週間情報通信ニュースインデックスno.474 2004/09/25
 

1.国内企業Webサイト価値「1位はトヨタの985億円」、日本ブランド戦略研(9.22 nikkeibp.jp)
日本ブランド戦略研究所は2004年9月21日、国内企業のWebサイトの金銭価値の推計結果を発表した。 トップはトヨタ自動車で約985億円。 2位はマイクロソフト、3位は全日本空輸(ANA)となった。 国内の全企業Webサイトの価値総額(市場規模)は約7兆7000万円に達するとみられるという。

調査は、国内の250社のWebサイトについて、「企業にどれだけの利益をもたらしているか」という観点から推計した。方法は、売り上げの中でWebサイトが関与している比率を消費者調査などから明らかにし、それに国内粗利益をかけて「売上価値」を算出。 さらに、アクセス率やメールマガジンの購読数などの情報発信を他の手段で代替した場合のコストから「情報価値」を算出し、これらの合計を「Webサイト価値」とした。

その結果、最も価値が高かったのはトヨタ自動車で、総額約985億円。売上価値が約727億円、情報価値は約258億円だった。売上価値の大半の約690億円が間接売上価値で、インターネットで商品情報を発信し、それが店舗(ディーラー)などでの売り上げにつながっているという。

2 位のマイクロソフトは総価値が約935億円。情報価値は約362億円で250社中トップだったが、売上価値が約567億円と4位にとどまった。3位の ANAは総価値が約859億円、とくに売上価値の比率が高く250社中1位の約755億円となった。 航空チケットのインターネット予約・販売が急速に普及したことが影響した。
 

ベストテンは、以下、デル、日本航空システム(現日本航空、JAL)、NTTドコモ、松下電器産業、ソニー、NEC、新生銀行だった。ECサイトを持つ企業が上位にランクインしてきたこともあり、インターネットが流通の中抜きを実現するという傾向が明らかになってきたと言えそうだ。

2.“自分の机がない職場”にサラリーマンは耐えられるか?(9.24 nikkeibp.jp)
▼日本IBMは、営業部門の職場から個人用のデスクを廃止しはじめた
(asahi.com、9月9日)。
▼箱崎事業所(東京都中央区)のメーカー担当の営業部門約900人が入る14階の1室で今年1月から試行し、9月から本格移行した。仕切り壁のない室内には、4−6人掛けのテーブルが300−400人分だけ並ぶ。 ここで仕事をするときはどの机を使ってもよく、社員は自分専用のノートパソコンとロッカーを持つ。
▼試行期間の社員の反応は、「顧客への訪問時間が約4割増」「社員間の会話が活発になった」などが多かったといい、同社は2005年末までに箱崎事業所内にいる全営業担当者約5000人にこの仕組みを広げる予定だという。

 たまたま知人が同事業所同部門に所属しており、今年早々の試行期間の体験談を聞いていた。 彼の「どうも落ち着かなくて」という感想を聞いた経緯から、「果たしてそんなやり方が定着するのかな」と疑問に思っていたところ、本格移行することに決まったと知り、意外な感をもっている。

 会社に自分専用の机がない。いわば、専用の居場所がない。もちろん、営業職という、デスクワーク主体ではない職種だからと言えばそれまでだ。だが、それにしてもこれは「帰属/所属意識」を積極的に排除する作業と言えるのではないだろうか。

 これは、仕事で自己実現を考えるときに、企業などの組織に所属してその組織の発展をもって自己実現と同一視するのはよいことなのか、過去の日本的経営の遺物であってこれからは個人の発展をもって自己実現とすべきなのか、という職業観についても考えることのできるニュースだ。だが、今回は、「居場所の必要性」のみにフォーカスして考えてみよう。

●人間は、“自分の居場所”がないと安心できない
 要するに、「体」の問題は大きいのではないか、と言いたいのだ。たとえその組織においてどんなに重要な仕事を果たしている人でも、「体」をはめ込む場所がなければ安心できないのではないか。「ここには私は必要な人間だ」とゆったり構えることはできないのでは。 「外資だから」と説明することができるのかもしれないが、人の働く場、生きる場には、この点は共通しているように思う。

●日本人にとって重要な“物理的な自分の居場所”
 日本IBMのこの職場、試行期間での手ごたえがあって本格移行したのではあろうが、ほんとうの実態はどうなのだろう。 もしかしたら、いつのまにか「定位置」が決まっていて、物は置いていなくても「月曜日の朝一には、この席にはAさんが座る」などという暗黙の了解ができていたりはしないのだろうか。今後どうなっていくのか、非常に関心がある。

3.IP電話から「110」「119」にかけるための技術報告案固まる(9.22 日経コミュニケーション)
総務省は9月22日、IP電話から110番や119番などの緊急通報を実現する技術検討部会を開催した。 緊急通報機能等高度化委員会のIP電話作業班の第6回会合で、第1段階の報告書について議論した。 第1段階では、現行のネットワーク構成をベースとし早期に実現する方法についてまとめた。 対象は固定電話として使うIP電話。

今回まとめた技術要件は大きく8項目。具体的には、(1)緊急通報機関に接続するネットワーク、(2)通報者を管轄する緊急通報機関の割り出し方法、(3) 通報者の回線の保留方法、(4)「186」や「184」の付加による番号の通知/非通知、(5)通報者の電話番号の通知プロトコルやインタフェース、 (6)通報者の位置情報の送信フォーマットや手順、(7)緊急通報の呼を優先させる技術的要件、(8)なりすましによる緊急通報の防止−である。
 

4.米Verizon、電話/ボイスメール/電子メールなどを連携させるサービス(9.22 nikkeibp.jp)
米Verizon Communicationsは米国時間9月21日、電子メール、ボイスメール、電話によるコミュニケーションなどを集中管理するサービス「iobi Home」の提供を、同日より開始すると発表した。 インターネット、公衆電話網、パソコンを連携させ、「場所を選ばすにコミュニケーションを管理できるようにする」(同社)。

Iobi Homeは、専用ソフトウエア、Webポータル、電話を介して利用する。 例えば専用ソフトウエアを使用する場合、パソコン画面で電話やボイスメールの発信元を確認できる。 また、着信通話を別の番号やボイスメールにリアルタイムで転送したり、発信元の所在地を地図上で表示させることも可能。 番号通知機能を利用して、着信番号をアドレスブックに保存できるほか、発信元の所在地をポップアップ式の地図で表示できる。 さらに、ボイスメールを再生したり、音声ファイルとして電子メールに添付して転送できる。
 

また、通話履歴表示、アドレスブック、カレンダ、番号案内、天気予報の常時表示といった機能を備え、テキスト・メッセージングと電子メールに対応する。 同サービスでは、音声認識技術を採用しているため、電話を使用して機能の大半にアクセスできるという。 同社によると、「広帯域接続ユーザーだけでなく、ダイヤルアップ接続を行うユーザーも同サービスの恩恵を受けられる」。

Iobi Homeは、同社の家庭向け電話サービス利用者に月額7.95ドルで提供する。 サービス対象エリアは、米国北東部のマサチューセッツ、ロードアイランド、ニューハンプシャー、バーモント、メインの5州だが、「順次提供エリアを拡大する予定」(同社)。また年内に、企業を対象とした強化版サービス「iobi Professional」を開始するほか、大企業向けに「iobi Enterprise」も提供する計画だ。
 

「Iobi Homeは、家庭の電話、携帯電話、電子メール、テキスト・メッセージング、ボイスメール、インターネットなど、さまざまな通信手段のコントロール・パネルの役割を果たす。 今日を境に、あらゆるコミュニケーション手段を利用するユーザーのライフスタイルが変わるだろう」(Verizon Communications社Retail Marketsグループ担当社長のBob Ingalls氏)

5.ディアイティ,VoIPの音質を検査できるLANアナライザ・ソフトを10月1日から販売(9.24 日経システム構築)
ディアイティは9月24日,VoIP(Voice over IP)パケットの解析機能を搭載したLANアナライザ・ソフト「EtherPeek VX」を10月1日から販売開始すると発表した。 米WildPacketsが開発した製品で,税抜きの価格は148万円(1年間のフリー・アップグレードを含む)。 動作OSはWindows 2000/XP。

EtherPeek VXは通常のLANアナライザ機能に加え,VoIPによる音声通話の解析機能を搭載した製品。音声通話状況の一覧,音声パケットの遅延や損失,音質などを把握/分析することが可能。 音質はITU-T G.107 E-modelに基づいたMOS(Mean Opinion Score)値として表示され,音質の定期的な監視,音質劣化の原因分析などに利用できる。サポートする呼制御プロトコルは,SIP(Session Initiation Protocol),H.323,MGCP(Media Gateway Control Protocol),SCCP(Skinny Client Control Protocol)など。

このほか,あらかじめ設定した基準を満たすパケットを検知した場合に管理者にメールで通知したり,外部プログラムを実行したりする機能,パケットの編集/生成機能---などを備える。解析可能なプロトコルは1000種類以上で,ギガビット・イーサネット環境でも利用可能である。
 
 
 

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