週間情報通信ニュースインデックスno.466 2004/07/24
 

1.通話記録流出で今週中にもソフトバンクBBに行政処分(7.22 nikkeibp.jp)
総務省は早ければ今週中にもソフトバンクBBに対して、業務改善命令や指導などの処分を行う。ソフトバンクBBが提供するIP電話サービス「BBフォン」の通話記録が流出した事件を受け、通信事業者としての管理体制の改善を求める。

IP電話サービスの通話記録漏えいを巡っては、約140万件の通話記録を取得した不正アクセス禁止法違反容疑などで、7月16日に警視庁が被疑者を東京地検に書類送検している。同日、ソフトバンクBBでは総務省に対して一連の経緯を報告した。

2.「孫社長の戦略を見極めるまで分社は保留」、KDDI小野寺社長(7.23 日経コミュニケーション)
KDDIの小野寺正社長は,2004年10月にも実施する予定だった同社の固定通信系法人営業部門の分社について,再検討していることを明らかにした。
「ソフトバンクが日本テレコムを買収したことで,分社の検討を始めた昨年末ころとは状況が一変してしまった。少なくとも,10月の分社はない」(小野寺社長)。

3.ITサービス業界の上場企業平均年収は610万円、最高は985万円のNRI(7.23 日経ソリューションビジネス)
ITサービス業界で従業員の平均年収が最も高い企業は、野村総合研究所(NRI)で985万円。2位は891万円の電通国際情報サービス(ISID)で、3位が836万円の日本ユニシスとなった――。

日経ソリューションビジネスの「2003年度ソリューションプロバイダ業績ランキング」の調査対象企業のうち、売上高100億円以上の上場企業104社について従業員の平均年収を調べたところ上記の結果が出た。104社の平均は610万円。上場企業の平均年収はITサービス業全体の水準より高いと見られるが、その中でもトップ2社の平均年収は突出している。業界最大手のNTTデータは、777万円でトップ10ぎりぎりの10位だった。

4.解説:東西NTTの個人向けIP電話参入,Bフレッツとの一体営業に不満渦巻く他事業者(7.23 日経ニューメディア)
NTT東西地域会社は2004年8月中にも,自社のFTTH(Fiber To The Home)サービス「Bフレッツ・マンションタイプ」の加入者を対象とした「集合住宅向けIP電話サービス」を開始する見通しである。加入電話と同じ「0AB-J番号」を割り当てて緊急機関への通報も可能にするほか,既存の番号をそのまま使える「番号ポータビリティー」機能も提供する。東西NTTは,このサービスとBフレッツ・マンションタイプをセットで販売し,Bフレッツの加入者をより一層増やす狙いである。

東西NTTのIP電話参入に対しては,競合する通信事業者各社が強く警戒している。5月に総務省が認可の方針を示した「活用業務の認可申請に対する総務省の考え方」には,33件の反対意見が9社から提出された。

5.経産省の「5円タグ」プロジェクト、日立が2年以内に開発目指す(7.23 日経コミュニケーション)
経済産業省は7月23日,1個5円の国際標準準拠の無線ICタグを2年間で開発する「響プロジェクト」の公募結果を発表した。採択されたのは日立製作所。同社は中核会社として,ICチップの開発から加工までの全行程の責任を持つ。協力会社としては,大日本印刷,凸版印刷,NECが名を連ねた。

6.「都市間ネットワーク接続でのEthernet利用が拡大」、米調査(7.23 ITPRO)
米Yankee Groupが、都市型Ethernet(メトロEthernet)市場に関する調査結果を米国時間7月22日に発表した。それによると、企業の49%が、別の都市にある設備との接続にEthernetを利用しているという。

調査は、Ethernetを導入している、あるいは導入する予定のある米国企業308社を対象に実施したもの。

必要性の高い機能についてユーザーに質問したところ、IP VPNとアプリケーション優先付けを求める声が最も多かった。Ethernetサービスの主な用途はインターネット接続とファイル転送だが、Yankee Group社は「Ethernet上の音声/ビデオ・サービスの導入数が24カ月以内に倍増する」と見込む。「Ethernetサービスでは、IP VPN、WAN、そしてネットワーク集約に対応することが重要」(同社)
 

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