週間情報通信ニュースインデックスno.82 2004/11/20
 

1.ソフトバンク、携帯電話参入準備で「BBモバイル」設立◇ロイター(11.19 nikkeibp.jp)
ソフトバンクは、携帯電話事業への参入を準備するため、新会社「BBモバイル」を設立したことを明らかにした。 広報担当者によると、これまで携帯電話事業の参入準備は、ブロードバンド子会社ソフトバンクBBの移動体通信企画本部が中心となり手掛けていたが、事業の効率化を図るために、同部門と日本テレコム(同)の関連部門を本体から分離、新会社に移管した。

2.明暗くっきり、デジカメ・メーカーの中間決算(11.16 日経エレクトロニクス)
デジタル・カメラの国内市場シェア上位10社の2004年9月末日締め決算が出揃った。 平均販売単価の下落で営業損益が大幅に悪化したメーカーもあれば、高い収益性を維持したメーカーもあり、明暗の分かれる結果となった。

オリンパスは同社全体の減益の理由を「デジタル・カメラの大不振」(菊川剛社長)としており、新製品投入時期の遅れが不振に直結したと説明した。 2004年 4月に人気の薄型機種「Optio S4i」に不具合が見つかったペンタックスも、平均販売単価が前年度通期の平均から24%下落するなど、苦しい決算となった。

一方、「単価は落ちなかった」と話すカシオ計算機では、薄型の「EXILIM」シリーズの販売が好調に推移したという。 「市場全体の価格低下の影響を受けなかったとは言えないが、概ね順調だった」としているソニーは、その理由を「画素数400万以上の製品に販売機種を絞っていること」と「薄い筐体に大型の液晶パネルを搭載したDSC-T1の売り上げが好調だったこと」と説明する。また、2004年9月の国内市場で販売台数トップに躍り出た松下電器産業の「LUMIX DMC-FX7」も、光学式手ブレ補正という独自機能を備えている(BCN総研調べ)。この中間期は、市場全体の伸びが鈍化する中で、独自色を打ち出せたメーカーが単価の下落を食い止めて好調を維持したといえそうだ。

3.【速報】無線ICタグ国際標準規格の作成に遅れ(11.19 nikkeibp.jp)
無線ICタグの標準化団体であるEPCglobalの次世代規格「UHFジェネレーション2」(Gen 2:ジェンツー)の国際標準化(ISO化)が予定よりも遅れることになった。 ISO/IECで無線ICタグの標準化作業を進めているJTC1/SC31 (自動認識およびデータ取得技術)/WG4(RFID)でエアープロトコルを担当するSG3は2004年11月17−8日、フランスのアクサンプロバンスで会議を開いたが、当初予定されていたGen 2の提案は見送られた。再提案は2004年末の見込みだが、さらに遅れる可能性もある。

EPCglobalのGen 2は、米Wal-Mart Storesや米国防総省など主要なユーザーが採用を表明しているもので、欧米の主要なICタグメーカーが共同で標準化を進めている。当初メーカー間で意見が分かれていたが2004年6月に「Chicago Protocol」としてプロトコルを統一。そのあと細かい修正を加えて2004年10月には正式仕様とし、ISO/IECの場で国際標準にする計画だった。

ところがGen 2の標準化の過程で問題が発生した。Gen 2の規格に自社の知的財産権(IP)が含まれるため、そのランセンス供与に対価を要求するというメーカーが現れたのだ。米国大手のICタグ/リーダーメーカーのIntermec Technologiesである。 EPCglobalはメンバー企業に対して、Gen 2にかかわるIPをライセンスフリーで提供することを求めていた。Intermec以外の企業はそれに同意したが、Intermecはそれを拒んだ。

4.日立電線、ウイルス対策ソフト未導入PCをLANから排除(11.19 日経コミュニケーション)
日立電線は11月19日、ウイルス対策ソフトがインストールされていないパソコンや管理者が登録していない端末を企業ネットワークに接続させないシステムを発売した。 同社の認証機能付きLANスイッチ「Apresia」とエヌ・エス・アイの認証ソフトウエア「RegistGate」を組み合わせて実現する。 パソコンに専用のソフトウエアをインストールする必要がないため、導入・運用が比較的容易なのが特徴だ。
 

パソコンをLANに接続する際、まずユーザーはブラウザによりあらかじめ決めた認証用アドレスにアクセス。 ActiveXによる認証用クライアント・ソフトをダウンロードする。
このActiveXによるクライアント・ソフトは、パソコンが持つ固有情報とパソコンにインストールされているソフトウエアの情報を収集する。 収集した情報は、RegistGateのインストールされたサーバーに送信。 あらかじめ登録してあるパソコンかどうか、ウイルス対策ソフトなど社内ルールで決められたソフトウエアがインストールされているかどうかをチェックする。 さらにID/パスワードによるユーザー認証も実施。これらすべての条件を満たさないと、パソコンはLANに接続できない。

5.携帯電話でSSL-VPN接続を認証、サードネットワークス(11.19 nikkeibp.jp)
「SSL-VPNの“敷居”を高くしている原因の一つがユーザー認証。固定のユーザーID/パスワードよりも強固な認証を実施しようとすると、認証システムのほうが高くつく。『Secure Call』なら、新たなソフトウエアや装置を購入することなく、“ニ要素認証”を実現できる」(サードネットワークス雨宮正明代表取締役社長)。 同氏は 11月19日、IT Proの取材に対して、同社が11月10日から提供している認証サービス「Secure Call」のメリットを強調した。

ニ要素認証とは、ユーザーが記憶している情報(例えば、パスワード)と、ユーザーが所持する物理的な装置(例えば、ハードウエア・トークン)の両方を使う認証方法。Secure Callでは、「ユーザーを認証するための物理的な装置」として、そのユーザーの携帯電話を利用する。「認証のためだけに利用するワンタイム・パスワード・トークンやUSBキーなどは、ユーザーが紛失したり、他人に貸したりする恐れがある。一方、携帯電話ならそれらの心配は少ない」(同社矢数昌博取締役副社長)
 

ホームページへ