週間情報通信ニュースインデックスno.81 2004/11/13
 

1.「IPセントレックス」導入の裾野広がる、IP電話企業実態調査から(11.12 nikkeibp.jp)
日経コミュニケーションが実施した「ブロードバンド/IP電話時代の企業ネットワーク実態調査」によると、「IPセントレックス」を導入するユーザーの裾野が確実に広がっていることがわかった。

IPセントレックスは、企業の内線網を通信事業者などのIP電話サーバーで直接制御するサービスである。もう2年ほど前のことになるが、「東京ガスがIP電話で年間数億円の通信コストを削減」という報道で一躍注目を集めた。それ以降、IPセントレックスを採用する企業ユーザーは着実に増えてきている。

2.IIJの7−9月期、営業赤字を脱し2億8200万円の黒字(11.12 nikkeibp.jp)
インターネット接続事業者のインターネットイニシアティブ(IIJ)は11月11日,2004年度第2四半期(7?9月)の決算を発表した。売上高は前年同期比14.4%増,前期比21.2%増となる105億1200万円。営業利益は2億8200万円で,前年同期の8億3000万円の赤字,第1四半期の 1億円の赤字からの黒字転換を達成した。

3.「3/4の企業がIP電話を導入」、米調査(11.12 nikkeibp.jp)
米Integrated Researchが、企業のIP電話導入に関する調査結果を米国時間11月10日に発表した。それによると、大企業ではIP電話システムの普及が急速に進んでいるという。 Integrated Research社は、その理由の1つとして、多国籍企業によるIP対応ビデオ会議の導入を挙げる。

IP電話システムを「導入済み」または「12カ月以内に導入する」という企業は、全体の4分の3にのぼった。そのうち67%は、当初の導入作業で電話機の台数を500台未満に抑えていた。さらに66%は、「24カ月以内にIP電話システムを拡張し、1000台以上の電話機を導入する」と答えた。「これらの調査結果から、IP電話システム導入は段階的に規模を拡大する手法が好まれる、といえる」(同社)

同社は、「大企業が段階的にIP電話に移行するのは、(PBXなどの)資産の寿命延長、既存アプリケーションの維持、LAN/WAN更新作業の最小化といった理由がある」とみる。しかし、前年の調査に比べ、「第2段階の拡張時に1000台以上の電話機を導入する」という企業が増え、大々的な拡張事例が多くなったという。

「この傾向は明らかだ。既存PBXの契約期間終了が近づくにつれ、企業はIP電話の試験運用から本格導入に移っている。IP電話販売をけん引するそのほかの要因としては、IP対応ビデオ会議などでコスト削減が可能なことや、IP電話が成熟し、導入リスクが低くなったことがある」(Integrated Research社IP電話製品部門製品マネージャのKailem Anderson氏)

IP電話導入の理由を質問したところ、42%がIP対応ビデオ会議への関心を挙げた。15%はビデオ会議を「導入済み」、12%は「1年以内に導入予定」、13%は「テスト中」という結果だった。

4.NTTが5兆円投資し次世代IPネット構築、加入電話網も順次切り替え(11.10 日経コミュニケーション)
NTT持ち株会社の和田紀夫社長は11月10日、グループの「中期経営戦略」を発表した。発表の目玉は、光アクセスとフルIP化した次世代ネットワークの構築。既存の加入電話網も、この次世代ネットワークに切り替えていく。NTTの和田社長は、2010年までに3000万世帯が光アクセスと次世代ネットワークを利用するという構想を披露した。英国のBTや、国内のKDDIに続き、とうとうNTTも固定電話網のIP化を本格的に宣言した。

説明によると、2010年までが次世代ネットワーク構築の第1ステップ。この間は、既存の加入電話網と次世代ネットワークが並存する。2010年以降の第2ステップに、加入電話網を次世代ネットワークへ完全に切り替える。「ユーザーの状況や競合事業者の意見、社会的なコンセンサスを見て、第1ステップ中に完全切り替え時期を決断する」(和田社長)。

5.ICタグのブレークは2005年、足場固めを急げ(11.9 nikkeibp.jp)
ICタグは単なるブームに終わらない。 ブレークするのは2005年。 ICタグの導入に取り組むユーザーを対象に日経コンピュータが実施した「無線ICタグ・システム調査2004」から、こんな実態が浮かび上がった。

調査では、40%以上が実用化に向けてシステムを構築したり、実験を進めつつあると回答。 そのうち80%近くは、2005年末までにICタグを使ったシステムの実用化を見込んでいることが分かった。調査対象がICタグの利用に前向きなユーザーであることを差し引いても、ICタグの実用化の波がすぐそこに来ているのは間違いない。

国内外における企業の取り組み状況が、この調査結果を裏付けている。国内では成田国際空港が2005年をメドにICタグの実用化に踏み切る。チェックイン・カウンタで受け取った旅客の手荷物を搭乗便まで運ぶ「バゲージ・ハンドリング」の完全自動化を目指す。成田国際空港の徳田彰士常務は「改修工事が最終段階に入った南ウイングで、ICタグによるバゲージ・ハンドリングの運用を始める」と話す。愛知県の第二地方銀行である名古屋銀行も2005年4月、ICタグを使った債権書類の管理システムを稼働させる。

このようにICタグは2005年、さまざまな分野で実用化元年を迎える。今がICタグの実力を正しく把握し、導入に向けて足場を固めるラストチャンスだ。
 
 
 

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