週間情報通信ニュースインデックスno.509 2005/06/11

1.「消防署に電話がかけられない」、NTT東日本の光・IP電話に不具合(6.10 日経コミュニケーション)
NTT東日本は6月10日、光・IP電話サービス「ひかり電話」に不具合が見付かったと発表した。 一部のユーザーが消防署に電話をかけられない、あるいは別の地域を管轄する消防署にかかるなどの事象が発生していた。

不具合の原因は二つある。具体的には、(1)提供地域内のすべての消防署に接続しないうちに、ユーザーにサービスを提供を始めた、(2)ユーザー宅と対応した緊急通報機関に接続するためにNTT東日本が設定するコードの設定が誤っていた――である。(1)は24件、(2)は149件のユーザーが該当した。

2.解説:マイクロソフト古川享氏退任の2つの意味(6.10 日経パソコン)
マイクロソフト日本法人を設立し、初代社長を務めた古川享氏が、6月末付けで同社を退社することになった。古川氏の退任には2つの意味がある。

1 つは、パソコンの世界で、日本市場が“独自市場”ではなくなったこと。 かつて日本は、欧米と異なるダブルバイト(2バイト)の日本語対応が必要なことや、一太郎など国産ソフトが圧倒的なシェアを誇っていたことなどから、世界的に見て特異な市場だと思われていた。古川氏がマイクロソフト日本法人を設立し、米本社からは見えにくい独自市場との架け橋になることで、創世記のパソコン業界を引っ張っていったのは、まさにその頃のことである。

しかし、例えばWindowsなどOS自体がダブルバイトに対応するようになり、一太郎の変わりにWordが普及。もはや、マイクロソフトにとっても日本は独自市場ではなく、同社の世界戦略の中に完全に組み込まれたのである。マイクロソフト日本法人に米国人社長が就任したのに続いて、古川氏が退任するのは、こうした市場の変化の象徴だ。

2つ目は、マイクロソフトの戦略が岐路に立っていることだ。これまでマイクロソフトはハードなどの技術進化をベースにして、ユーザーの利用形態を考え、パソコンのあるべき姿をガイドラインとして提示してきた。これにメーカー各社が乗っかる形で発展してきた。当然、その中心にあるのはWindowsやOfficeだ。

 しかし今、ユーザーが高い関心が寄せている、新しいパソコンの用途は、従来のようなハードの性能をベースにしたものではない。例えば音楽などのコンテンツ配信も、放送とインターネットの融合も、携帯電話との連携も、障壁はすべて、複雑に入り組んだ「既存の権利関係」である。 生活や仕事の基盤が、家電や携帯電話を巻き込んだデジタル社会へ、ブロードバンド型ネット社会へとシフトしていく中で、こうした「社会的な問題」の解決が求められているのだ。

 ただ、マイクロソフト自身が企業として、「パソコン業界の盟主」から「新しいデジタル・ネット社会を切り開くリーダー」となって、この課題に対してどこまでコミットするかを決めかねている。 特に日本は、北米に次ぐ第二の市場であり、世界でもトップの利益率を誇っている。 既存の利益追求のビジネスモデルがうまく働いており、これを崩したくない。 古川氏が同社を飛び出して活動するのは、新しい役割への移行に対して明確に「YES」とは答えられない、同社の現状を象徴している。

3.「おサイフケータイ」のクレジット決済サービスが北海道で開始(6.9 nikkeibp.jp)
北海道のコンビニエンスストア・チェーン大手セイコーマートは、同社の札幌市内にある10店舗で、6月16日より、非接触IC技術を使ったクレジット決済サービス「QUICPay(クイックペイ)」を導入し、試験運用を開始する。セイコーマートとNTTドコモ北海道、ジェーシービー(JCB)の3社が、6月8日明らかにしたもの。

iモードFeliCa対応携帯電話機(通称:「おサイフケータイ」)に、専用アプリケーションをダウンロードすることでJCBのクレジット決済サービスを利用できるようになる。既存の電子マネー・サービスと異なり、現金によるチャージを行う必要がないため、買い物や各種料金の支払いを、よりすばやく、容易に行なえるという。
 

4.「米企業の約6割が社員の電子メール監視スタッフを採用」、米調査(6.8 nikkeibp.jp)
米Proofpointは米国時間6月6日,米国企業における従業員の電子メール利用の監視実態について調査した結果を発表した。 それによると,従業員1000人以上の企業では,36.1%が社外に送信する電子メールを監視するスタッフを雇用している。 同様のスタッフを雇用する予定の企業は 26.5%だった。

企業が社外に送信する電子メールで最も警戒しているのは,(1)企業秘密や知的財産などの漏えい,(2)電子メール・ポリシーの準拠違反,(3)財務情報に関する開示規制の準拠違反,(4)社内の機密メモの漏えい。

5.【Interop Tokyo 2005速報】「グループ一丸でブロードバンドと携帯の融合を目指す」??NTT東の高島副社長(6.9 日経コミュニケーション)
千葉市・幕張メッセで開催中の「Interop Tokyo 2005」で,NTT東日本の高島元・代表取締役副社長(写真1)が,「ブロードバンドネットワーク・サービスの展開について」と題して講演。NTTグループの将来のサービス像として携帯との融合に言及し,「グループ一丸となって,ブロードバンドと携帯電話が融合した“One Phone”を提供していきたい」といったサービス像を語った。

高島副社長は,現状の日本の通信環境について,(1)ADSL(asymmetric digital subscriber line)やFTTH(fiber to the home)などが普及したブロードバンド先進国である点と,(2)インターネット接続可能な携帯電話が9割を超えるなどモバイル先進国である点を挙げた。この環境を生かすことが新しいビジネスや生活スタイルの変化につながるとし,例として,インターネットによる購買行動の変化を挙げた。当初は販売者からの一方的だった情報の流れが,ブロードバンド化やモバイル化で消費者同士の情報交換が加速。消費者から販売者への情報の流れが出てきたことを挙げた。

この情報の流れの変化によって,「ネットワークに対する要求が,ダウンロードが速いだけのネットワークを時代遅れのもの」(高島副社長)にするとし,アップロードが速いネットワーク,つまりADSLからFTTHへの移行を加速するとした。

 今後,NTT東日本では,「カンバセーション」「生活サポート」「エンターテインメント」を軸にサービスを提供。特にカンバセーションに関してはIP電話やモバイルなども含めてシームレスなコミュニケーションが重要になるとした。
 
 
 

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