週間情報通信ニュースインデックスno.513 2005/07/09

1.「7月28日以降、一部のソフトが正常に動作しなくなる」、IPAなど警告(7.9 ITPRO)
情報処理推進機構(IPA)などは7月8日,米Sun Microsoftの提供するJavaのライブラリ「JCE 1.2.1」の一部機能が7月28日以降,正常に動作しなくなることを警告した。
これに併せて,JCE 1.2.1を使っているソフトウエア製品が正常に動作しなくなる可能性がある。 例えば,米APCのUPS(無停電電源装置)用制御ソフトが影響を受ける。 ベンダーの情報やIPAなどの更新情報をチェックして,必要に応じてパッチ適用などの対策を施す必要がある。

今回警告されたのは、オプションとして提供されていたJCE 1.2.1。 JDK 1.4以降に含まれるJCEは影響を受けない。 JCE 1.2.1には、その正当性(完全性)を検証できるようにデジタル署名が施されている。 その署名に使われているデジタル証明書の有効期限が、2005年7 月28日の6時43分に切れてしまう。 これにより、JCEの一部の機能が動作しなくなるという。 その結果、JCEを利用しているソフトウエア製品が正常に動作しなくなる可能性がある。

2.2005年上半期のEビジネス重要キーワード、「ブログ」がダントツ(7.8 nikkeibp.jp)
インターワイヤードは7月8日、Eビジネス研究所と共同で実施した「Eビジネスキーワード」調査の結果を発表した。2005年上半期における最も重要なキーワードの1位は「ブログ」、2位は「アフィリエイト」、3位は「個人情報保護・個人情報漏洩」となった。 ちなみに2004年度の調査では、「ブログ」は4位、「アフィリエイト」は8位だった。

調査は、インターワイヤードのインターネット・リサーチ・サービス「DIMSDRIVE」で、6月22?28日にかけて実施したもの。モニター9977人に、2005年上半期におけるEビジネスの重要キーワードを尋ね、自由記入方式で回答を得た。

トップ10は以下の通り。

■2005年上半期「Eビジネスキーワード」トップ10
1位:ブログ(4749票)
2位:アフィリエイト(1599票)
3位:個人情報保護・個人情報漏洩(453票)
4位:ライブドア(392票)
5位:光ファイバー(350票)
6位:オンライントレード(335票)
7位:RSS(326票)
8位:無線LAN(298票)
9位:M&A(295票)
10位:スカイプ(231票)

3.「リスクマネジメント」と「危機管理」は、ここが違う(7.7 nikkeibp.jp)
「リスクマネジメント」が日本語として受け入れられたのは、2001年のことであった。 それを象徴するのが、その年の3月20日に、経済産業省が発表した JIS規格「リスクマネジメントシステム構築のための指針」である。それまで、通産省の下で「危機管理システム構築のための指針」という名前で公開されていたものだ。

これによって「リスクマネジメント」と「危機管理」が違うということも明確になった。従来の危機管理では企業は守れないことがはっきりしたからである。
それでは「リスクマネジメント」と「危機管理」とはどう違うのだろうか。

それを理解するには、「Risk(リスク)」と「Crisis(危機)」の違いを知っておく必要がある。
危機というのは、既に発生した事態を指している。これに対して、リスクはいまだ発生していない事態を指す。ここから、「危機管理」と「リクスマネジメント」の違いが見えてくるだろう。

つまり「危機管理」というのは、既に起きた事故や事件に対して、そこから受けるダメージをなるべく減らそうという発想である。 だから、大災害や大事故の直後に設置されるのは、「危機管理室」や「危機管理体制」などと呼ばれるわけだ。

これに対して「リスクマネジメント」は、これから起きるかもしれない危険に対して、事前に対応しておこうという行動である。

身近な例にあてはめてみよう。

外出するときに雨が降っても濡れないで済むよう、折り畳みの傘を用意していくのは「リスクマネジメント」である。これに対して、傘を持たずに雨に降られてしまい、あわてて雨宿りの場所を探したり、コンビニエンスストアでビニール傘を買ったりするのは「危機管理」である。

ここからも分かるように、リスクマネジメントの特徴は、常に前向きで能動的である点だ。なぜなら、リスクは常に未来に存在しているからである。 実は、ここが「リスク(Risk)」と「危機(Crisis)」の大きな違いなのだ。

4.「2008年におけるWeb会議/コラボレーション・ソフトの世界市場は11億ドル規模」,米Gartner(7.9 ITPRO)
米Gartnerは米国時間6月29日,Web会議およびコラボレーション・ソフトウエアの世界市場に関する調査結果を発表した。 それによると,同市場は2005年に前年比16%増の6億8170万ドル規模に達し,2008年には11億ドル規模へと着実に成長する見込みという。 「企業によるリアルタイム・コラボレーション技術の需要増が,市場の成長を後押しする」(同社)

Gartner社は,Web会議やコラボレーション技術が部門別アプリケーションの一部として,またポータルなどへの情報アクセスを強化する手段として提供されるようになるとみる。
Gartner社副社長兼リサーチ・ディレクタのTom Eid氏は,「Web会議とコラボレーション技術は普及の初期段階にあるが,ベンダーはさまざまなコンテンツや通信技術を組み合わせて,より統合化されたコラボレーション機能の提供に努めている。 これらの機能がビジネス・プロセスに組み込まれるに伴い,普及はますます進むだろう」と予測した。

2005年におけるWeb会議やコラボレーション・ソフトウエアの成長率を地域別にみると,欧州が前年比16%増,日本を除くアジア太平洋地域が同20%増,北米が同16.3%増になる見通し。 また,日本は前年比12.4%増,中南米は同10.2%増になる見込みである。

 「文化的な背景がコラボレーション技術の普及に大きな影響を与えている。 北米や欧州では,コラボレーション・ツールを利用したミーティングややり取りが,他の地域よりもごく当たり前に行われている。中南米では,コラボレーションの際に電子メールが頻用されており,アジア太平洋地域や日本では,直接相手と顔を合わせるミーティングが好まれる傾向にある」(Eid氏) 同社はまた,インスタント・メッセージング(IM)とビデオ会議の需要も伸びると予測している。 「IMの国際標準の整備が進み,他の通信手段との相互接続性が確保されるようになると,電子メールと同じくらい普及するだろう。一方,ビデオ会議はデスクトップ環境に組み込まれ,Web会議やIMなどとの統合が進む」(同社)

5.「スターバックスはビジネス・プロセス革新の“手本”」とSAPのシャイ・アガシ氏(7.7 日経コンピュータ)
「スターバックスがなぜ成功したのか? コーヒーがおいしいからか?それだけではない。シアトルでも東京でもハイデルベルクでも、世界9000店舗でまったく同じ味を提供できるプロセスを作り上げたからだ。まさにビジネス・プロセス革新の代表例と言える」。独SAP エグゼクティブ・ボードメンバーで、同社の技術責任者であるシャイ・アガシ氏は、7月7日に行われたSAPジャパンの総合イベント「SAPPHIRE」の基調講演で、こう語った。

基調講演に登壇したのはアガシ氏に加えて、独SAPのヘニング・カガーマン会長兼CEO(最高経営責任者)、SAPジャパンの藤井清孝社長の3 人。 全員が、SAP版SOA(サービス指向アーキテクチャ)である「ESA(Enterprise Services Architecture)」およびESAを実現するミドルウエア群「NetWeaver」が、企業のビジネス・プロセス革新に役立つと、その重要性を強調した。

NetWeaverはビジネス・プロセスにのっとった形で、SAPのアプリケーションや他社のパッケージ・ソフト、さらに既存のシステムを柔軟に連携する役割を果たす。このため、NetWeaverを使うことで、プロセスの変化に追従しやすいシステムを実現できるというのがSAPの主張だ。アガシ氏は、「ある調査によれば、CEOがビジネス・プロセスの変革を決断してから、ITがその変革に追いつくまで平均18カ月かかっている。この問題を解決できないと、IT部門はCEOに敵対する部門になってしまう」と、柔軟に変更できるシステムの必要性を訴えた。

「市場への新規参入や新製品の投入だけで、企業が成長できる時代ではなくなりつつある。企業が今後成長を続けるには、環境の変化に対応するためにビジネス・プロセスを継続して革新しなければならない。製品の革新はITなしでも可能だが、ビジネス・プロセスはそうはいかない」。 カガーマン氏はこう前置した上で、「NetWeaverは、ビジネス・プロセスの変革に柔軟に対応できるシステムを構築するためのプラットフォーム」と続けた。
 
 

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