週間情報通信ニュースインデックスno.520 2005/09/03

1.「中国の世界級ブランド1位はハイアール」、英フィナンシャルタイムズ(9.2 nikkeibp.jp)
英紙フィナンシャルタイムズは8月30日、中国10大世界クラスブランドランキングを発表した。 中国企業の製品・サービス品質、知名度、革新性、管理品質、ブランド運営などを読者が評価したもの。 

その結果、家電大手のハイアール(海爾)が総合ランキングでトップに選ばれ、これに聯想(レノボ)、中国移動(チャイナモバイル)、青島ヒ酒(チンタオビール)、平安保険、中国銀行、中央テレビ(CCTV)、中国国際航空公司(国航)、華為、SOHU(捜狐)、SINA(新浪)が続いた(ポータルサイト大手のSOHU、SINAは同率10位)。今回のランキングはフィナンシャルタイムズとマッキンゼー社が、世界のビジネスマンの中国企業および製品・サービスに対する見方を把握することを目的に共同で実施、70カ国以上のフィナンシャルタイムズ紙読者3500人余りが参加した。

2.96%が小泉首相続投を予想=ロイター・時事調査◇ロイター(8.29 nikkeibp.jp)
ロイターと時事通信が合同で実施した市場関係者調査によると、9月11日の総選挙について、回答者80人のうち75人が「自公連立与党が過半数を確保する」との見通しを示した。自民単独政権になるとの答えを含めると、96%(77人)が小泉首相の続投を予想している。民主党が政権を取った場合、改革スピードは、自民党と比較して「変わらない」との答えが45%、「遅くなる」が44%となり、「速くなる」との回答は10% にとどまった。

日銀の金融政策については、次の一手として、2006年4─6月期に当座預金残高目標を引き下げるとの予想が最も多かった。中国政府が年内に人民元を再度切り上げるか、との問いには56%が「ある」と答える一方、「ない」も41%に上り、予想が二分していることがわかった。

この調査は、ディーラー、ファンド・マネージャー、エコノミスト、ストラテジストらを対象に8月22日─24日に実施した。

<自公は議席減少との声も、与党大勝の予想は少ない>

総選挙の結果については、有権者の選択が報道各社の世論調査などに影響されやすいとの判断から、回答者の多くが小泉政権の続投を予想した。「世論調査をみる限り、国民は小泉政権続投を望んでおり、それが投票行動にも現れるとみるのが妥当」(農林中金総研・主任研究員、南武志氏)などの見方が目立った。

ただ、「自公合わせて250議席程度で、なんとか勝利するイメージ」(UBS証券・チーフエコノミスト、白川浩道氏)、「議席数は減るが、自民と公明で過半数堅持、小泉首相続投の可能性が高い」(モルガン・スタンレー証券・為替本部長、ジョセフ・クラフト氏)など、与党の大勝を予想する答えは少なかった。
<民主党単独政権の予想はゼロ>

一方、民主党の単独政権誕生を予想する答えはなく、同党が政権に参画する可能性を指摘した回答者は、公明党との連立政権を予想した1人だけだった。

3.「ニューファミリー」から「ハイパー」へ,NTT東がBフレッツで移行促進(9.1 日経コミュニケーション)
NTT東日本は,同社のFTTHサービス「Bフレッツ ニューファミリータイプ」の一部ユーザーに対して,9月から順次「Bフレッツ ハイパーファミリータイプ」への移行を促す措置を公表した。

対象となるのは「旧来設備を使っているニューファミリータイプのユーザー」(NTT東日本)。 設備状況によるため,ニューファミリーの全契約者が対象となるわけではない。 ニューファミリータイプは,2002年6月1日にBフレッツに追加された最大100Mビット/秒のメニュー。帯域を複数ユーザーで共用するイーサネット・ベースのEPON(ethernet passive optical network)を使い提供しているとされている。だが,サービス提供当初に導入したユーザーの中には,一部最大100Mビット/秒の帯域を占有するメディア・コンバータ方式が含まれている。

 一方,ハイパーファミリータイプは,最大1Gビット/秒の帯域を共用するメニューで,GE-PON(gigabit ethernet passive optical network)を使って提供している。NTT東日本では,まずはメディア・コンバータ方式を使うユーザーをGE-PONを使ったサービスに移行させるのが狙いのようだ。 既にニューファミリーは,2005年4月30日に新規加入を停止しており,今後NTT東日本のFTTHサービスは本格的にGE-PONを使ったサービスに移行することになる。

4.ウィルコムが企業向け新サービス、携帯事業者を追撃(9.1 ITPRO)
ウィルコムは9月1日、企業のビル内に専用のPHS小型無線基地局を設置する「ナノセルシステム」の提供を10月1日から開始すると発表した。同システムを使った内線網と5月に開始した音声定額サービスと組み合わせることで、PHSを使う内線システムの構築を容易にする。NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの携帯電話事業者3社が「モバイル・セントレックス」で進める法人の音声市場開拓を追撃する。

ウィルコムの企業向け音声定額サービスは、月額利用料を個人向けよりも700円割安となる2200円(10回線以上の契約の場合)に設定している。一方で、同一企業の拠点内にユーザーが集中すると、公衆の無線基地局だけでは通話チャネルが不足し、音声品質やデータ通信の速度低下を招く恐れがあった。

5.NTTデータ/富士通/日立、オープン勘定系システムを共同開発(9.1 nikkeibp.jp)
NTTデータと富士通、日立製作所は9月1日、オープン系サーバーで動作する次世代勘定系パッケージの共同開発に着手すると発表した。主なターゲットは、メインフレームで勘定系システム動作させているメガバンクや地銀。同分野で最大規模のシェアを誇る日本IBMの顧客を中心に、リプレース攻勢をかける。
 

次世代勘定系パッケージの開発について、3社は現時点で、一から新規に作るのか、それとも3社いずれかの勘定系パッケージを基にするのか、明らかにしていない。だが、本誌の取材では、NTTデータのメインフレーム向け勘定系パッケージ「BeSTA」をベースにする可能性が高い。
 

NTT データは、メインフレーム並みの信頼性を誇るオープン系システム環境「PORTOMICS」を開発中。これと次世代勘定系パッケージを組み合わせ、オープン勘定系システムを完成させたい考えだ。これに対し、日立や富士通は、次世代勘定系パッケージを、自社製ミドルウエアやシステム基盤を搭載した自社製ハードウエアで動かす構成での構築を目指す。
 
 

ホームページへ