週間情報通信ニュースインデックスno.492 2005/02/12
 

1.「時代遅れの減価償却」、制度見直しを訴える工作機械業界(2.10 nikkeibp.jp)
愛知県のある部品加工業者。 工場隣の部品置き場に20年以上も前の工作機械が何台も陳列されている。 通称、博物館コーナー。 工場管理担当者は「新人研修のため、年に何度か動かす」と説明するが、ため息交じりに続ける。 「この機械の操作方法を習得しても、現場では役に立たない。それでも機械は捨てられない。このまま捨てられない機械が増えれば、いずれは工場全体が博物館になるかもしれない」──。

捨てたくとも、捨てられないという、何とも奇妙な事態に減価償却制度が深く関わっていると見るのは、工作機械の業界団体、日本工作機械工業会(日工会)だ。 最大手であるヤマザキマザックの山崎照幸会長は、「2006年度税制改正に向けて、今年は減価償却制度の見直しを柱とする改正要望をまとめることになるだろう」と話す。

日工会が、現行制度に問題あり、とする点は2つ。 まず、欧米主要国では、法定耐用年数を超えた設備機械の残存価格がゼロになるのに対し、日本の場合、法定耐用年数の10年を過ぎても購入価格の5−10%を残存価格として帳簿上残さなければならない。 実際、こうした古い設備に市場価格はほとんどつかないため、帳簿上の価格との差が生じ、廃棄すると損失計上を伴う。 資金的に余裕がないと冒頭の企業のように、「過剰設備」として保有し続けざるを得なくなる。

もう1つは、機械装置に設定される償却期間・耐用年数自体、実際の事業活動にそぐわなくなっていることだ。 「かつて、工作機械は10年以上使うのが常識だったが、今やパソコンと同じで、3−4年で買い替えていかないと仕事にならない」。 下請け加工業者を組織するエヌシーネットワークの内原康雄社長はこう語る。 取引先が求めているのは短納期・多品種少量の部品加工で、限られた時間内での仕事は、新しい機械ほど生産性が高いからだ。

ところが、償却が10−12年続き、投資費用の回収期間が長いため「積極的に投資を続けることが難しい」。

2.米HP会長兼CEOのフィオリーナ氏が辞任(2.10 ITPRO)
米Hewlett-Packard(HP)は米国時間2月9日に、同社会長兼CEOのCarleton S. Fiorina氏が辞任したことを明らかにした。 新たなCEOが就任するまでのあいだ、同社CFOのRobert P. Wayman氏が暫定CEOを兼任する。 また、1998年より同社取締役を務めるPatricia C. Dunn氏が、執行任務を伴わない(non-executive)会長に就く。

Fiorina氏は、「役員会と私が、戦略実施の方針について意見を異にしたのは残念だが、役員会の決断を尊重する」と述べた。

Dunn 氏は役員会を代表して、「Fiorina氏はHP社を再生復活させるために当社に来た。 彼女は戦略的構想を掲げ、それを実行し、その結果、HP社は競争に打ち勝つ力をつけた。 これまでの6年間にわたる同氏の指導力に感謝する」と語り、「今後の戦略推進に期待している」と付け加えた。

ちなみに同社は「効率化、製品開発加速、競争力の強化を目的に」(HP社)プリンタ事業とパソコン事業の統合を1月に発表したばかりだった。
同社はただちに後任の検討に乗り出す。なおHP社は、このほかの組織変更や経営幹部の異動は、今のところ予定していないという。
 

3.「じっくり話す大切さを語る」、村岡正雄氏の「社長のための朝礼スピーチ」(2.9 日経ベンチャー)
忙しすぎて、目の前の仕事を処理するためにだけ時間を使っていると、本当は育てなくてはならない「自分」や「人間関係」が浅く狭くなっていきます。 目の前の人や人間関係のなかから感じ、学び取ることがどれほど大切か。 よく見れば身近にある貴重な出会いを見逃してはいないでしょうか。
(1)抽象的な話には、具体例として自分の体験談を使って興味を引きましょう。
(2)スピーチに即成果が期待できなくても、聞き手が「何を言いたいのかわからない」
と首をかしげても、話しておきたいメッセージはあるものです。

4.一太郎訴訟でジャストが控訴、松下を「特許法の精神から逸脱」と非難(2.8 日経エレクトロニクス)
ジャストシステムは2005年2月8日、「一太郎」「花子」が実装しているヘルプ・モードのボタンをめぐる松下電器産業との特許権侵害訴訟について、控訴したと発表した。 今回の訴訟は松下電器産業が2004年8月に東京地方裁判所へ提起した。 松下電器産業は「自社の持つ特許をジャストシステムが侵害している」と主張している。 東京地方裁判所は松下電器産業の訴えを認め、「一太郎」「花子」の販売禁止などを命じる判決を2005年2月1日に言い渡している。

ジャストシステムは控訴に際し、代表取締役社長の浮川和宣氏の名義で声明を発表。 「両製品のヘルプ・モードのボタンは特許侵害に当たらない」「特定の範囲で認められた権利は拡大して適用されるべきではない」との考えを改めて強調した。

5.ソフトバンクの800MHz参入は認めず、総務省が正式決定(2.8 nikkeibp.jp)
総務省は2月8日,2004年8月6日に公開した第3世代(3G)移動通信システム「IMT-2000」で利用する800MHz帯の割り当て基本方針案を,正式な方針とすることを明らかにした。 800MHz帯の再編については,原案通り新規事業者の参入は認めず,NTTドコモ,KDDI(au)の既存事業者の周波数移行を実施する。

方針の決定により,総務省はソフトバンクの主張する800MHz帯での携帯電話参入を,却下したことになる。 同案は公表後にソフトバンクBBが「策定の経緯が不透明」などとして訴訟を起こしていたことなどから,総務省内での手続きが大幅に遅れていた。
 
 
 

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