週間情報通信ニュースインデックスno.495 2005/03/05
 
 

1.IP電話の利用番号数が800万へ、総務省が12月末の数値を公表(3.5 日経コミュニケーション)
総務省は3月4日,昨年12月末時点のIP電話の利用数が782万9000件に達したと公表した。 利用数とは,050番号と0AB?J番号を合わせたIP電話の番号の数。同省は「次回に公表する3月末時点では800万を超えることになるだろう」と予想する。

2.「コモディティ化した分野からは撤退」、富士通がネット事業を展望(3.3 日経コミュニケーション)
富士通は3月3日、同社のネットワーク事業の現状と今後の見通しを発表した。ネットワーク事業トップの伊東千秋取締役専務は「(低価格ルーターのような)コモディティ(一般)化した分野は価格だけの競争になるため撤退していく。今後は、他社より技術的に一歩リードしている分野やシェアが高い分野に投資とリソースを集中する」と繰り返し説明。続けて、「ネットワーク事業の柱の一つであるプロダクト事業は2002年度で底を打ち回復基調にある。2007 年度には営業利益を黒字に展開できる見込みだ」と述べた。
 

投資とリソースを集中する分野の中で、特に強調したのが回復基調が見込める海外での展開。具体的には(1)米国の地域系通信事業者やCATV事業者への光システム納入、(2)英BTへの機器納入──である。

3.「システム変更は特定の開発者に集中し、その人をつぶす」(3.5 ITPRO)
「システム開発途中の変更案件は,特定のエンジニアに集中しがちだ。個人任せにしていると,そのエンジニアがつぶれてしまうことが少なくない。変更管理の仕組みをきっちりと作り,根本的な対策が可能な仕組みを開発現場に作るべきだ」。

日本IBMでいくつもの大規模プロジェクトを指揮し,現在はプロジェクト・マネジャの育成にもあたっている岡村正司PMリサーチ代表取締役は,システム開発現場が抱える大きな問題の一つとして,変更管理の仕組みが確立していないことを挙げる。

4.「自然で使い易いコンピューティングを」、米Intelが技術開発構想(3.4 ITPRO)
米Intelは、将来の電子製品に「デジタル・インテリジェンス」をもたらす技術を開発するという構想の概要を米国時間3月3日に明らかにした。 業界が人間にとって使い易くより便利な製品を提供できるように、同社は直感的かつインテリジェントで人間に近い技術の提供を目標にしているという。

この構想は、同社Corporate Technology GroupディレクタのJustin Rattner氏が開発者向け会議Intel Developer Forum(IDF)Spring 2005の基調講演で明らかにしたもの。 同氏は、「人は、人と接するように技術にも接することを望んでいる。これを実現するためには、電子製品の性能と機能に対する要件が高くなり、ハードウエアとソフトウエアの両方において新しい開発方法が必要とされている」と述べている。

同氏によれば、Intel社ではユーザーが電子製品に期待するタスクの種類を研究しており、それに基づいてよりインテリジェントなプラットフォームの基礎となるハードウエアとソフトウエアを開発している。

「もっと簡単にほかの国の人と話せるように、リアルタイムで言語の翻訳をしてくれる電話があったらどうだろうか。 また、家にある何台かのコンピュータ上にまだがって保存した数千枚の写真の中から、自分が子供の頃にペットと遊んでいる写真を見つけられる機能があったらどうだろうか」(同氏)

同氏によれば、これらのタスクは簡単にみえるが、既存のハードウエアとソフトウエアの両方に存在しない水準の性能、複雑さ、インテリジェンスが必要とされる。 同氏は、使い易く、多くの人にとって魅力があるこれらの機能を製品にもたらすために、業界はプラットフォーム開発のアプローチを再考する必要がある、としている。

Intel社では、デジタル技術がより広い範囲に普及し、デジタル・コンテンツ(テキスト、写真、オーディオ、ビデオ)が急増するのにつれて、電子製品において音声/手書き文字/イメージ認識といったより自然で人間に優しいインタフェースが必要になると考えている。

そのため、同社は、高いパフォーマンスを実現するプロセサ・アーキテクチャの発展に取り組んでいる。 現行のプロセサのように単一のプロセサ・コアを持たせるのではなく、コンピュータに複数の「頭脳」を追加するように、それぞれのプロセサに複数のプロセシング・コアを導入している。
 

5.ウイルス感染や個人情報の漏洩はノート・パソコンが原因(3.3 日経エレクトロニクス)
「ノート・パソコンの持ち込みや持ち出しに対する規定がない」「私物のノート・パソコンを無断で職場のネットワークにつないでいる」――。WWWサイト上のURLリストの収集や分類、配信を手掛けるネットスターが実施した「第二回職場でのインターネット利用実態調査」でノート・パソコンの持ち込みや持ち出しに対する企業の対策が遅れている実態が明らかになった。

同社の調査結果によれば、54.2%の人が私物のノート・パソコンを職場で利用しているという。ところが、従業員数1000人以上の企業でも「私物ノート・パソコンの持ち込みに対する規定がない」とする人が43.6%、「無断で持ち込んでいる」とする人が20.5%に上り、管理水準が高いと考えられている大企業でも対策を打てていないところがある。
 
 

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