週間情報通信ニュースインデックスno.499 2005/04/02

1.現場軽視の根に人事抗争、改善命令でJAL兼子会長が代表権を返上(3.31 日経ビジネス)
安全上の重大ミスが相次ぎ、国土交通省から事業改善命令を受けた日本航空(JAL)グループ。 その背景には、昨年から激しさを増した社内の人事抗争があった。 7年間トップに君臨してきた兼子勲会長兼CEO(最高経営責任者)と、兼子氏に人心一新を迫るOBや社内の一部勢力。 その暗闘が、社内に閉塞感と構造改革の遅れをもたらし、安全上最も力を入れるべき「現場」の士気低下をも招いた。

国交省から事業改善命令を受けた3月17日。 相次ぐ事故の対応策を練る日航首脳4人の間で重苦しい空気が漂う中、国際線運航子会社、日本航空インターナショナルの羽根田勝夫社長が口火を切った。 「けじめをつけて身を引くべきだ」。

自ら副社長への降格を提案すると、話題は自然と兼子会長の経営責任に向かった。 そして、4月1日に兼子氏が代表権を返上し、CEO職も新町敏行・日航社長に譲ることが決まった。改善命令が出される前の人事案では、兼子氏が代表権のある会長のまま、6月末に新町氏にCEOを譲る予定だった。その首脳人事の発表から、わずか1週間で大幅な変更を余儀なくされたことになる。

JALはこの1年、常に人事抗争がくすぶり続けた。 兼子氏は昨春に新町氏を社長に昇格させる一方、自らはグループCEOにとどまった。 経営統合前の旧日本エアシステム(JAS)の勢力に配慮する人事も目立ったせいか、昨年5月、国会議員や監督官庁などに兼子氏退陣を訴える1回目の怪文書が出回った。

兼子会長も地位にこだわる性格では決してない。だが、派閥作りに走りがちな旅客や営業など花形部門を遠ざけ、自らの出身である労務部門など傍流出身者を多く登用した。「自ら実現したJAL・JAS統合の成果を見届けたい」(兼子会長)との思いもあった。だが、「JALでは異例の7年の長期政権になるにつれ、人事に不満を募らせる勢力を逆に勢いづける結果になった」。ある関係者はこう指摘する。

より深刻なのは、現場の士気低下だ。管制指示違反や非常用脱出装置のセット忘れなど、昨年末から立て続けに起きた4件の重大ミスはいずれも不注意が原因。中には上司への報告を1カ月怠っていた件もあった。国交省があえて改善命令を出したのは、現場の気の緩みや風通しの悪さに深刻さを感じ、安全対策の徹底へ猛省を促す狙いがある。

未曾有の大惨事となった85年の日航機墜落事故から今年で20年。日航が再び消費者の信頼を勝ち得るには、現場を中心に社員が一丸となれる組織作りが急務となる。

2.住商情報と住商エレが8月1日付けで合併へ、傘下SI会社の再編を加速(4.1 日経ソリューション)
住友商事子会社のソリューションプロバイダである住商情報システムと住商エレクトロニクスは3月31日、8月1日付けで合併すると発表した。 存続会社は住商情報システムで、住商エレクトロニクスの普通株1株に住商情報システムの普通株0.58株を割り当てる。 合併会社の新社長には、住商エレクトロニクスの阿部康行・現社長が就任する。

2社のうち住商情報は主にシステム開発やアウトソーシング、住商エレはIT製品の販売・導入支援に強みを持つ。合併によって、住商情報のシステム構築力と住商エレの営業力、製品調達力の間で相乗効果が期待できる。また、2社ともに先ごろ業績修正を発表し、2005年3月期の売上高はともに前年実績を割り込む見通し。合併によって収益力を向上させ、業績低迷のテコ入れをする狙いがあると見られる。

3.小中学生の41.7%が毎日PCを利用、IDC Japan調査(4.1 nikkeibp.jp)
IDC Japanは3月31日、パソコンを所有する家庭を対象に、小学校高学年から中学生まで(10−15歳)の子供のパソコン利用状況についてアンケート調査した結果を発表した。
子供がどの位の頻度でパソコンを利用するかを尋ねたところ、「毎日利用する」とした回答が全体の41.7%を占め、最も多かった。 このほかの回答では「週に 5?6回」(16.6%)、「週に3−4回」(18.4%)、「週に1−2回」(17.8%)などが横並びで、「週に1回以下」とした回答は5.4%だった。

子供に自分専用のパソコンを与えているかという質問に対しては、与えているとした回答が11.8%にとどまった。一方、親とパソコンを共用しているとした回答は78.2%、兄弟姉妹と共用しているは9.8%で、8割強の家庭で、子供がパソコンを家族と共用していることが分かった。

早い年齢から頻繁にパソコンを利用する新しいユーザーが登場したことで、家庭内では、いつも誰かがパソコンを利用している、といった状況が増えているという。
IDC Japanでは今後、利用したいときにパソコンを利用できないなどの不便さから、一世帯で複数台を保有する必要性が高まり、買い増しが進む可能性があると分析している。

4.米Google、検索結果を先読みするFirefox/Mozilla専用機能を実装(4.1 ITPRO)
米Googleは、Web検索結果へのアクセスを高速化する「Firefox」「Mozilla」専用の機能を検索エンジンに組み込んだ。 Google社が米国時間3月30日に明らかにしたもの。
Firefox/Mozilla ユーザーが同社のサイトで検索を行うと、検索エンジンはFirefox/Mozillaに対して“検索結果のトップにあるWebページをキャッシュに先読みする”よう命令する。その結果、ユーザーは1番目のWebページを素早く表示できるという。

米メディアの報道(CNET News.com)によると、先読み機能はFirefoxとMozillaだけが持っており、米MicrosoftのInternet ExplorerやそのほかのWebブラウザは対応していない。この機能に対して懸念を表明するユーザーもおり、意図しないクッキー受け付けや違法コンテンツ・ダウンロードの危険性、帯域幅消費といった問題を指摘しているという。

5.総務省、NTT東西とNTTの2005年度事業計画を認可(4.1 日経ニューメディア)
総務省は2005年3月31日、NTT東西地域会社とNTT(持ち株会社)が3月1日に認可申請した「2005年度事業計画」を認可したと発表した。NTT東西が申請した事業計画について総務省は、「各サービスの提供計画は近年の需要動向を反映しており、設備投資計画でも経営効率化を配慮している」と評価した。 またNTTの事業計画については、「2004年11月に公表したグループ中期経営戦略に沿って、基礎研究を推進しながら効率的な設備投資を実現する計画になっている」と判断して、それぞれ認可した。
 
 

ホームページへ