週間情報通信ニュースインデックスno.490 2005/01/29
 

1.FTTH回線数が200万を突破、総務省のブロードバンド契約数調査(1.28 nikkeibp.jp)
総務省は1月28日、9月末時点での通信サービスの契約数動向をまとめた「ブロードバンド契約数等の推移」を発表した。 この調査は、ADSL (asymmetric digital subscriber line)やFTTH(fiber to the home)などのブロードバンド(BB)接続サービスや、IP-VPNや広域イーサネットなどの企業向けWANサービスが対象となる。

FTTHサービスの契約回線数は、60事業者の合計で203万4433と200万を突破した。 前回調査の6月末から27万6717の増加となる。ちなみに203万4433のうち86万5506契約が集合住宅向け。

ADSLを含むDSLサービスの回線数は、6月末と比べて68万5169増の1280万3883(43事業者の合計)。 一時期の勢いは失ったとはいえ、7−9月の純増数では依然FTTHサービスを上回っている。 年末の時点で1300万回線を突破している可能性が高い。

2.柔らかいデジタル 第27回−日本に居ながらニューヨークに市内通話を(1.26 nikkeibp.jp)
IP電話サービスが一般に使われ始めて数年、ずいぶんサービスも多様化してきた。 米国のIP電話サービス会社は月額数ドルを払えば、用意された全米の市外局番から任意の電話番号を取得し、そこから発着信できるサービスを積極的に売り始めている。 「フロリダに住むあなたのおばあさんにサンフランシスコからおもいっきり市内通話しちゃいましょう」、というのがそれらIP電話会社の売り文句である。

こうしてお好みの電話番号を取得し、そのサービスに合ったルーターを購入すると、あとはもう、どこに移動しようとも、「フロリダのおばあちゃん」へは、市内通話でかけ放題となる。
まあ、このおばあちゃんもIP電話、あるいはPCにソフトフォンを入れてしまえば、双方向で通話料無料という世界が開ける。 しかし、それをご高齢の方にさせるのはなかなか面倒な設定作業が伴うから、かける側だけで格安電話ができるようになれば良いでしょうということらしい。
 

さて、この、「どこへ移動しようとも」というのがミソで、ブロードバンド回線が使えるところなら、世界のどこへ持って行こうとも、使い勝手、利用料金は全く変わらない。 こうしたサービスは一般に、サービスプロバイダが設置したSIPサーバと呼ばれる装置に自動的に接続するハードウエア(ルーター)が必要だが、米Belkinが展開するcallEverywhere Broadband Phone Serviceはパソコンで使うソフトフォンを用意しているから、ラップトップを持ち歩けばまさにどこからでも所有する「仮想電話番号」の発着信が廉価にできる。
 

たとえば、サンフランシスコ在住のビジネスパーソンが、頻繁に連絡を取りあっているニューヨークの取引先の市外局番と同じ「仮想電話番号」を入手しておけば、先方から市内通話で電話が入ってくるという仕組みが作れる。 たとえそのビジネスパーソンが東京に出張することになろうとも、状況は変わらない。ニューヨークの取引先はいつも通り、ニューヨークの番号をコールすると東京の相手先が出るというわけだ 。ユーザー自身にとっても、取引先にとってもそれは快適な環境だ。
 

さらにそうしたサービス会社は最近こぞって「別途月々数ドル払えば、国際電話番号もお売りできます」というサービスを始めている。 先頃開かれた家電製品の世界最大の見本市CES(Consumer Electronics SHow)でもそうしたサービスとそれをサポートする製品が目白押しだった。
 

たとえば、米Lingoでは現在、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ガテマラ、香港、イタリア、韓国、プエルトリコ、スペイン、台湾、英国、そして、なんと日本の番号が月10ドルで取得でき、さらに34.95ドルの月額固定料金を払えば、アジア一帯はかけ放題となる。

IP電話サービスTaRaBaを展開しているエムトゥエックス(本社: 東京都)は現在、北米東海岸の一部都市の市外局番が取得できるTaRaBaDIRECTなるサービスを用意しており、ニューヨーク周辺へは発着信とも市内通話ができる。番号取得料金は月額550円。
 

http://www.m2x.jp/usa1yen/callfrom.htmlに取得可能な電話番号一覧表が掲載されているので、参照されたい。
 

ちょっと複雑になってきたので、整理しておこう。TaRaBaDIRECTでたとえばニューヨークの212の市外局番を入手すれば、先方(これは TaRaBaDIRECT不要)へは1分間1円、ニューヨーク周辺のユーザーからは、現地の市内通話料金でTaRaBaのユーザーに電話できるというわけだ。また、TaRaBaが使えるソフトフォン(M2X)を入れたパソコンを持ち歩けば、世界のどこであろうとも、ブロードバンド回線さえ確保できればどこでも変わらない方法で電話できる。
 

残念ながら、エムトゥエックスでは、現在、日本国内の電話番号の取得サービスは行っていない。
 

日本では総務省の電話番号政策により、この種の電話番号取得の道が阻まれており、サービス展開に結びつけられていない。しかし、もし、これが冒頭のような形でできるようになれば、極めて使い勝手のよいIP電話サービスになる。
 

米国ではIP電話は情報サービスであり、通信事業ではないとの認識となっている。したがって、電話の規制は受けていないために、普通の市外局番をそのまま入手し、IP電話につなぎ込むことができる。

3.割引サービスの影響で減収減益、NTTドコモの3月−12月期決算(1.28 日経コミュニケーション)
NTTドコモは1月28日、2004年3月−2004年12月期決算を発表した。売上高は対前年同期比4.8%減の3兆6431億円。営業利益は同10.9%減の7514億円の減収減益となった。

減収減益となった要因として、NTTドコモは2004年に実施した各種料金値下げや割引サービスの強化を挙げた。特に、「ファミリー割引」は2004年4月に割引率を拡大したほか、10月から家族内メールを無料化。12月無料通話分からは「2ヶ月くりこし」で使いきれなかった分を共有できるサービスを始めた。 パケット通信についても、FOMA向け定額プラン「パケ・ホーダイ」を6月から開始した。

一方で、これらのサービスを打ち出した結果、顧客の囲い込みに成功していることを強調。 「2004年9月から12月までの3カ月平均の解約率は0.95%。 1%を切るのは、過去数年を振り返ってもない低水準」(平田正之・代表取締役副社長)。 第2世代のmovaからFOMAへの移行も順調に進んでおり、 FOMAの契約者は1月20日に900万を突破。 2004年度末の目標にしている1080万契約はほぼ達成できる見込みだ。

4.Cisco IOSに複数のセキュリティ・ホール(1.27 nikkeibp.jp)
米Cisco Systemsは米国時間1月26日、同社のルーターやスイッチなどに搭載されているOS「IOS(Internetwork Operating System)」に見つかった複数のセキュリティ・ホールを公表した。 細工が施されたパケットを送信されると、ルーターなどを再起動させられる。 対策は、セキュリティ・ホールを修正した最新バージョンにアップグレードすることなど。

今回公表されたセキュリティ・ホールは以下の3種類。
(1)MPLS(Multi Protocol Label Switching)パケットの取り扱いに関するセキュリティ・ホール

(2)IPv6パケットの取り扱いに関するセキュリティ・ホール

(3)BGP(Border Gateway Protocol)パケットの取り扱いに関するセキュリティ・ホール

5.「加入電話の置き換え狙う」、NTT東日本が準定額の光・IP電話を開始(1.6 日経コミュニケーション)
NTT東日本は1月26日,「03」など加入電話で利用中の電話番号を引き継げるIP電話サービス「ひかり電話」を,2月1日から戸建て向けに提供すると発表した。FTTH(fiber to the home)サービス「Bフレッツ ハイパーファミリータイプ」のユーザーが対象となる。

基本料金は、電話番号を1個使えるタイプで月額500円からだが、目玉は4月に新設する予定の準定額プラン。例えば月額1470円の「安心プラン」は、 1344円相当の通話料が含まれる。通話料金は、加入電話ユーザーやひかり電話ユーザー同士の通話が3分当たり8.4円など。
 
 
 

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