週間情報通信ニュースインデックスno.457 2004/05/22

1.「ソフトの進歩が生産性向上を後押し」、米MSのGates氏(5.21 nikkeibp.jp)
「ソフトウエアの進歩が業務生産性の向上とビジネス・プロセスの最適化を促進する」。米Microsoft会長兼チーフ・ソフトウエア・アーキテクトであるBill Gates氏は米国時間5月20日、同社主催の経営者会議「Microsoft CEO Summit」で基調講演を行った。 今年の会議には世界中から100人以上の企業経営者が集まったという。

同会議のテーマは「Transforming Information Into Impact(インフォメーションをインパクトに変える)」。Gates氏は今回のテーマについて、「技術とビジネスにおける現在の動向を見ると、生産性とビジネス・バリューの向上をもたらす空前の機会が生まれつつある。 企業がこれらの機会を最大限活用する方法について考察する」と説明した。 「企業がITを使って生産性を高め、ビジネス・プロセスを最適化して新しいデジタル技術を利用できるよう支援する」(同氏)

Gates氏は、「いずれ、ソフトウエアの進歩が、ファイル管理、情報検索、新機能の利用、スパム・メール対策などでユーザーが直面するわずらわしさの大半を取り除くことになる。企業の意志決定者も、Webサービスを利用することで、経営、販売、職務満足度や顧客満足度について深い見識を得ることができる」と述べた。

2.経営の情識〜IBMがマーケティング方法を変更、先端技術をあえて打ち出す(5.21 nikkeibp.jp)
米IBMは、サーバーと呼ばれるコンピュータ製品のマーケティングで新機軸を打ち出す。 新機軸とは、特定新製品の単独プロモーションを行うことと、先端技術の採用を強くアピールすること。 「当たり前ではないか」と思われる方もあろうが、IBMはここ5〜6年、先端技術を喧伝することを意識的に控えていた。

新機軸の対象となる製品は、IBMがこの5月に全世界で発表した「IBM e server i5」である。 i5はこれまでiSeriesと呼ばれていたサーバーの後継機。 IBMは5月から、i5の大がかりなプロモーション活動を始める。

プロモーションに当たって全世界共通で使うキーワードは、「tidy up」。 整理整頓を意味する言葉という。 企業内に散在している種々のサーバーを、i5を使って統合できることをアピールする。 大雑把に言うと、サーバーとは、利用者の手元に置くパソコンを除いた、すべてのコンピュータのこと。 銀行業務を処理しているメインフレームと呼ばれる大型コンピュータ、主として中堅企業の業務を担うオフィスコンピュータ(オフコン)、UNIXと呼ぶ基本ソフトを搭載したUNIXサーバー、パソコンと同様の技術で作られたパソコンサーバーなどがある。これらのサーバーは皆、別々の基本ソフトを使っており、あるサーバーで処理している業務を別のサーバーに移すことは簡単にはできなかった。

3.セキュリティ・ホール発見からワーム出現までが劇的に短縮(5.19 nikkeibp.jp)
セキュリティ関連ソフトウエアやサービスを手がける米Foundstoneは米国時間5月18日に、コンピュータ・ワーム出現の傾向について調査した結果を発表した。 それによると、セキュリティ・ホールが見つかってからワームが登場するまでの期間は、1999年に288日間だったが、2004年はわずか10日間に短縮している。 「企業や消費者は、攻撃を受ける危険性がますます高くなる」(同社)

調査では、1999〜2004年に広い範囲で被害を及ぼした「Melissa」「Sadmind」「Sonic」「Bugbear」「Code Red」「Nimda」「Spida」「MS SQL Slammer」「Slapper」「Blaster」「Witty」「Sasser」などについて分析した。

4.シスコ、IOS最新バージョンの流出を確認(5.19 日経コミュニケーション)
シスコシステムズは5月19日、ルーターやスイッチなど多くの同社ネットワーク機器で採用されている専用オペレーティング・システム「IOS」の一部バージョンのソース・コードが流出したことを大筋で認めた。 日経コミュニケーション誌の取材に対して回答したもの。

シスコの日本法人は「自社のプロプラエタリーな情報が危険にさらされたことを認識している」(広報)と前置きした上で、「現在、事実の確認に努めているところ」(同)とした。
事の発端は5月15日。ロシアのWebサイト「SecurityLab」が、IOSのバージョン「12.3」と「12.3T」のソース・コードを入手したとの記事を掲載した。 

5.ノートPCへの無線ネット普及率、06年には37%(5.20 nikkeibp.jp)
「2006年には、ノート・パソコンのうち無線対応機能を装備する割合が最大37%に拡大する。 これに対し、デスクトップ・パソコンではその割合は最大17%である」。 中小企業(SMB)を支援する非営利団体Information Technology Solution Providers Alliance(ITSPA)は米国時間5月19日、米META Groupが行ったノート・パソコンの導入に関する調査結果を引用するかたちで発表した。

ITSPA会長のRussell Morgan氏は「META Group社の見解は、全米の中小企業2200万社にとって非常に重要だ」と語る。「同社は、ノート・パソコンの利用をデスクトップ・パソコンと比較した場合、1週間あたりの作業量が最大13%、時間に換算すると6時間向上すると分析している。中小企業にとっては、ノート・パソコンの導入が生産性を高めるメリットにつながる」(同氏)

また調査では、無線ネットワークにかかる費用が有線ネットワークとくらべて平均10%少ないことが明らかとなっており、「モバイルや無線技術の導入は、コスト削減と生産性向上の両方の効果がある。中小企業はこれらの機器を導入することで、事業を拡大し、競争力を高めることができる」(Morgan氏)。

ちなみに、ITSPA技術委員会のメンバーは、中小企業がモバイル機器を効果的に導入するためのポイントとして、以下の点を挙げている。
・できるだけ早く、ただし段階的に、モバイル体制に移行する
・ビジネス・ニーズとユーザーの要求について、リストを作成する
・あらゆる無線技術を、綿密に評価する
・モバイル機器のセキュリティを確保する
 
 
 
 

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