週間情報通信ニュースインデックスno.498 2005/03/26

1.学生の就職志望業界1位は“メーカー”、企業のトップは全日空(3.26 nikkeibp.jp)
楽天グループで、クチコミ就職サイト「みんなの就職活動日記」を運営するみんなの就職は2005年3月25日、来春(2006 年)卒業予定の大学生(短大含む)を対象にした人気企業ランキングを発表した。 トップは全日空、2位は日本航空で、航空会社が1、2位を占めた。

学生が実際に志望している企業の登録数を元に集計したもの。 2004年10月1日−2005年2月15日に登録した来春卒業予定者14万人の中から6万4661人について調べた。
航空会社2社の人気が高かったのは、両社が新卒採用枠を拡大したためとみられるという。 また、3位以下は、電通、資生堂、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動車、博報堂、日立製作所、キヤノンまでがベスト10。上位50位のほとんどが上場企業で、同社は「モノを作っている」という安心感から大手メーカーを志望する“安定性重視”の学生が多いようだと分析している。

業界別では、「メーカー」が35%、「銀行・商社・保険」が19%、「サービス業・人材」が19%、「マスコミ」が14%、「情報・通信・コンサルティング」が12%。業績回復傾向のメーカー各社の人気が上昇する一方、マスコミが昨年から10ポイント以上落として2位から4位に転落した。

2.06年度営業利益率目標10%の達成は難しい=ソニー次期社長◇ロイター(3.24 nikkeibp.jp)
ソニーの中鉢良治次期社長は、報道各社とのインタビューに応じ、中期経営方針「トランスフォーメーション60(TR60)」で定めた2006年度の営業利益率目標10%を達成するのは難しい、との認識を示した。

同社は2003年10月に「TR60」を策定。リソースの集中や収益構造の変革などに取り組むことで、2006年度に営業利益率(金融を除く)を10%に引き上げる計画を掲げていた。2004年度の営業利益率は約1.5%にとどまる見通し。

中鉢次期社長は、「製造業として10%は魅力あるターゲットだが、就任して1年のうちにできるものではない」と指摘。その上で、「(2006年度の達成は)現実には難しい」との認識を示した。

また、中鉢次期社長は、「消費者が描くソニーに対するイメージと現実にギャップがあり、ギャップを埋めることが復活につながる」と語り、社内プロジェクトを組などして、商品力とオペレーション力、消費者の視点の3つのギャップの解消を目指す。

このほか、既存商品に関して、「テレビとウォークマンはソニーの軍旗(のような存在だ)。ウォークマンで負けたというとソニーが戦(いくさ)で負けたように言われる。ここでは負けられない」と強調した。

3.1つの番号で携帯やIP電話を利用可能に、米ベンチャーが日本参入へ(3.24 日経ソリューションビジネス)
通信事業者向けソリューションを提供する米ブリッジポートネットワークスは3月24日、日本での顧客開拓に向け日本法人を設立したと発表した。
同社が提供するのは、単一の電話番号で、携帯電話や無線/有線のIP電話を発着信できるようにするゲートウェイ製品。現在、通信機器/端末メーカーのほか、ソリューションプロバイダをパートナーとして募集しており、これらのパートナー経由で日本の通信事業者やブロードバンドサービス事業者などにソリューションを売り込む。

4.「電話と情報システムの連携にはユーザー企業の協力が不可欠」(3.5 日経コンピュータ)
「これからの企業システムでは、今までまったく独立していた電話と情報システムの連携が重視されるようになる。 そのためのアプリケーション開発には、通信事業者だけでなく、アプリケーションを開発する技術者や、業務に必要な新サービスを考えられるユーザー企業のシステム担当者の協力が不可欠だ」。電話とアプリケーション・システムのインタフェースの標準化を進めるパーレイ・グループのジークモント・ロジンスキー プレジデントはこう語る。

パーレイ・グループは、顧客管理システムなどの情報システムと、PBXやSIPサーバーといった電話システムを相互接続・連携させるためのAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)の仕様を策定する業界団体。 1998年、通信事業者や通信機器ベンダー、ITベンダーが中心となって設立。現在はブリティッシュ・テレコム、マイクロソフト、IBM、NTT、富士通など75社が参加している。すでに、電話の音声データをC、C++、Javaで書かれたプログラムで利用するための「Parlay/OSA」、Webサービスとして利用できるようにした「Parlay-X」といったAPIを策定済みだ。

5.NTTデータ、レガシー・マイグレーション支援に本腰(3.25 日経コンピュータ)
NTTデータは、メインフレームで稼働するシステムを、UNIXなどのオープン系プラットフォームに移植するレガシー・マイグレーションの支援サービスを始める。現行システムを分析、評価する「システム最適化コンサルティングサービス」と、実際に移植を行う「システム資産移行サービス」の2本立てで、今年7月に開始する。2006年度にはこれらサービスだけで20億円の売り上げを目指す。

レガシー・マイグレーションを成功させるには、稼働中のシステムを分析して、使われている機能とそうでない機能を分類する「棚卸し」や効率的に移植するための手法選びが鍵になる。システム最適化コンサルティングサービスはこうした作業を代行し、最適と思われる移植手法や、それに必要なコストを算出するもの。システム資産移行サービスでは、この結果に基づき、実際に移行作業を請け負う。
 
 

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