週間情報通信ニュースインデックスno.475 2004/10/02

1.携帯電話参入できれば、1年半−2年半で事業開始=ソフトバンク社長◇ロイター(9.30 nikkeibp.jp)
ソフトバンクの孫正義社長は、ロイター通信のインタビューに応じ、参入を表明している800メガヘルツ帯での携帯電話事業について、参入が認められれば、1年半‐2年半程度でサービスを開始できるとの見通しを明らかにした。

ソフトバンクは9月、総務省に意見書を提出し、800メガヘルツ帯での携帯電話事業への参入を表明した。また、同社は、2ギガヘルツ帯での携帯電話事業参入も検討している。孫社長は、「参入が認められれば、1年半から2年半程度でサービスを開始できる」と述べた。800メガヘルツ帯では、他の周波数に比べて参入に際して投資が少なくて済むという。

2.C&W IDC買収報道をめぐり、関係各社「ノーコメント」貫く(9.30 日経コミュニケーション)
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(C&W IDC)は9月30日,親会社である英ケーブル・アンド・ワイヤレス(C&W)が日本市場から撤退し,C&W IDCの全持ち株を売却する方向で最終調整に入ったという一部報道に対し,「憶測記事にはコメントしかねる」と,交渉事実の有無を含めてノーコメントを貫いた。

C&W IDCの株式売却先と報道されたのは、独立系投資会社のMKSパートナーズと、ソフトバンクの2社。

3.NTT地域会社が年内に1ギガのFTTHを投入(10.1 日経コミュニケーション)
NTT地域会社が最大伝送速度1Gビット/秒のFTTH(fiber to the home)機器を利用したサービスを年内にも開始することが明らかとなった。NTT東日本幹部が本誌の取材に「1Gビット/秒のFTTH機器を採用したサービスを今年中には投入したい」と答えた。1Gビット/秒の機器を利用したFTTHサービスを検討しているソフトバンクやKDDI、ケイ・オプティコムをけん制する構えだ。

同社が導入を予定しているのは、「GE-PON」(gigabit Ethernet-passive optical network)と呼ぶ新技術。最大1Gビット/秒の帯域を複数ユーザーで共用する。最大伝送速度が1Gビット/秒であることから、一般に「Gポン」と呼ばれている。ソフトバンクやKDDIなども同じ方式を採用する模様。

4.IP電話の導入調査から障害対策まで支援、NetIQが管理ソフト投入(10.1 日経コンピュータ)
運用管理ソフトを開発しているNetIQは10月1日、IP電話などVoIP(ボイス・オーバーIP)システム向けの管理ソフト「Vivinetシリーズ」の出荷を開始した。VoIPシステムに特化した運用管理ソフトは珍しく、「導入から障害対策まで一連の作業ができるパッケージは国内では初めて」(NetIQ)。
Vivinetシリーズは、導入調査用の「Vivinet Assessor」、運用監視用の「同Manager」、障害対策用の「同Diagnostics」の3製品で構成する。

5.「04年9月のウイルス/スパム被害状況、メールの75%がスパム」、米調査(9.30 ITPRO)
米Postiniは、2004年9月のスパム/ウイルス被害状況を米国時間9月29日に発表した。 スパム対策法の施行やその他の試みにも関わらず、いまだにスパムによる被害は大きいという。 Postini社が9月に処理した電子メールのうち、スパム・メールが占める割合は約75%だった。 8月の 76%からは僅かに減少したが、いまだにその割合は高い。

スパムが増加する一方で、性的な要素を含む電子メールは大幅に減少している。1月の調査では、性的要素を含む電子メールは、スパム全体の3.2%だったが、9月の結果では0.8%に落ちた。

9 月には、インターネットの標準化機関Internet Engineering Task Force(IETF)が、米Microsoftが提出していたスパム対策仕様「Sender ID」を標準規格として採用しないという決定を下した。Postini社は、送信者を認証する同仕様がスパム、ウイルス、企業の電子メール・システムに影響を与えるDoS攻撃を遮断するためには、あまり役に立たないと指摘していた。

「電子メール・アドレスの真偽が裏付けられてもスパムは遮断されない。本当の課題は、送信者の真偽の認証ではなく、悪質な振る舞いを見せているIPアドレスを確認して遮断することにある」(Postini社製品マーケティング部門ディレクタのAndrew Lochart氏)
 
 

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