週間情報通信ニュースインデックスno.469 2004/08/14

1.原発8基を2週間止めると100億円の負担増=関西電力社長◇ロイター(8.13 nikkeibp.jp)
関西電力の藤社長は、8基の原発を点検・調査のため停止した場合、各原発の停止期間を2週間と仮定すると、経常利益ベースで100億円のコスト増になるとの見方を示した。 記者会見で述べた。

関西電力は11基の原発を稼動させているが、そのうち3基はすでに点検のため停止中。 残り8基を3つのグループに分け順次、点検・調査していく方針を明らかにしている。
関西電力によると、8基の点検・調査を終了するには、早くても1カ月間はかかる見通し。 その間の不足の電力は、赤穂1号機、相生3号機の火力発電所を立ち上げて補う計画で、合わせて100万キロワットの出力がある。

2.ソフトバンク、第1・四半期最終赤字は178億円◇ロイター(8.11 nikkeibp.jp)
ソフトバンクが発表した第1・四半期(4−6月)連結決算は、最終赤字が178億7600円と、前年同期の347億 3400万円の赤字から赤字幅が縮小した。 ブロードバンド(高速大容量)通信事業の売上高増加が寄与した。 会見した孫正義社長は、「業績は着実にV字回復している」と述べた。

ブロードバンドサービス「ヤフーBB」の加入者が増えたことで、売上高は前年同期比41.8%増の 1473億1100万円だった。 営業損益は38億1900万円の赤字で、前年同期実績の営業赤字241億9700万円から大幅に赤字幅が縮小。 経常損益も 116億6900万円の赤字となり、前年同期実績の306億3300万円の赤字から赤字額が縮小した。

3.「東西NTTのIP電話は我々に影響なし」、孫社長が余裕のコメント(8.12 日経コミュニケーション)
ソフトバンクの孫正義社長は8月11日の決算発表の席で、NTT東西地域会社が8月にも開始する予定の集合住宅向けIP電話サービスについて「我々のIP電話サービスには大した影響はない」とコメントした。

東西NTTは7月21日に「集合住宅向けIP電話サービス」を提供するための認可を総務省から受けている。 東西NTTがIP電話サービスに本格参入することについて孫社長は「IP電話が(電話サービスの)主流だということを宣伝してくれる」と歓迎。 だが、「競合他社がIP電話サービスを発表して数年たつが、我々のトップ・シェアはほとんど変わっていない」とコメント。

4.7月末でxDSL回線は1232万超、SBBと東西NTTの差開く(8.12 日経コミュニケーション)
総務省は8月10日、7月末時点のxDSL(digital subscriber line)回線数の速報値を発表した。6月末の1206万8718回線から25万6976増の1232万5694となった。単月の増加数は6月の24万9541を若干上回った。

事業者別の加入者数では、ソフトバンクBBの新規加入者数が6月に続いて低調だった。 7月単月の回線増加数は7万3000で、6月の9万5000に比べて、 2万2000減少した。 累計の加入者数は7月末で435万5000。 他社との相対関係で変わる累計のシェアは、前月に比べ0.2ポイント減の35.3%。

NTT東西地域会社の「フレッツ・ADSL」は、10万8213回線増の455万5264。 内訳はNTT東日本が253万60、NTT西日本が202万5204である。累計シェアは東西NTT合わせて37%。

5.「電波利用料は周波数倍増計画のために」、総務省・炭田寛祈企画官(8.10 日経コミュニケーション)
総務省の「電波有効利用政策研究会」は7月22日,電波利用料制度の見直しについての検討結果をまとめた最終報告書案を公開した。 同案では,具体的な徴収対象が明記されていないため,「無線免許が不要の無線LANやETC(料金自動収受)システムも電波料の徴収対象となる可能性がある」などの報道が飛び交い,総務省がこれを否定する説明会を急きょ開催するという一幕もあった。 同報告書の狙いを,総務省・総合通信基盤局電波部電波政策課炭田寛祈企画官が語る。

今回の騒動で「無線LANやETCを徴収対象になる可能性がある」点ばかりが注目されるのは非常に残念だ。 報告書の狙いはもっと別のところにある。 それは、日本の無線市場を成長させるための電波利用料の考え方を定めたものだ。

携帯電話を中心として、日本は世界でも有数のモバイル先進国になった。 市場は今も成長しており、2013年に92兆円規模に達するとも言われている。 日本有数の国際競争力のある分野だ。 だが周知のように、無線サービスを提供するための周波数は限りのある資源。 今後予想される需要を考えれば、明らかに足りない。

だから、今後成長の見込める無線システムにいかに多くの周波数を割り当てるかが無線市場全体の成長を左右する。 そのためには、周波数をより効率的に活用する仕組みが必要だ。 今回見直そうとしている電波利用料制度は、こうした背景に立ったものだ。
 

ホームページへ