週間情報通信ニュースインデックスno.87 2005/01/08

1.1分の思考から生まれたコロンブスの卵(1.6 nikkeibp.jp)
どこにでもある白くて四角い消しゴムは、もはや、改善の余地が残されていないほど完成された日用品と目に映る。 一般的な消しゴムのカドは8つ。 使い始めはいいが、そのうちカドが丸まり、小さな文字を消しにくくなる。 消しゴムがその形を変えずに販売され続け、だれもが感じる小さな不満を見過ごしてきたのは、「消しゴム=四角い塊」という既成概念が、使い手にも作り手にも浸透し切っていたからだ。

コクヨが2003年5月に発売した「カドケシ」は“消しゴム史上”特筆すべき画期的な商品に違いない。 カドケシは2002年に開催された「コクヨデザインアワード」で佳作に選ばれたアイデアを商品化したもの。 10個の小さな立方体を組み合わせることによって、28カ所ものカドを生み出した。 生みの親は、当時、TOTOでプロダクトデザイナーを務めていた神原秀夫氏だ。 発売1年で100万個売れたカドケシ、生みの親は26歳の若手デザイナーだ。

 カドがなくなるのが惜しいのなら、カドをたくさん作ればいい。思えば“コロンブスの卵”のように大胆かつ単純な発想だ。 まず思い浮かぶアイデアの1つが多面体だろう。しかし、多面体では、鈍角のカドが増えるだけなので、シャープな消し味が得られない。 そこで、神原氏が思い付いたのが、1辺の長さが10ミリの立方体を互い違いにつなぎ合わせたフォルムだ。

2.自治体のLinuxサーバー利用率が過半数を突破(1.6 nikkeibp.jp)
ガートナージャパンは1月6日、自治体でのLinuxサーバー利用に関する調査結果を発表した。 2004年のLinuxサーバー利用率は53.0%で、前年の 34.8%から増えた。 稼働サーバー・システムにおける台数比率は11.4%あり、前年の6.1%に比べ2倍近く拡大した。 「2004年10月時点の民間企業は、利用率が4割弱、稼働台数比率は5%程度で、自治体におけるLinuxサーバーの浸透がいかに大きいかが分かる」(同社)

Linux サーバー利用状況を2003年と2004年で比較したところ、Linuxサーバー利用率が高まった一方で、新規導入予定率が下がった。「2003年の新規導入予定率が5.5%であったにもかかわらず、利用率(導入済み)が18ポイント以上も増えたのは、何らかの外部的な要因があったと推定できる」(同社)

プラットフォームごとの稼働台数を比べると、Linuxサーバーの比率が大きく増え、オフコンが減少した。「それ以外に大きな減少は見られず、UNIXサーバーやWindowsサーバーがLinuxサーバーにリプレースされたというよりも、新しい用途としてLinuxサーバーが導入されたと考えられる」(同社)
【プラットフォーム別台数シェア】
・Linuxサーバー:2003年6.1%、2004年11.4%
・Windowsサーバー:2003年75.7%、2004年74.0%
・UNIXサーバー:2003年4.3%、2004年4.6%
・オフコン:2003年11.5%、2004年8.2%
・メインフレーム:2003年2.3%、2004年1.9%

Linuxサーバーの用途について調査したところ、「電子メール・サーバー」が65%あり、民間企業の43%より相当高い割合となった。

3.平成電電が基本料月1000円以下の直加入電話、ネット接続も提供(1.7 日経コミュニケーション)
平成電電は1月6日,新しい直加入電話サービスを発表した。 「ビルCHOKKA」の名称で,3月から受け付けを開始。4月下旬頃からサービスを始める見込み。 対象となるのは,オフィスのビルやマンション内のユーザー。 エリアとしては都市部が中心となる。 電話番号は従来のものをそのまま使い続けることができる。

ビルCHOKKAの最大の特徴は基本料金が安価なこと。 個人向けで月額945円を予定している。 法人向けは月額1600円。 同社の従来サービスから、月800円引き下げる。通話料金は固定電話相手が全国一律3分6.8円の見込み。

4.「国内中堅企業のIT投資、結果の可視化が不十分」、IDC Japan(1.8 日経ものづくり)
ほとんどの中堅企業は、IT投資が経営強化に不可欠だと認識しているものの、IT投資結果の可視化や今後のIT投資計画の明確化が不十分――IDC Japanの調査から、国内中堅企業のこのようなIT投資動向が明らかになった。

同調査は、従業員数150−1000人の中堅企業を対象としたIT投資動向に関するもの。 744の回答をもとに、今後の国内中堅企業のIT投資への意向とこれにともなう課題を抽出している。 それによると、「IT投資は経営強化に不可欠である」と考えているのは、回答企業の約90%に達した。しかし「IT投資効果が可視化できていない」「今後行うべきIT投資が具体的にみえていない」との回答がそれぞれ約80%と約47%となっており、同社は、中堅企業が今後のIT投資に十分な計画性を持たず、戦略性に欠けるためだと分析している。

5.Bill Gates氏、CESでデジタル・メディア戦略を語る(1.7 nikkeibp.jp)
米Microsoftは米国時間1月5日に、今後のデジタル・メディア戦略について明らかにした。 ラスベガスで開催される民生電子機器の展示会「2005 International CES」で、同社会長兼チーフ・ソフトウエア・アーキテクトのBill Gates氏が基調講演を行ったもの。

同氏は、デジタル・ライフスタイルが主流となるには柔軟で幅広い選択肢を提供することが重要であると強調し、デジタル音楽/写真/テレビ/映画/ゲーム向け技術のデモを行い、提携パートナなどを発表した。

同社は米TiVoと協力し、TiVo社のDVRに録画した番組を、Microsoft社のモバイル機器向けプラットフォームを搭載した携帯型メディア・プレーヤ(Portable Media Center)や携帯電話(Smartphone)、PDA(Pocket PC)などで楽しめるようにする。 具体的には、TiVo社が新たに追加した「TiVoToGo」機能を用い、「TiVo Series2」に記録している番組を「Windows XP」ベースのパソコンに転送し、モバイル版メディア・プレーヤ「Windows Media Player 10 Mobile」がインストールされているモバイル機器に配信して再生可能にする。 TiVo Series2向けのTiVoToGoソフトウエアは、60日以内にリリースする。

そのほか、Microsoft社が発表した主な内容は以下の通り。

・米MTV Networks(MTVN)との提携
  MTVN社のネットワーク「MTV」「VH1」「CMT」「Comedy Central」などのコンテンツをPortable Media Centerでアクセスできるようにする。「Windows XP Media Center Edition 2005 Online Spotlight」といった配信チャネル向けの新サービスを構築する。「Windows Media Audio and Video」「Windows Media Digital Rights Management 10」などの技術を利用する。

・ビデオ・ダウンロード・サービス「MSN Video Downloads」
 スポーツ・ハイライト、ニュース・ヘッドライン、子供向け番組、音楽ビデオ、インディーズ・フィルム、コメディー・ショーなどの映像をモバイル機器向けに配信する。 1月6日よりプレビューを開始する。
 

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