週間情報通信ニュースインデックスno.458 2004/05/29
 
 

1.ソフトバンクが日本テレコム買収を正式発表、連結1兆円規模に(5.27 日経コミュニケーション)
ソフトバンクは5月27日、日本テレコムを買収すると正式に発表した。 買収価格は約3400億円。 日本テレコムが発行済みの全株式をソフトバンクが取得する。 株式取得日は11月16日の予定。今回の買収により,ソフトバンク・グループの連結売上高は1兆円規模に達する。

個人向けインターネット接続事業も、ソフトバンクBBの「Yahoo! BB」と日本テレコムの「ODN」の合計で576万回線に到達。 ニフティを上回り業界最大手となる。

2.IT最新事情 第15回−乱世を勝ち抜くITサービス会社はどこか、2003年度決算から(5.25 nikkeibp.jp)
「ITサービス市場は2004年度から回復するのか」。 2001年度、2002年度は若干のマイナス成長だったITサービス会社の業績が、2003年度にプラスに転じた。 2004年度も増収増益を確保するITサービス会社が増えそうだ。

2003年後半からユーザー企業のIT投資が復活してきたことが背景にある。 だが、ユーザー企業からの値下げ要求は厳しさを増しており、請負型のシステム開発だけに重点を置いているITサービス会社は減収減益、あるいは赤字に転落している。 特に年商100億から500億円の中堅クラスに、そうした傾向が強く見られる。 アルゴ21やソラン、日本電子計算が不採算案件の発生などで赤字に転落している。

その一方で、自社開発の商品やサービスを提供する企業や、アウトソーシングなど新しいサービス事業を強化した企業が成長してきている。

2002年度の増収増益企業は4社だったが、2003年度は倍の8社に増えた。その結果、15社の合計売り上げは前年度比で2.5%増、経常利益も6.3%増となった。 ただし、各社の伸び率は大きく異なるし、減収減益に陥る企業もある。 なので、経営者の口からは「まだまだ厳しい経営環境にある」といった発言が多いのも事実である。 その多くは、プロジェクト管理の不徹底、見積もりの失敗、技術力不足などから発生する赤字案件にある。

3.トップ企業に強さの誤算--ソニーとNTTドコモ、商品戦略を“軌道修正”(5.25 日経ビジネス)
強さゆえの誤算――。デジタル家電の夏商戦で、ソニーとNTTドコモが、商品戦略の変更を余儀なくされた。

ソニーは5月15日から、パソコン「VAIO(バイオ)」のラインアップを一新したのを機に、デジタル家電における規格争いの象徴でもあるメモリーカードの戦略を、一部見直した。 ソニー製品として初めて、バイオの主力機種で、ライバルの松下電器産業や東芝が推進するSDメモリーカードにも対応した。

これまでソニーは、メモリースティックでデータをやり取りする使い方を提案してきた。 ソニー製品で消費者を囲い込むのが狙いで、バイオはその中核だった。 新製品でSDにも対応せざるを得なくなったのは、デジタルカメラ用のメモリーカードとして、メモリースティックがSDに圧倒的な差をつけられ、劣勢が明白になったからだ。

メモリースティックが後塵を拝した理由の1つとして、ソニーが単独で規格を厳格に管理していることが挙げられる。 松下や東芝など複数メーカーが規格管理に参加するオープンなSDの方が、デジカメメーカーにとって採用しやすかった。

携帯電話トップシェアのNTTドコモも、新機軸を打ち出した。 これまで高機能・多機能化を進めてきたが、機能がシンプルで、デザインの良さを重視した若者向けの新端末を発表したのである。

ドコモ関係者が説明する。「圧倒的トップなので万人受けする必要があり、斬新な端末やサービスが出しづらい」。最近は定額制通信サービスでもauに追随し、後手が続くドコモ。路線変更の原因は、トップゆえに慎重になりすぎたためと言っていい。

変化の速いデジタル家電業界では、提携先や消費者のニーズをつかみ損ねると一気に攻守が逆転する。 ソニーとドコモの誤算は、そんな教訓になりそうだ。

4.小売店RFID、日本は「時間短縮」、米国は「サービス改善」に期待(5.28 nikkeibp.jp)
ガートナージャパンは2004年5月27日、小売店へのRFID(無線ICタグ)導入のメリットに関する日米の消費者調査の結果を発表した。 それによると、米国では品切れや返品などの「サービス改善」に期待する傾向が強かったのに対して、日本の消費者はレジでの清算時間などの「時間短縮」に期待しているという差があることが分かった。

調査は「迅速な支払い」「迅速な買い物」「商品情報」「品切れ解消」など、小売店へのRFID導入で想定される利点について、日米の消費者にメリットを感じるかどうかをきいた。

それによると、「迅速に支払いを済ませられる」では、日本の82.4%がメリットを感じると答えたのに対し、米国では49.6%で大きな差が出た。一方、「欲しい商品の品切れがなくなる」では、日本では74.1%、米国では75.9%がメリットを感じると回答。「返品が簡単にできる」では日本が65.9%、米国が73.9%となるなど、米国ではサービス改善に期待する傾向が強かった。

とくにサービス改善で、「大きなメリットを感じる」とした人は、「品切れ」が51.1%、「返品」が50.0%でいずれも日本の約3倍の比率だった。

米国には少量購入専用レジや、自分でバーコードをスキャンして買い物を済ませられる「セルフチェックアウト」などの仕組みがあり、精算で並ぶことはあまりないという。その一方、品切れに悩まされることが比較的多く、週末には返品手続きの長蛇の列ができる場合もある。逆に、日本では総じて小売業界の在庫管理が良好で品切れは少なく、この面での不満がないためとみられるという。

ガートナーは、この結果から、日米の小売業界ではRFID戦略は異なったものになるべきと分析している。

5.米VoIP、IP電話からの緊急通報に関する技術で特許申請(5.28 nikkeibp.jp)
米VoIPは、IP電話から「911番」(米国の緊急通報電話番号)への通報を可能とする技術について、米国特許商標局(USPTO)に特許を申請した。 VoIP社が米国時間5月27日に明らかにしたもの。 911番などに対する発信を従来の加入者電話(PSTN)に振り替えることで、VoIP対応機器から警察、消防、救急への通話を実現する。

申請中の特許のタイトルは、「Method and System for Back-up of Voice Over IP Emergency Calls」(VoIPによる非常通報時のバックアップ手段およびシステム)。 ユーザーがダイヤルした番号を識別し、必要に応じてPSTNの緊急電話システムに転送するもの。

同技術は、停電時も911番への通報を可能とする対策を含んでいる。 電力が供給されない場合には自動的にPSTN回線に切り替えることで、確実な通話を実現する。「同クラスのほかのVoIP機器は、停電するとまったく電話できなくなってしまう」(同社)
 
 
 
 

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