週間情報通信ニュースインデックスno.477 2004/10/16

1.ここがコツ・インターネットで顧客をつかむ 第3回?「最適な商品への誘導」で顧客を逃がさない(10.14 nikkeibp.jp)
先日、デジカメを買おうと思ってインターネットのオンライン・ショップを見て回ったのですが、必要としている情報が得られませんでした。結局、カメラ量販店に出かけて行って相談し、そこで購入しました。

今回はその顛末を通して、買う気満々だけど商品知識に乏しい見込み客が、Webサイトのどこでつまずくのか、そしてどういったことを望んでいるかについてお話します。具体例としてデジカメを取り上げますが、このことはおそらくほとんどの商品、そしてもちろん、オンライン・ショップ以外にも当てはまるはずです。

今回、デジカメを購入するにあたって、私が考えたのは次のようなことです。
・基本的にオートで使用し、あまり細かい操作はしたくないし、できない
・軽過ぎず重過ぎず、小さ過ぎず大き過ぎず、そして薄過ぎないものが良い
・主に室内で、蛍光灯の下で撮影することが多い
・仕事がら、接写することも、たまにある
・普段はL版サイズに印刷することが多いが、気に入ったものはA4サイズで印刷するので、それに耐えられる画素数は欲しい

そう、ごく一般的なことです。デジカメに詳しい人ならおそらく、「最低限これくらいのスペックが必要で、これとこれがおすすめ」といった具合に、すぐいくつかの候補を挙げられるでしょう。
でも、そのときの私は、各機種のスペックをどう読めばいいのか分かりませんでした。そもそもそれ以前に、上記の要件を満たすにはどれくらいの予算が必要なのかさえ、見当がつかないレベルだったのです。

実際にオンライン・ショップにアクセスしてみても、分かったのはそのショップの売れ筋情報ぐらい。買う気満々でも「購入ボタン」をクリックするところまで行き着きませんでした。
これがリアル店舗だと、さすがに違います。上の要件を伝えるや否や、「それならこれとこれがおすすめ、その理由は?」と、こと細かく教えてくれます。機種を絞り込んだ後、どうしても決められないで迷っているときにも、「自分が買うとしたらこちら、その理由は?」とポイントを掴みながら最適と考えられる機種を薦めてくれます。

改めてオンライン・ショップを眺めて見ると、そのほとんどが、ある程度商品知識を持つ人向けに作られているようです。これでは知識のない人に、「ここで購入して欲しい」と言っても無理でしょう。 それは、オンライン・ショップのサイトを作っている人が、非常に豊富な商品知識を持っているからです。 ですから、往々にして「自分なら分かる」ようなサイト作りになってしまっているのです。でも、それでは「知識のない人は買わなくて結構」と言っているようなものです。

この問題を解決する手段は、商品知識が乏しい人向けに「適切な商品へ誘導する」ような情報を提供することです。、例えば、あらかじめいくつかの購入パターンを想定し、「こういった使い方をするのであればこれとこれがおすすめ、その理由は?」といった情報を掲載したページを用意しておくのです。

2.大人気のフリーペーパー「R25」に学ぶこと(10.14 nikkeibp.jp)
「R25」をご存知だろうか。 毎週木曜日、都内約3000カ所の配布ラックに並ぶ60万部発行の無料雑誌である。 2004年7月1日創刊以来、今週号で15号目になる。
R25とは「18禁」ならぬ「25禁」の意味で、首都圏に約300万人いるという25歳以上の男性ビジネスパーソンをターゲットにした情報誌だ。

内容は、先週号を例にとると、「内閣改造人事から読み解く小泉首相の本気度」「強いトヨタをささえるかんばん方式って何だ」といった硬派の記事から、「踊る大捜査線はスピンオフでもヒットする?」「バラエティ番組に見るお笑い芸人世代交代の予感」といったエンターテインメント記事まで幅広い。「週刊ポスト」と「SPA!」と「AERA」が競合雑誌という“なんでもアリ”な感じで、楽しめる。

これが実は大人気で、都心のラックでは木曜日の午前中にピックアップしなければあっという間になくなってしまうほどだ。しかも実際に手にとっているのはターゲットの「R25世代」(せいぜい35歳までのビジネスパーソン)だけではなく、同世代の女性や、夕刊フジ大好きのオジサン世代などが多いらしい。

3.裾野が広がるIP電話、05年には3社に1社が利用(10.15 日経コミュニケーション)
企業ネットにIP電話が急浸透しつつある。日経コミュニケーションは1300社を超える日本最大規模の企業ネットワーク実態調査をこの7月から8月にかけて実施した。 上場および非上場大手である1312社からの回答を得た(回収率35%)。その結果、国内企業の3社に1社は2005年中にIP電話を利用することが判明した。

まず内線網のVoIP化では、2004年7月時点で構築済みの企業は約22%。 これに「2004年内に構築予定」「2005年以降に構築予定」「時期は未定だが検討中」を加えると、6割近くの企業が構築に意欲を示している

一方の外線は、内線に比べるとIP化の進展が大きく遅れていた。 これも変わろうとしている。 個人向けを中心にここ数年で急速に広まったIP電話サービスが、企業ユーザーにも波及しつつあるからだ。 IP電話サービスを利用中の企業は全体の7%程度と絶対数こそ少ないが、前年の調査と比べると4倍以上も増加した。 さらに今後導入を検討中の企業を含めると、利用を考えている企業は約46%と半数に迫る。

4.FTTHの合言葉は“ギガ”、KDDI/電力/NTTコムも動き出す(10.15 日経コミュニケーション)
ソフトバンクBBが採用し東西NTTも今後導入を始めるのが、“ギガビット”の速度を持つGE-PON(gigabit Ethernet passive optical network)だ。 GE-PONは1Gビット/秒の帯域を最大32ユーザーで共用する。 現状は、ユーザーに提供する最大速度は100Mビット/秒とこれまでのサービスと変わらないが、ユーザーまで最大1Gビット/秒のサービスも射程内に入る。FTTH市場は、このGE-PONを中心にして大きく動き出した。

台風の目になりそうなのがKDDIである。 KDDIは2003年10月から集合住宅向けFTTHサービス「KDDI光プラス」を提供中。 新たに、戸建て向けにGE-PONを使った新サービスを開始する計画だ。 都内家電量販店などには既に告知済みで、12月にもサービス提供を始める見通しである。

準備は着々と進んでおり、9月にはGE-PON機器の入札を実施し、国内のメーカーから調達することを決定した模様である。さらに中継網の拡充も進めている真っ最中。10Gビット/秒のポートを搭載した米コリジェント・システムズの伝送装置を大規模導入し、トラフィックの増加に備える。

KDDI 光プラスは、インターネット接続のほか、IP放送の「光プラスTV」、東京03などの「0AB−J」番号が使えるIP電話「光プラス電話」を組み合わせたサービスを打ち出した。 0AB−J番号で既存の電話をやめられるメリットを打ち出したが、集合住宅は営業開始から開通までに時間がかかるため、なかなか認知度を上げられない。戸建てへの展開は、サービス普及には必須だった。

5.「やり方が違うのでは」、イー・アクセス社長が孫社長に不快感(10.14 日経コミュニケーション)
イー・アクセスは10月14日、1.7GHz帯を利用した第3世代(3G)携帯電話サービスへの参入を正式に表明した。 同日会見を開いた千本倖生・社長兼CEO(最高経営責任者)は「本日、総務省に対して参加の意向を書面で提出した」と報告した。 同社は現在2GHz帯での3Gサービス参入も計画中だが、両方のサービス提供を目指して準備を進めていく。

総務省は今後新規事業者に割り当てる周波数として、複数の周波数帯域を検討している。 これらの周波数帯のうち、1.7GHz帯は2006年3月までに帯域幅 30MHzを確保する予定である。 千本社長は「新規事業者への開放は大歓迎。 8兆円市場への参入チャンスがあるなら、是非チャレンジしたい」と参入の理由を語った。 1.7GHz帯の通信方式はNTTドコモやボーダフォンのW-CDMA(wideband-code division multiple access)またはKDDIのCDMA2000となるため、「いずれかの方式での参入になると思う」(種野晴夫・最高執行責任者)とした。

また会見で千本社長は、前日に総務省に行政訴訟を起こしたソフトバンクBBについても触れた。 「現在、寡占状態にある携帯電話市場に新規参入が必要という考え自体は賛同する」としたうえで、「あのやり方が正しいとは思わない。訴訟ですべてを解決できるというのは違うのではないか」とコメント。
 
 

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