週間情報通信ニュースインデックスno.445 2004/02/28

1.ソフトバンクに問い合わせ殺到、顧客情報流出問題で(2.27 日経コミュニケーション)
ソフトバンクBBのADSL(asymmetric digital subscriber line)サービス「Yahoo! BB」の顧客情報が流出した問題で、ユーザーから問い合わせが殺到していることが明らかになった。 
ソフトバンクBBは2月24日、問い合わせ窓口を設置したことなどをユーザーにメールで通知した。 窓口設置から2日後の2月26日18時30分までで、問い合わせ総数は5100件にも上った。 問い合わせ数は多いものの、「現状ではすぐに解約したいというユーザーは多くなく、通常の解約数とは大きな変化がない」(ソフトバンク)という。

2.「FTTHへの排除勧告は誤った法解釈」、NTT東日本が公取委に激しく反発(2.25 日経コミュニケーション)
公正取引委員会(公取委)は2月25日、NTT東日本のFTTH(fiber to the home)サービスへの排除勧告に関して1回審判を開催した。 2003年12月4日に公取委が下したNTT東日本に対する独占禁止法違反の排除勧告にNTT東日本が応諾しなかったため、審判の場が設けられた。 審判ではNTT東日本の代理人と、調査した公正取引委員会側が激しく意見を戦わせた。  NTT東日本の代理人は意見陳述で、「甚だしく根拠がなく、独占禁止法の違反には当たらない。排除勧告を出せば黙って従うと思っていたかも知れないが、こうした誤った法解釈に従う通信事業者などいない。 ただちに、審判は打ち切るべきだ」と、強い語調で公取委の勧告に反発した。
 

3.MSとトッパン、RFIDソリューション/情報提供で協業(2.24 日経BizTech)
マイクロソフトとトッパン・フォームズは、無線ICタグ(RFID)分野でパートナー企業支援を中心とした協業を行うことで合意し、技術情報の提供やソリューション支援を行うWebサイトRFID .NET Solution Center(RDSC)を2月24日に共同で開設した。 両社が同日明らかにしたもの。

 両社はRDSCを通じ、技術情報の提供やプロモーション支援を実施するほか、RFIDソリューションの研究開発を行う。 開発したソリューションの汎用的な部分については、パートナーに向けてRFIDソリューションのチュートリアルやフレームワークとして公開を予定している。

 RDSCに対し、マイクロソフトは各産業分野におけるコンサルティングのノウハウ、「Microsoft Office System」「WindowsServer System」製品群を用い、実装手法に関する情報提供を行う。 トッパン・フォームズは、各種ICチップおよびタグ・ラベルに関する技術情報や、RFIDリーダー/ライター制御手法の情報を提供する。 また両社は、それぞれの製品を連携させる具体的な手法を確立済みで、さまざまな分野に対して具体的なRFIDソリューションの提供も始めるという。

4.パワードコムとフュージョンが電話事業を7月1日統合、社名はいまだ決まらず(2.27 日経コンピュータ)
電力系通信事業者のパワードコムとIP電話サービスが主力の通信事業者であるフュージョン・コミュニケーションズは2月27日、両社の電話事業を統合することと、その基本合意の概要を発表した。  両社は今回発表した合意内容を基に、「社長以外の経営・執行運営体制、サービス提供フローなど具体的な検討を開始する。 4月末までに最終合意に持っていき、統合期日は7月1日を目指す」(両社広報)としている。なお、新会社の名称については「まだ決まっていない」。
 

5.「番号が変わらないIP電話」、モーラネットがパートナー10−20社と組んで販売(2.23 日経ソリューションビジネス)
ITXと有線ブロードネットワークス(usen)の合弁会社であるモーラネットは、法人向けのIP(インターネットプロトコル)電話サービス「モーラフォン」を3月25日から開始することを明らかにした。 昨年から準備を進めており、最大の特徴はNTT電話からIP電話に乗り換える際に、従来の電話番号を使い続けられること。 モーラネットは「ソリューションプロバイダなど10?20社とパートナー契約を結びたい」(高橋正行取締役)方針で、販売網の構築を急ぐ。
 
 
 
 
 

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