週間情報通信ニュースインデックスno.467 2004/07/31
 

1.松下電器の決算は好調、純利益は前年度同期の12倍に(7.30 nikkeibp.jp)
松下電器産業は2004年度第1四半期(4月1日−6月30日)の連結決算を発表した。売上高は対前年度同期比19%増の2兆1020億円、営業利益は同117%増の435億円だった。当期純利益は前年度同期と比べて約12倍の328億円。300億円の水準を超えるのは、1991年以来13年ぶりという。

2.ソフトバンクが日本テレコム買収を7月30日に完了、取得価額1433億円◇ロイター(7.29 nikkeibp.jp)
ソフトバンクは、日本テレコム(東京都中央区)の買収を7月30日付で完了する、と発表した。

米投資会社リップルウッド・ホールディングスなど6社から、日本テレコム株式約1億4385万株(100%)を1433億円で取得する。 買収には、日本テレコムの純有利子負債1640億円、優先株325億円も含まれるため、買収総額は約3400億円にのぼる。

当初11月16日に取得予定だったが、統合効果の早期発揮を目指し、前倒しした。 

3.「臨地応変に商機探る」、ファミマ、ローソンが新業態店(7.28 日経ビジネス)
中堅のエーエム・ピーエム・ジャパンが外食企業の傘下に入るなど競争が激しさを増すコンビニエンスストア業界で、最大手のセブン-イレブン・ジャパンを追う大手2社が相次いで新業態店の実験に乗り出した。 立地の特性に合わせた店舗の多様化により競合が進む市場でビジネスチャンスを広げる狙いだ。

ファミリーマートは6月30日、東京のオフィスビル「恵比寿ガーデンプレイスタワー」に、「ファミマ!!」店を開業した。 店の造りは従来と異なり、緑と青が基調の見慣れた看板はない。
新ブランドを立ち上げた狙いは、まず店舗デザインの自由度を高め、これまでコンビニがなかった立地を開拓することだ。 オフィスビルなどに入る場合、ビル側から既存の店舗デザインは建物との調和が取れないとして難色を示されることがある。 このため、「ファミマ!!は出店環境に合わせて店舗の基調色を考える」(ファミリーマート開発本部広域戦略室の狩野智宏氏)。

もう1つは、高級感を打ち出し、客単価を高めること。 ファミマ!!では、通常の店舗に置いていない、高価格帯の商品を扱っている。 ベーグルのサンドイッチが360円、輸入ブランドで上質紙を使ったA6判サイズのメモ帳は263円といった具合。 いずれも仕入れ担当者が厳選した。 ファミマ!!は、ファミリーマートより、いわばワンランク上のコンビニという位置づけだ。将来、こうした高価格商品を「ファミマ!!セレクト」という形で、既存店舗で展開することも視野に入れている。 ファミマ!!の日販は100万円以上と、同社の平均を大きく上回る。

健康志向の「ナチュラルローソン」や調剤薬局と一体の「ファーマシーローソン」を開発したローソンが、次に仕掛けようとしているのが「できたて弁当ローソン」だ。 札幌に続き、6月終わりから、横浜の幹線道路沿いにある店舗でも実験が始まった。 

できたて弁当店の展開について、ローソンは「実験段階」と、固く口をつぐむが、コンビニを舞台に、多様な商品による食の争奪戦が一段と熱を帯びるのは間違いなさそうだ。

4.携帯電話を内線電話にも使える“3サービス”の違いは?(7.29 ケータイ on Business)
携帯電話を内線電話としても使えるようにする新サービスは、携帯電話事業者3社が異なるアプローチで提供する。 このため、システム構成や利用できる端末、導入費用などに大きな違いがある。

選択・導入の視点から、各サービスのシステム構成や導入方法・費用、提供機能、制限などのポイントをまとめると、以下のようになる。
●NTTドコモの「PASSAGE DUPLE」

・SIP対応のIP-PBXなどのユーザー設備が必要

・内線は無線LAN上のIP電話なので通話料は“無料”

・専用端末を使い、設定により内線とFOMAの両方で待ち受け

・在席状況の確認やブラウザでのイントラネット利用が可能
 

●KDDIの「OFFICE WISE」

・建屋内にユーザー企業専用の携帯電話網を作る

・全au携帯電話を利用でき、オフィス内通話は定額

・当初は東京23区内で提供、対象は数百台以上

・メールやWebは公衆au網を通る
 

●ボーダフォンの「Vodafone Mobile Office」

・ユーザー施設内での設備導入費や初期費用はかからない

・日本全国を内線エリアとして定額で通話可能

・端末20台からの小規模導入に対応、利用開始まで最短10日

・グループ着信や着信保留転送などには今後対応する

5.無線LAN対応IP電話端末にも「050」など番号割り当てへ(7.29 日経コミュニケーション)
国内通信技術を標準化している情報通信技術委員会(TTC)は7月28日、無線LANで接続したIP電話端末の通話品質の評価基準を策定したと発表した。具体的には、TTC仕様書TS-1010(無線LANを用いたIP 電話の通話品質評価における留意事項)の第1版として制定した。
 

今回、評価基準が定まったことで、IP専用の「050」、東京23区なら「03」といった既存の「0AB−J」番号を無線LAN端末に割り当てて利用することが可能となる。 イーサネットなど有線で接続した端末は、TTCが昨年4月に策定した評価基準「JJ-201.01」の第1版によって、「050」や「0AB−J」番号が割り当てられる。
 

JJ-201.01は有線と無線を区別していない。無線LANに特化した項目も設けられていない。国際電気通信連合(ITU)などが定めた国際的な標準もない。そのため従来は、「測定方法が定まっていない」(総務省の総合通信基盤局電気通信技術システム課番号企画室)として審査がなされず、番号が付与されなかった。
 
 
 

ホームページへ