイダは、自社のコンテンツをSkype社のサービスを介して音声配信できるようになる。

この取り組みは、音声合成や音声応答といった技術を手がける米Tellme Networks、アイルランドVoxpilot、米Voxeoと共同開発した。 提供可能なサービスの例として、Skype社は交通情報、星占い、語学学習、配送途中の荷物の追跡などを挙げる。
 
 

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