週間情報通信ニュースインデックスno.453 2004/04/24
 

1.三菱自の再建計画白紙へ、独ダイムラーが支援断念と表明◇ロイター(4.23 nikkeibp.jp)
三菱自動車の経営再建をめぐり、独ダイムラークライスラーが22日、同社への投資から撤退すると発表したことで、これまで協議してきた再建計画は白紙に戻る。 ダイムラーの撤退は、抜本的な事業再構築案で折り合いがつかなかったことに加え、巨額投資に伴う株主説明問題も背景にあったとみられる。

三菱重工業や三菱商事など、グループ主要各社の首脳らは23日、ダイムラーの投資撤退表明後、事実確認を含めた今後の対応について協議。 今後は、7000億円に上る三菱自動車の再建資金をどう負担するかに焦点が移る。 今回の決定は、ダイムラーの監査役会と取締役会の特別会議が現地時間、22日に実施された後に明らかにされた。

ダイムラーと三菱グループは、4月30日に開催を予定している三菱自の臨時株主総会をにらみ、19日までの協議で、ダイムラー主導の再建を確認。関係筋によると、3年以内に7000億円規模の資金を投入、最終的にはダイムラーが三菱自の株式を50%以上保有し、連結子会社化する方向で大筋、合意していた。
しかし、並行して策定していた事業再構築案では、「三菱グループとしてはのめない」(グループ幹部)ほど厳しい条件がダイムラー側から提示され、「グループとしてもう少し資金を上積みする可能性もある」(関係筋)との見方も浮上。

2.三菱ふそうが品質諮問委を設置、大型車タイヤ脱落問題で◇ロイター(4.21 nikkeibp.jp)
大型車タイヤ脱落死傷事故問題で、三菱ふそうトラック・バスは21日、社外専門家数人と堀道夫新会長で構成する品質諮問委員会設置を柱とした再発防止策を発表した。 対応の遅さが目立った一連のリコールに伴う信頼失墜を、早期に回復させるのがねらい。 品質諮問委員会では、技術分野などの社外専門家を含めた複数人で、品質管理面での課題を毎月、社長に直接報告。 さらに、透明性のある企業文化に変革するため、12人の中間管理職から成る企業文化改革推進委員会を設立する。

また、品質と安全を経営の最優先課題とし、これまで一体となっていた試験部門と開発部門を分離。 これに伴い、管理職層を一段階省き、意思疎通の迅速化を図る。 引責辞任した宇佐美隆・前会長の後任に正式に決まった堀道夫会長は、21日の記者会見で、「今後の課題は人材の育成と企業文化の改革。 1日も早く会社の変革を遂げて、信頼を回復したい」と述べた。

3.東西NTTがIP電話の“不通問題”で仲裁申請(4.23 nikkeibp.jp)
NTT東日本とNTT西日本の2社が、通信事業者間の紛争を解決する総務省の委員会に「仲裁」を申請していたことが分かった。 紛争のもう一方の当事者は新興通信ベンチャーの平成電電。 東西NTTが昨年10月から提供する法人向けのIP電話サービスに対し、相互接続を拒んでいる。 このため、東西NTTは4月上旬、総務省の電気通信事業紛争処理委員会に判断を委ねることとなった。

平成電電が接続を拒む理由は、法人向けIP電話への接続料の水準。 通常の加入電話では3分4.37円と5円以下で済むものが、東西NTTの法人向けIP電話に対しては、3分およそ10円とおよそ2倍に上がる。 通信事業者が自社の電話ネットワークをユーザー回線を収容する加入者交換局(GC局)につないでいる場合に起こる。

4.米Net2Phone、Wi-Fi対応VoIPソリューション提供(4.23 nikkeibp.jp)
米Net2Phoneは、一連の無線VoIPソリューションを世界各地のサービス・プロバイダに提供する計画を米国時間4月22日に発表した。 同ソリューションを使用すると、サービス・プロバイダはSIPベースのホステッド無線電話サービスを顧客に提供できるようになり、既存の製品/サービスを強化できるという。

Net2Phone社のソリューションでは、無線IPネットワーク上で行われるすべての通話を同社のSIPベース・プラットフォームに送る。 その上で、通話管理の実行や各種クラス5の機能実現、課金/プロビジョニングなどのサービス提供を行う。 公衆電話網(PSTN)との相互接続に必要なインフラも用意する。

同ソリューションを導入すれば、モバイル電話サービスを構築し、コール・ウェイティング(通話中着信)、発信者番号通知、ボイスメールといった機能や、好みの電話番号を選べるサービスなども提供できる。
 

5.「IPv6で2007年には300億円稼ぐ」、アライドテレシス(4.22 nikkeibp.jp)
「2003年のIPv6対応製品の売り上げは国内で約15億円だった。 これを2007年までに300億円に拡大する」。 アライドテレシスはIPv6の事業戦略を4月22日発表し、このような数値目標を挙げた。 そのために今後3年間、開発費の70%をIPv6対応製品の開発に注ぎ込む。

マーケティング戦略的には、IPv6でも低価格スイッチを投入し、金額ベースで20%のシェアを取る。 第1弾として5月中旬に出荷するスイッチ「CentreCOM 8948XL」(関連記事)にIPv6をハードウエア処理するアクセラレータ・ボードなどをセットにして、104万7900円(税込み)というキャンペーン価格で提供する。 定価ベースでは196万7280円(税込み)のセット内容なので半額に近いキャンペーン価格となる 。このキャンペーンは2004年9月末まで実施する予定。
 
 
 

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