週間情報通信ニュースインデックスno.512 2005/07/02

1.携帯電話のパケット定額制ユーザー、半数近くが「1日20回以上アクセス」(7.1 nikkeibp.jp)
インプレスは7月1日、携帯電話向けコンテンツの市場動向に関する調査結果を発表した。 それによると、携帯電話向けコンテンツのアクセス回数は、パケット定額料金制プランに加入する前では「1日あたり1−4回」が最も多かった(34.0%)のに対し、同プラン加入後は「1日あたり20回以上」アクセスするユーザーが48.2%にのぼることが明らかとなった。

調査は、今年5月9日−12日にかけて、携帯電話を利用する全国の男女に聞き取りを実施したもの。最終的な有効回答数は2059人で、このうちパケット定額制の利用者は794人。

携帯電話向けコンテンツでのショッピング経験については、パケット定額料金制プランの加入前に「ショッピングはしない」と述べた人のうち、28%が加入後に「ショッピングするようになった」と回答。さらにそのうちの0.8%は、購入額が「50万円以上」という。ただし、有料コンテンツの支払金額・登録数については、パケット定額料金制の加入前後で大きな変化は見られなかった。

「利用者のニーズに沿ったコンテンツを提供できれば、有料コンテンツ市場はまだ大きく成長する」(インプレス社)

2.大前研一:企業、産業、国家を取り巻くリスクの本質(7.1 nikkeibp.jp)
今、ほとんどすベての産業は淘汰の波にさらされている。2001年に『大前研一「新・資本論」--見えない経済大陸へ挑む』(東洋経済新報社)という著書を発表した(米国と英国でベストセラーとなった「THE INVISIBLE CONTINENT」の邦訳)。

内容的にはいわば「新・経済原論」で、あらゆる経済原則が変わってきたことを本書で指摘した。この原則の変わり方というのは、産業革命における蒸気機関のような単一の発明によるものではなく、1985年を境にした経済構造の大きな転換によるものだ。

■「淘汰」「突然死」を進行させる目に見えない3つの新しい経済

その1つは、85年のプラザ合意によって、世界の経済は連結経済、つまり「ボーダレス経済」になったことだ。いわば国境そのものが実線から点線になった結果、経営資源である資本や技術、顧客、企業が、国境をまたいで自由に移動するようになった。

2 つ目は「サイバー経済」。85年というのはマイクロソフトのOS「Windows 1.0」が発売された年だ。それ以降はWindowsプラットフォーム上で世界中が情報だけではなく、音楽や映画なども交換できるようになり、知的所有権が国境を自由にまたぐようになってしまった。

ジョージ・ソロスの「クォンタム・ファンド」もこの年に出来たが、これが象徴しているものが、3つ目の「マルチプル(乗数)経済」である。要するに、1億円しか資金のない人が20億円も 30億円も動かせてしまうという、“倍率”を使った金融経済だ。ライブドアが埼玉県の中堅スーパーぐらいの売り上げしかないのに、6000億円もの時価総額の会社を相手に相撲がとれたのも、この“倍率”を使ったからだ。

ソロスは92 年、“倍率”の使えない英国の中央銀行であるイングランド銀行を相手にポンドの売り浴びせを行って勝利した。またアジア通貨危機の時には、タイガー・ファンドのジュリアン・ロバートソンがタイ・バーツの暴落を演出した。これも「ショートセル」という手法で何倍もの“倍率”でバーツの売り浴びせをし、アジア危機のトリガーになった。このように国家といえども、“倍率”をもってすれば一個人に負けてしまう。

従来のケインズ経済に加えて、私はこの3つの経済の誕生は非常に大きな構造変化であると考えている。しかも、これらは目に見えないものだ。それでいて、我々の生活や経済そのものに甚大な影響を与える。そういう時代になったということを一連の著書で指摘してきた。

■企業、産業、国家とも消滅の危機に固定観念を捨てれば事業機会が見える

シリーズ最新号として今年3月に出版した『The Next Global Stage』(Wharton School Publishing)では、「次の世界の舞台はどうなるのか」に言及した。

実は「見えない大陸」の延長線上には、大きな事業機会が横たわっている。その事業機会に気付いた人は成長産業の波に乗れるが、気付かない人は“突然死”を免れない。国家も同じで、気付いた国は栄えるが、気付かない国、気付いても身体が動かない国は衰退するしかない。企業も産業も国家も、今やこうした“突然死のリスク”にさらされているのである。

せっかく目の前に成長市場があっても、国境を前提にした経済の見方をしているようでは、その存在に気付けない。例えば、日本国内では少子高齢化が進行しているが、私の経済理論でいえば、国境は存在しない。

日本が少子高齢化で低成長になれば、隣の中国を含めて“国内マーケット”と思えばいい。極端なことを言えば、中国を「九州・西」地区と捉える、さらにその先のインドまで含めて“国内マーケット”と考えれば、こんな成長経済はないし、少子高齢化に悩む必要はない。

この観点で見ると、国境なんてバーチャルな点線に過ぎない。だからこそ、中国から様々なモノが入ってくるようになっている。千葉県の農産物、中国・山東半島の農産物は、どちらも同じ時間帯に東京に入ってくる。もはや山東半島は「東京の郊外」ともいえる。

かつて私は「土地は輸入できる」という言い方をしたことがある。これは、例えばオーストラリアで農地を買って自分で農業経営すればいいという意味だ。米30 万トンをつくる農地は、オーストラリアでは(日本円に換算して)わずか6億円で買える。オーストラリアの土地だけで心配なら、アルゼンチンやベトナムなどにリスク分散すればいい。

この20年、30年の間に、政府は74兆円の農業補助金を出したが、生産性は全然上がっていない。この74兆円という金額は、オーストラリアの全農地が買えるほどのものである。世界最大の穀物商社「カーギル社」など穀物メジャー4社をすべて購入しても、8兆円しかかからない。それなのに、日本はこの10年だけで10兆円もの農業補助金を使っている。同じお金で穀物メジャー4社を買えば済む話だ。

しかも、いざという時は穀物メジャー4社を握っている方が強い。固定観念で国内だけで考えているので、お金で土地が輸入できるという発想が起きないのだろう。

3.「緑モス」に続け!? FF各社が“脱ファストフード戦略”を本格化(7.1 日経レストラン)
ファストフード(FF)の気軽さを残しながらも、商品の質や接客に力を入れた高級路線へと、「モスバーガー」が“脱ファストフード戦略”とも言える「緑モス」への転換を進める中、同じように店舗の高級化を図る動きがファストフード各社で目立ってきた。

ファーストキッチンは6月、ファストフードを脱却すべく「City Convenience Restaurant(CCR、シティ・コンビニエンス・レストラン)」という新しいブランドコンセプトを発表した。「CCR」とは、「都市生活者の様々なニーズに応えた便利で気軽なレストラン」という意味を込めた言葉。20?30代の大人が満足する心地よい空間と高品質な商品を提供する店を目指し、このコンセプトを明確にアピールするため、社名ロゴや店舗の内外装に新デザインを採用。今後、新店舗や改装店舗から順に取り入れていく。

新しいコーポレートカラーはオレンジ。真っ赤な三角の中に「1」を入れた従来のロゴから、オレンジの長方形の中に「First Kitchen」と入れた新しいロゴに変えるとともに、店舗空間も、オレンジを基調とした落ち着いた空間に変える。既に一部の店舗では今年に入ってから新デザインのロゴを採用した看板や内外装を採用。改装店舗では、最も効果の高い東京・飯田橋店で客単価が前年比23%増、売り上げが6%増となったのをはじめ、業績が確実に上向いている。6月末?7月には、ハンバーガーラップや紙カップなどの包材デザインも新デザインに切り替える予定だ。

メニューは、昨年10月から推し進めてきた通り、「サンドメニュー」「ホットドッグ」「ピザ」「パスタ」を4本柱に据える。どれもオーダーを受けてから作るスタイルを採用。「ピザ」と「パスタ」は提供までに数分を要するが、出来立てを客席まで届けることにこだわる。「これまでは『安くてスピーディーであれば』という発想で低価格競争にも加わってきたが、それによって結局ブランド価値を下げてしまった。今後はファストフードを脱却して、商品、サービス共に質を上げていく」(取締役経営企画部長の斉藤俊充氏)。新デザイン採用店舗の客単価は、従来店に比べて7%アップする見込みだ。

4.「最優先は“光”」、NTT東の高部・新社長就任会見(6.30 日経コミュニケーション)
NTT東日本の高部豊彦・新社長は6月30日、就任会見で新体制の方針について述べた。(1)FTTH(fiber to the home)の普及、固定電話と携帯電話の融合(FMC)、通信と放送と融合など、ユーザーのニーズに対応した新サービスで経営基盤を確立、(2)NTT東日本グループ内の県域業務会社の再編成を中心としたコスト削減と業務プロセスの改善、(3)災害対策や個人情報の取り扱いといった、サービスの信頼性の確保――への取り組みに言及した。

(1)については「最優先は“光”(FTTH)の普及」と断言。「今年度の目標達成のためにメニューの拡充や納期の短縮、光ならではのアプリケーションのため、グループを通じて相当力を入れる」(高部社長)と意気込みを示した。

(2)の業務プロセスの改善を進める結果、「現場に近いグループ会社への人材シフトで、約1万5000人にいたNTT東日本の社員は7月1日付けで9000人以下まで減る」(高部社長)という。併せて、「東日本グループには約6万人の人材がいるので、本体よりも動きやすいグループ会社を使って、回線に頼らない収入も増やしたい」と、新ビジネスへの意欲もみせる。

5.Skype活用のシステム構築でライブドアとソフトブレーン子会社が提携(6.30 日経コミュニケ−ション)
システム開発会社のソフトブレーン・インテグレーションは6月30日,無償のIP電話ソフト「Skype」を活用した企業システムの構築でライブドアと業務提携を結んだ。 ライブドアが販売するSkype関連製品などを使い,Skypeによる内線システムや,Skypeと連携した業務システムの構築を企業に提案していく。

Skypeの利便性に着目し,ビジネスに活用する企業が増えている。しかし現状は,「セキュリティや管理面で不安を抱えながら運用していることが多い」(ソフトブレーン・インテグレーション)。(1)ファイル転送機能による情報漏えいの危険性がある,(2)PtoP(peer to peer)技術を使うのでシステム部門による管理が難しい,などの理由がある。

 そこでライブドアが販売するSkype対応のパソコン管理ソフト「PCSK2 for livedoor スカイプ」(開発はゼッタテクノロジー)を使い,こうした不安を解消したシステムを構築していく。Skypeが持つファイル送信やチャット機能などを制限したり,通話相手の一覧「コンタクトリスト」を一元管理できるようにする。ネットワークの構築やコンサルティング・サービスなども手がける。

 このほか,ソフトブレーン・インテグレーションが開発・販売する営業支援システム「eセールスマネージャー」をSkypeと連携できるようにする。 まず,eセールスマネージャーの顧客情報からSkypeで発信する機能を年内に提供する予定だ。
 
 
 

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