週間情報通信ニュースインデックスno.443 2004/02/14

1.米Juniper、米NetScreenを約40億ドルで買収(2.10  BizTech編集)
米Juniper Networksは、ファイアウオール/VPNセキュリティ機器を手がける米NetScreen Technologiesを買収することで合意書に署名した。 Juniper社が米国時間2月9日に明らかにしたもの。 手続きは2004年第2四半期に完了する予定。  「合併後の新会社は、セキュリティ、信頼性、性能など、ネットワーキングに必要不可欠な各要素を、いずれも質を落とすことなく顧客に提供する」(Juniper社) Juniper社会長兼CEOのScott Kriens氏は、「Juniper社もNetScreen社も、それぞれ実力を証明してきた。今後は両社の強みを持ち寄った最高クラスのソリューションで、市場への浸透を図る」と述べた。

2.東西NTTの企業向けIP電話,全国拡大して機能を追加(2.13 日経コミュニケーション)
NTT東日本とNTT西日本は2月13日,「法人向けIP電話サービス」のエリア拡大と機能追加を発表した。 NTT東日本は2月20日,NTT西日本は2月25日に開始する。
法人向けIP電話サービスは,東西NTTが提供する低料金の企業向けIP電話。 月額8万円の基本料とアクセス回線の利用料を支払えば,同じ県内の拠点同士の通話が使い放題になる。 加入電話への通話は,同一県内なら3分6円と安い。 ただし,提供エリアは東京23区と大阪市に限定していた。 利用できるアクセス回線は,イーサネット・サービス「メトロイーサ」(NTT東本),「アーバンイーサ」(NTT西日本)だけだった。 東西NTTは今回,提供エリアを全国に拡大する 。さらに,アクセス回線は「スーパーワイドLANサービス」(NTT東日本),「ワイドLANプラス」(NTT西日本)も使えるようにする計画だ。 

3.経済産業省と総務省が協調、地域のIT化を推進(2.13 日経コンピュータ)
経済産業省は13日、総務省と一緒にセミナー「地域に根づくIT利活用の連携促進」を開催した。 愛媛県松山市で開催したこのセミナーの特徴は、インターネット関連などのIT政策でぶつかりあうことが少なくない経済産業省と総務省が、自治体のIT化を進める活動を連携して行っていること。 中小企業や地場のITベンダー、ITコーディネータの育成を目指す経済産業省と、ITの専門知識が不足がちな市町村のIT化を円滑に進めたい総務省の利害関係が一致し、協調することになった。

セミナーでは、総務省自治行政局自治政策課地域情報政策室の名越一郎氏が電子自治体構築の意義を、経済産業省商務情報政策局情報化人材室長の野口正氏が中小企業のIT化支援策を講演した。 同時に自治体に対してITコーディネータなどがIT化の相談にのる場を設けた。

4.Welchiaワームの変種が出現,オリジナルとは異なるセキュリティ・ホールも突く(2.13 ITPRO)
 警察庁は2月12日,Windowsのセキュリティ・ホールを突いて感染を広げる「Welchia.B(NACHI.B)」ワームを警告した。Welchia.Bは2003年8月に出現したWelchiaワームの変種。Welchia.Bは,Welchiaが使うセキュリティ・ホールに加え,2003年11月に公開されたセキュリティ・ホールも突く。このため,Welchiaに感染しなかったマシンでも,Welchia.Bに感染する可能性がある。警察庁によれば,Welchia.Bのものと思われる,TCP 445番ポートへのアクセス増加を検知しているという。Windows Updateを実施するなどして,きちんと対策が施されていることを確認しよう。

 アンチウイルス・ベンダー各社の情報によれば,Welchia.Bは米国時間2月10日に出現した。Welchia.Bは,Welchiaと同じセキュリティ・ホールを突いて感染しようとする。具体的には,Windowsのセキュリティ・ホール「RPCインターフェイスのバッファオーバーランによりコードが実行される(MS03-026)」と「Windows コンポーネントの未チェックのバッファによりサーバーが侵害される(MS03-007)」を突く。

 加えて,オリジナルのWelchiaが出現した後に公開されたセキュリティ・ホール「Workstation サービスのバッファ オーバーランにより,コードが実行される(MS03-049)」も突く。

 以上3種類のセキュリティ・ホールが1つでも存在すると,マシンをインターネットに接続しただけでWelchia.Bに感染する(「MS03-007」については,IISが稼働しているマシンだけが感染対象となる)。

5.VoIP導入で米政府組織は年間30億−100億ドルの削減が可能(2.13 日経BizTech)
米Alexis de Tocqueville Institution(AdTI)が米国時間2月10日に、米連邦/州/地方政府のVoIP導入に関する調査結果を発表した。 それによると、政府組織はVoIPを導入することで年間30億−100億ドルの電話料金を節約できるという。 AdTI社社長のKenneth Brown, Jr.氏は、米国の政府組織が80億ドルから400億ドルを電話に費やしているとみる。 「VoIPは、電話料金を少なくとも20%、最大60%削減できるだろう」(同氏)
 

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