週間情報通信ニュースインデックスno.88 2005/01/15
 

1.「日本の司法は腐っている」、中村修二氏が記者会見で怒りをあらわに(1.13 nikkeibp.jp)
青色発光ダイオード(LED)に関する発明の対価をめぐり、2005年1月11日に中村修二氏と日亜化学工業の間で和解が成立したことについて、中村修二氏が2005年1月12日記者会見を開き、「日本の司法制度は腐っている。 一連の裁判が終わったので言いたいことを言わせてもらう」と怒りをあらわにした。

同氏は東京高等裁判所が6億857万円と示した対価について「東京地方裁判所が判断した600億円という対価があまりにも高く、その1/100の6億円程度が妥当だと数字を先に決めてから、それにつじつまが合うように貢献度などが算出されたもので根拠がない」と断言し、その判断に強い不満を示した(関連記事)。 さらに、東京高等裁判所の裁判官に対して「審理のために用意した準備書面に目を通さないまま、和解勧告を出していることが最も腹立たしい。 何のために分厚い準備書面を作成してきたのか分からない」と怒りが収まらなかった。

2.バッファローとSkypeが提携、IP電話ソフト「Buffalo-Skype」を提供(1.14 ITPRO)
ルクセンブルクのSkype Technologiesとバッファローは、日本市場向けIP電話ソフトウエア「Buffalo-Skype」を提供する。 Skype社が現地時間1月 13日に明らかにしたもの。バッファローは、Skype社のサービス/製品に対応したヘッドセットやマイクの販売も行う。

バッファローは、Buffalo-Skypeの無償ダウンロード提供をWebサイトで開始した。ヘッドセットとマイクもWebサイトで販売する予定。 Buffalo-Skypeでは、電話会議(最大5人)、インスタント・メッセージング(最大50人)、電話帳、通話/メッセージ・トラッキング、プレゼンス、ファイル転送などの機能を無料で利用できる。

3.NTTドコモが無線LANサービスに本気になるワケ(1.13 日経コミュニケーション)
NTTドコモの無線LANサービス「Mzone」が積極的にサービス・エリアを拡大している。 昨年末には東京メトロのほぼ全駅(168駅中165 駅)をサービス・エリア化した。 しかしそこで「なぜ,携帯事業者のドコモが無線LANサービスに注力するのか?」との疑問が沸き起こる。 今後無線LAN サービスと携帯電話サービスをどう結びつけていくのか,戦略を聞いた。

ビジネスマンが快適に使えるサービスを提供すべきと考えており、地下鉄の駅はそのビジネスマンの動線だからだ。 喫茶店やファストフード店、レストランがビジネスマンにとって最もうれしい空間なのだろうか?

ドコモは最も魅力的な空間は地下鉄だろうと考える。 「我々のコアビジネスはFOMA。 そして無線LANサービスはノート・パソコンではなく携帯端末で使うものと考えている。 テーブルにノート・パソコンを広げて使うサービスを目指しているわけではない。」

地下鉄以外にも、JR東日本の主要駅や首都圏の私鉄もカバーしている。 日本テレコムやNTT-BPの無線LANサービスともローミングしているからだ。
社内のメールを出先で確認するユーザーは多いが、添付ファイルをFOMA網経由でダウンロードして開くのは現実的でない。 従量制であるFOMAのパケット通信料が高くつくからだ。
そこでFOMAの端末に無線LANを搭載する。すると「FOMAを使ってどこでもテキスト・ベースの情報を閲覧でき、大容量のデータは無線LANでダウンロードする」という関係が生まれる。

4.N900iL向けAPを提供する無線LANベンダー、米シスコが買収へ(1.14 日経コミュニケーション)
米シスコシステムズは米国現地時間の1月12日、無線LAN機器メーカーの米エアスペースをおよそ4億5000万ドルで買収することで合意に達したと発表した。 買収は株式交換によって行われ、4月30日に買収が完了する予定だ。 買収完了後、エアスペースの従業員はシスコシステムズに移籍することになる。

シスコシステムズは、無線LANコントローラー、管理ツール、セキュリティ機能といったエアスペースの製品ラインナップを取り込むことでソリューションの幅を広げることを買収の狙いに挙げている。

5.総務省、2月にもIT産業の課題を探る研究会を発足(1.14 日経コンピュータ)
総務省は2月中旬、国内IT産業が抱える課題と政策の必要性を探る研究会「情報フロンティア研究会(仮称)」を発足する。6月までに報告書をまとめる見込みだ。
2004年12月26日に「総務省がオフショア開発契約のガイドラインを策定する研究会を発足」という新聞報道があったが、情報フロンティア研究会がその実態である。 ただし、「報道にあったような「“オフショア開発のガイドライン”まで策定する」かどうかは決まっていない。 たぶん現実的ではないだろう」と情報通信政策局情報通信政策課の内藤茂雄課長補佐は打ち明ける。

同研究会では、主に次のような分野について議論する。(1)オフショア開発が及ぼす国内IT産業への影響と対処策、(2)SOA(サービス指向アーキテクチャ)を社会全体に広める方策、(3)レガシー・マイグレーションの推進政策、(4)グリッド・コンピューティングやPtoP(ピア・ツー・ピア)の可能性、(5)通信・放送の融合に関する実態把握などである。

総務省は2004年3月から12月にかけて、ユビキタスネット社会(u-Japan)の実現を目指す政策懇談会を開催してきた。 しかし、「具体策まで落とし込むことができなかった」(内藤課長補佐)。その積み残しを解消するために、新たに研究会を設けることにした。

 
ホームページへ