週間情報通信ニュースインデックスno.500 2005/04/09

1.「通信は第3の節目に」、NTT和田社長が民営化20年を振り返る(4.7 nikkeibp.jp)
NTT持ち株会社の和田紀夫社長は4月7日、定例記者会見を開催。通信の自由化から20年たった現在を「第3の節目」として、通信が大きな転換期に入ったとの見解を示した。
和田社長は、1985年の電電公社民営化・NTT発足を通信の「第1の節目」、1999年のNTT分割再編成を「第2の節目」と見る。続いて現在は、「固定通信と移動体通信の融合や、通信と放送の融合が進んでサービス形態が多様化。固定電話を前提とした従来の業態を変えていく第3の節目を迎えた」とコメントした。

2.「中堅企業のIT支出、業績向上に直接結びつくのは3分の1」、米Gartner(4.7 nikkeibp.jp)
米Gartnerは、中規模企業のIT支出に関する調査結果を米国時間4月6日に発表した。それによると、中小企業のIT支出のうち、業績向上に直接結びつくのはわずか3分の1で、約3分の2は、ネットワークやサーバーなどのインフラや、電子メールや給与計算などの実用アプリケーションに当てられている。

中規模企業の大半は、すべての業務の基礎となるインフラにIT予算の多くを費やしているが、部門マネージャは、これらの投資の価値を認識あるいは評価していないことが多い。Gartner社リサーチ・バイス・プレジデントの James Browning氏は「中規模企業の幹部の大半は、ビジネス・バリューが見込める技術的手段でなければ魅力を感じない」と語る。「この結果、多くの技術導入に置いて信頼感が低下し、予算の圧迫やリソース不足など、IT部門は高い代償を払うことになる」(同氏)

中規模企業の多くは、IT投資の優先順位付けや資産割り当てに取り組んでいる。これらの企業のIT幹部にとって問題なのは、企業目標に関する部門幹部の戦略会議に、IT幹部が常に招集されるとは限らないということだ。

事業とITにおける1つの調整として、Gartner社はCIOに対し、「業務プロセスの改善を実現するための一環として、インフラの計画の重要性を部門幹部に上手く伝達すること」とアドバイスしている。

3.「勝ち組と負け組に二極化」、大学発ベンチャー企業調査(4.4 nikkeibp.jp)
筑波大学と横浜国立大学は、「平成16年度大学等発ベンチャー 第二次調査結果について」を2005年3月29日に公表した。 この大学発ベンチャー企業の全国調査は平成12年度(2000年度)に始め、毎年度実施され、今回の平成16年度(2004年度)で5回目の調査となる。この調査・分析報告は、筑波大産学リエゾン共同研究センターの菊本虔教授と新谷由紀講師、横浜国立大学大学院の近藤正幸教授の共同研究成果である。

平成16年度の大学発ベンチャー企業の平均像は、資本金が平均1億3000万円、社員数が同9.7人、売上高が同1億900万円、経常利益が同170万円となった。 資本金は昨年度の9300万円より、約40%増と順調に伸びたが、社員数と売上高は若干増えた程度だった。売上高は、「100万円以上−1000万未満」と「1000万円以上−3000万円未満」がそれぞれ21%と前年度比でいくらか増えた結果となった。経常利益も70万円と前年度の300万円に比べて若干改善した。経常利益100万円未満の企業が35%を占めた。

その一方で、社員数が「1−4人」が前年度の36%から今回の41%と増えたり、経常利益が「100万円未満」が前年度23%から今回の35%とかなり増えた。また、経常利益が赤字の企業数が前年度の29%から今回の44%と激しく増えた。順調に成長して収益を上げる大学ベンチャー企業と、成長できず停滞している赤字定着型の企業とに二極化していると分析できる。

回答した企業の分野別は、バイオ・ライフサイエンス分野33%、情報通信分野14%、電子・機械分野13%、ナノテクノロジー・材料分野10%となった。 前年に比べて、バイオ・ライフサイエンス分野が前年度29%から増えたのに対して、情報通信分野は前年度18%から減少し、大学発ベンチャー企業は分野によって対照的な動向を示した。
 

4.KDDIの携帯内線サービス「OFFICE WISE」に新方式?、ドコモへ対抗か(4.8 日経コミュニケ−ション)
「始めに断っておきますが、今はまだ具体的な話を言える段階じゃありませんよ」。KDDI本社ビルのある会議室。 ソファに座るが早いか、法人向け携帯電話サービス部門の担当者は警戒心もあらわに切り出した。 取材の焦点は「KDDIが今夏にもau携帯電話と無線LANの一体型端末を投入する」という情報の真偽を確かめることである。

これまでKDDIは無線LAN対応携帯電話機について「技術開発を進めているのは確かだが、音質を確保するための無線規格自体がまだ未成熟。発売は時期尚早だ」とひた隠しにしてきた。だが記者は、端末の開発計画を知る立場にあったKDDI関係者や通信機器メーカー、au携帯電話のユーザー企業から情報を入手。そのどれもが「端末の発売時期は5月から 6月」で一致していた。さらに、ある無線LAN機器メーカーは「2004年春ころには、KDDIがメーカーに出した端末の要求仕様を入手した」と証言。1 年以上前から商用端末の開発に着手していたことも分かった。

この端末は、携帯電話としても企業の内線電話システムの子機としても使える製品。発売されれば、NTTドコモの無線LAN対応FOMA「N900iL」と真っ向からぶつかることになる。周辺取材で得た数々の証言や、KDDI自身が端末の開発については認めていることを踏まえると、早ければ今夏、遅くとも年内には商用化する可能性が高い。

5.NTTコム,ホットスポットで050番号使うIP電話を今秋提供(4.7 日経コミュニケーション)
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は2005年秋をメドに,同社の公衆無線LANサービス「ホットスポット」でIP電話サービス「ドットフォンパーソナルV」を使えるようにする。4月7日,東京都内で開催中の「インテル・デベロッパ・フォーラム Japan 2005」の会場で明らかにした。

 「050-XXXX-XXXX」といった「050番号」が割り当てられたIP電話端末を,外出先のホットスポットでも利用できるようになる。端末はパソコン上のソフトフォンや無線IP電話機を予定しているというが,具体的にどの製品をサポートするかは未定。
 

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