週間情報通信ニュースインデックスno.464 2004/07/10

1.「個別のIT投資案件の妥当性をどのよう評価すればよいのでしょうか?」(7.6 nikkeibp.jp)
【問】 社内のエンドユーザー部門から様々なIT投資案件が上がってくるだけでなく、システム部門からもサーバー増強などの投資案件が数多くあります。 これらの妥当性や投資の可否を判断するためには、どのような目標を設定して、どう評価すればよいのでしょうか。(39歳男性 通信業 システム部課長)
 

経済情勢を反映して、ユーザー企業におけるIT投資抑制へのプレッシャーは依然として強い傾向にあります。ITに関する予算申請や稟議においても、それが何を目的とした投資で、具体的にどのような経営効果があるのかについて、明確な説明が求められるようになってきています。
 

経営者からは、「これまでにたくさんのお金をITにつぎ込んできたが、本当に業務の役に立っているのか?」という懐疑的な声が常に聞かれます。 その一方で、ユーザー部門からは「こんなシステムが欲しい」といった要望が次々と上がってくる状況の中で、情報システム部門が板挟みとなることもしばしばです。
 

個別のIT投資案件をある基準に基づいて評価し、システム導入などによる効果を適正に管理していくことは重要な課題であるにもかかわらず、多くの企業で十分に行われていないのも事実です。

IT 投資の効果を測定したり、事前に目標を設定することが困難なのは、いくつか理由があります。 最も大きな原因の一つは、IT投資案件には直接的な効果を特定しやすいものと、そうでないものがあるなど、性質の異なるいくつかのタイプが存在する点です。 例えば、事務作業の省力化を支援するシステムの導入では、それによって削減される工数を試算することができます。 また、直接的ではないにしても、営業の活動支援を狙ったシステム化により、営業スタッフが顧客訪問に割ける時間が増加した、あるいは受注件数が増えたなど、その効果を何らかの指標で評価することもできるでしょう。

2.成果主義によって職場の士気低下、うつにも(nikkeibp.jpアンケートから)(7.5 nikkeibp.jp)
年俸制、業績の客観評価といった言葉が盛んに飛び交うようになったのは、1990年代半ばからのことです。そんなに昔の話ではありません。 しかし、年功制が日本企業の特徴を示す代名詞だと言えた時代は、もはや過去のものなのかもしれません。 アンケートにお答えいただいた方の職場のうち、成果主義を「導入済み」であるのは78.7%にも上りました。 成果主義がこの10年で急速に浸透したことがうかがえます。

「職場の士気低下」が「士気向上」を上回る
成果主義が職場の人間関係に与えた影響を伺ったところ、職場の士気が「向上」したと回答した方が21.8%だったのに対して、「低下」したと答えた方は 36.7%。 成果主義へのマイナス評価が、プラス評価を大きく上回りました。「低下」したの回答は、「特に影響はない」(35.2%)の回答も上回っています。

約4割が「自分または周囲にうつになった人がいる」
回答者本人、あるいは周囲に、成果主義が主な原因でうつになったとみられる人がいるかを聞きました。 「自分」がなったと答えた方は12%、「自分以外(上司、同僚、部下、他部署の人、友人・知人など)」が29.6%。 「いない」と答えた方は61.4%でした。

問題は「人間関係」と「仕事の内容」
うつになった本人の答えで多かったのは、「特定の人との人間関係」が44.7%。 その後に「自分のやりたい仕事と会社から指示された仕事のずれ」(43.5%)、「業績が正当に評価されていないと本人が思ったため」(38.0%)と続きます。

調査期間:2004年6月22日(火曜日)−6月28日(月曜日)
回収件数:2618件
調査告知方法:nikkeibp.jpトップページのバナー、nikkeibp.jpメール
性別:男性:90.3%、女性:7.6%、無回答:2.0%
年齢:29歳以下:8.8%、30代:34.1%、40代:34.2%、50代:17.6%、60歳
以上:5.2%、無回答:0.1%
調査主体:nikkeibp.jp編集、日経BPコンサルティング 調査第一部

3.ワイヤレス内線電話を3割の企業が導入、日経MA調査(7.9 nikkeibp.jp)
『日経マーケット・アクセス』(日経MA)が国内企業の情報システム担当者を対象に、2004年3月−4月に実施した「企業パネル調査2004-2005 情報システム/IPネット利用実態(第1回)」によると、企業の内線電話システムにPHSや携帯電話機を使う企業が増加傾向にある。 回答企業のうち、 PHS/携帯電話機を内線通話の端末として利用している企業が30.0%だった(部分導入を含む)。将来的には導入したい企業を合わせると半数を超えた。

PHS/ 携帯電話機を内線端末に利用している企業は、大企業や製造業に目立った。 事業所やオフィスが広く、場所を移動しての作業や会議が多いことが理由だろう。 従業員1000人以上の大企業では既に47.5%が利用していた。 また製造業は利用率が39.4%で、流通業や建設・サービス業を上回った。

4.Windows搭載の銀行ATMにウイルスの脅威(7.8 日経コンピュータ)
トレンドマイクロは、金融機関のATM(現金自動預け払い機)などに向けたウイルス防御装置「MVPアプライアンス(仮称)」を開発した。  Windows XP EmbeddedなどのOSを搭載したATMが増えていることに対応した。 今年末から来年初頭に発売する予定である。 7月9日まで東京ビッグサイトで開催中の第1回情報セキュリティEXPOに展示した。

Windowsを搭載したATMがウイルスに感染した事例としては、昨年8月に米国で複数のATM機が「Nachi(Welchia)」に感染し、停止した例がある。 普通、ATMが直接インターネット回線に接続されることはない。 しかし、管理用パソコンを介して間接的に接続した社内LANや、メインテナンスの際に持ち込んだノート・パソコンからウイルスに感染する可能性がある。

5.「VoIPは今後大幅に普及,通信業界リーダーの約2/3が楽観視」,米調査(7.10 ITPRO)
米Spirent Communicationsは米国時間7月8日に,VoIPの展望に関する調査結果を発表した。電気通信業界の企業幹部1000人以上を対象にアンケートをとったところ,3分の2以上が「VoIPは広く普及する条件が整っている」との見解を示した。 また,91%は「VoIP改革はすでに始まっている」と回答した。

VoIP導入の最大の目的は,「コストの削減」と「画期的で豊富な機能」。 続いて「新たなサービスの早期導入」や「ネットワーク・アーキテクチャの大幅な改善」,「大手事業者と小規模事業者,あるいはテレコム企業とケーブル企業が対等に競争できる」という意見が挙げられた。

VoIPの見通しは明るいが,課題もある。回答者は「音質の低さ」「法規制」「ブロードバンド導入の遅れ」などが,VoIP普及の妨げになると指摘する。 Spirent社Broadband部門Service Assurance担当プレジデントのJim Schleckse氏は「2004年はVoIP技術にとって躍進の年であり,今後を決める重要な年となる」と述べる。「VoIPが普及するためには,既存の電話サービスに匹敵する音質が必要だ。サービス・プロバイダはサービス保証のためのツールと人材に投資し,VoIPへスムーズに移行しなければならない」(同氏)
 

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