週間情報通信ニュースインデックスno.470 2004/08/28

1.2004年度の携帯電話市場、引き続きauが好調を維持(8.27 nikkeibp.jp)
矢野経済研究所は2004年8月26日、「2004年度版国内移動体通信市場動向調査」の結果を発表した。 2004年度の携帯電話の加入数は472万増の8624万3700件となる見通しで、キャリア別では KDDIが263万件増と、引き続き好調を維持すると予測している。

KDDI以外のキャリアは、NTTドコモが183万件増にとどまり、ボーダフォンは35万6700件増と伸び悩む見通し。 PHSは、DDIポケットのみが4万5800件の微増で、他は軒並み減少するという。 各キャリアとも、前年実績を下回るペースが続いており、厳しい状況になるとみている。

2003年度の出荷台数実績は、全体が5041万5000台で、カメラ搭載機の好調、ドコモの「FOMA」の立ち上がりなどがけん引した。これに対し、2004年度は8%減の4640万台となる見込みという。同社は前年割れになる要因として、3G端末への移行に伴うPDC出荷数の減少、カメラ搭載機買い替え需要の一巡などを挙げている。

メーカー別の2003年度出荷台数実績は、NEC(1120万台)、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(790万台)、シャープ(580万台)がベスト3。 2004年度予測では、各社のばらつきはあるが、前年度から微減の出荷台数を維持するとみられるという。

2.「個人情報の種類によって、企業が負う義務は異なる」、三菱総研(8.25 ITPRO)
「個人情報保護法では、対象とする情報によって負うべき義務が異なる。 個人情報すべてに対して、安全管理措置や開示の法的義務があるわけではない」 ――。 三菱総合研究所 情報環境研究本部 情報通信政策研究部 情報セキュリティチームリーダーの松尾正浩主席研究員は8月25日、シマンテックが開催したワークショップにおいて、個人情報保護法について講演した。 以下、同氏の講演内容の一部をまとめた。

個人情報保護法については、その理念は理解しているものの、具体的に「どのような情報が保護対象になるのか」や「どう保護すればよいのか」を分かっていないケースが少なくない。個人情報保護法を理解するためのポイントの一つは、保護の対象となる情報の種類によって、企業が負う義務が異なることを知ることだ。

個人情報保護法において保護対象となる情報には、以下の3種類がある。まず、特定の個人を識別できる情報(他の情報と照合することで識別できる情報を含む)が「個人情報」である。 そして、検索できるように体系的に個人情報を構成したもの(データベースなどにしたもの)が「個人データ」となる。

個人データのうち、その企業(個人情報取扱事業者)がデータの開示や内容の訂正をする権限を持ち(その企業が収集した情報であり、委託などで預かっている情報ではないということ)、なおかつ保有する期間が6カ月以上のものを「保有個人データ」と呼ぶ。 つまり、(企業が保有するすべての情報)>(個人情報)>(個人データ)>(保有個人データ)の関係になっている。

3.総務省、パワードコムの再建計画を認定(8.25 nikkeibp.jp)
総務省は8月24日、パワードコムの申請していた事業再構築計画を、産業活力再生特別措置法第3条の規定に基づいて認定した。 これにより、パワードコムは2004年9月−2007年3月を事業再構築期間とし、増資に伴う登録免許税の軽減措置を受けて計画を実施していく。

今後、同社は法人向けデータ伝送サービスを中核的事業とし、新サービスの提供を開始する。 増資や固定資産の圧縮/経営基盤の強化を図ることで、事業活動の効率化と収支改善を目指す。具体的には、2006年度の有形固定資産回転率を2003年度に比べ5%以上高めることを目標としている。
従業員数については、事業再構築の開始時が1730人、終了時を1863人とし、従業員の出向や解雇は予定していない。 

4.「おサイフケータイ」、半数以上が関心なし(8.26 nikkeibp.jp)
インフォプラントは2004年8月25日、FeliCa機能搭載携帯電話「おサイフケータイ」について、携帯電話を持っているネットユーザーを対象に実施した調査結果を発表した。 それによると、「関心がない」と答えた人が36.7%で、「どちらかといえばない」(15.1%)を合わせると過半数だった。一方、「ある」は11.7%と少なめで、「どちらかといえばある」(18.8%)を合わせても30.5%にとどまった。

年代・性別にみると、関心があるとしたのは10代男性(42.7%)と10代女性(43.4%)が多く、年齢層が高くなるほど関心が薄くなる傾向があった。「ある」理由は「小銭の出し入れが不要」など。逆に、「ない」理由は、「充電切れたら意味がない。落としたら危険」「お金の感覚が麻痺しそう」などがあげられた。

「魅力に感じるサービス・機能」については、「特にない」が35.1%で最も多く、次いで、「飲食店などのポイントカード」(30.3%)、「Suica、ICOCAなどの電車定期券・切符」(29.5%)の順。上位になったものを男女別にみると、男性は「自販機での購入」(35.1%)、「電車定期券・切符」(32.8%)など。一方、女性は「ポイントカード」(29.7%)、「レンタルショップなどの会員証カード」(27.7%)などで、男女で望む機能が明確に分かれた。

「FeliCa搭載携帯電話に期待すること」では、64.1%が「セキュリティの高さ」を挙げてトップ。また、自由回答形式の「不安な点」についても紛失や盗難、安全性を指摘する声が多く、セキュリティ面の懸念を持っている人が多いことがわかった。

同社のアンケートパネルを使ったインターネット調査で、調査期間は8月3日−4日。 対象は自分名義の携帯電話を持つ15歳以上の男女。有効回答数は1500人(男女同比率)。

5.「今後3年間で米企業のIT支出は増加する」、米Accentureの調査(8.25 nikkeibp.jp)
米Accentureは、米国企業におけるIT支出に関する調査結果を米国時間8月24日に発表した。 それによると、今後3年間において企業のIT支出は増加するという。 しかし、IT支出に対して十分な見返りを得ていない、と感じている企業があることも明らかになった。

調査は、300社を超える大規模な米国企業の一般ビジネス・マネージャとIT管理社員を対象に行なった。 回答者の半数以上(55%)は、今後3年間にIT支出が増加する答えた。 IT支出を縮小させると答えたのは10%だけだった。
 

過去数年間で生産性が向上したとする企業の84%は、主な要因としてIT関連の要素を挙げている。 83%は、生産性の向上を「技術利用の改善」、65%は「適切な技術投資」を理由としている。 しかし、調査によりいくつかの領域においてビジネス・マネージャは、ITの効率と影響が期待通りではなかったとしている。 47%のビジネス・マネージャと 51%のIT幹部社員は、自社の技術部門の真価を発揮させる手段がわからない、としている。 また、52%のビジネス・マネージャは、ITが企業の投資に対して期待以下の働きしかしていない、と回答している。

同社SITEマネージング・パートナのGary Curtis氏は、「技術投資から価値を引き出すためにもっとも重要な要素は、IT戦略をビジネス目標に合わせて調整することである。 残念なことに、多くの企業がこのような調整をもっとも困難な領域であると感じている」と説明する。 「ITは、企業が効率よくまた迅速に企業目標を達成するために大きな影響を持っているが、それは、IT投資が企業の優先事項と調整がとれているときだけである。 企業目標の達成に成功する企業は、重要なIT投資の決定に企業幹部が関わっている」(同氏)
同調査は、従業員数5000人以上を抱え、年間売上高が100億ドルを超える企業を対象に実施した。
 
 

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