週間情報通信ニュースインデックスno.438 2004/01/10
 

1.04年はグループ挙げてブロードバンドに注力,NTT社長が新年の抱負(1.5 日経コミュニケーション)
NTTグループは1月5日夕刻,新年の記者懇親会を開催した。NTT(持ち株)会社の和田紀夫社長は「2004年は業界全体,また当社にとっても変化の年になる。 2003年後半から,そうなると痛烈に感じてきた」と挨拶。 電話事業の縮小が続く中で,NTTグループ全体としてさらにブロードバンド事業へ注力すると宣言した。

和田社長は,通信業界の急激な変化を指摘。 その上で,「アプリケーションやインフラなどあらゆるレイヤーで,ブロードバンド事業にチャレンジする」と抱負を述べた。 NTT持ち株は,こうしたブロードバンド事業の中心と位置付ける新会社「NTTレゾナント」を2003年12月に設立。 3月にはNTT-XとNTT-ブロードバンドイニシアティブから営業譲渡を受け,事業を開始する。 和田社長と和才博美副社長は,この記者懇親会に続いて開催された,NTTレゾナントの懇親会にも出席,関係者と情報や意見の交換を行った。

2.トヨタとの違い目立つホンダ、日産のハイブリッド戦略(1.7 日経ビジネス)
今年の北米国際自動車ショーでは、モーターとガソリンエンジンを併用して燃費を向上させるハイブリッド技術で先行するトヨタ自動車と、ホンダ、日産自動車の戦略の違いが明確になった。

 トヨタは「プリウス」に加え、複数のSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)にハイブリッド技術を搭載することを明らかにした。 プリウス以外の車種ではガソリンエンジン型とハイブリッド型の両方を製造する考えで、「RX330(日本名ハリアー)」など人気のSUVに幅広く展開する考えだ。 トヨタの石坂芳男副社長は、「当社の技術に対する他社の関心は強い。オープンな規格にすることで、ディファクトスタンダード(事実上の業界標準)を目指したい」と熱弁する。

 一方、ホンダは自社の主力セダンへのハイブリッド技術搭載に力を入れている。 既に「シビック」にハイブリッド型を導入しているが、米国で最も人気の高い車種である「アコード」にもハイブリッド技術を搭載することを決めた。 しかしながらホンダは、ハイブリッド技術の行方には慎重な見方をしている。「ハイブリッド車はガソリンエンジンよりも3000−4000ドル高い。安くすれば売れると思うが、それでは儲からない。 メーカーが儲かって再投資ができるようにならないと急成長は見込めない」。

 さらに慎重な構えを見せているのが日産だ。「ハイブリッドに潜在的な可能性があるのは事実だが、現時点では利益が見込めない。 収益性の観点から考えると、現時点では(ハイブリッドが)主流になることに対しては懐疑的だ」。 日産のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)の意見は明快だ。 ハイブリッド車は35%余計に生産コストがかかるから、今の価格では利益に結びつかないからだ。

3.ゲイツ氏がCESで、MSNとメディアセンターの新戦略を発表(1.8 日経コンピュータ)
1月8日の国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)開幕前夜の基調講演に、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が登場した。 今年のテーマは「シームレス(継ぎ目のない)コンピューティング」。

携帯電話やパソコン、テレビなどの家電とコンピューターの間で、情報をスムーズにやり取りしたり共有したりする技術である。 「日々の生活がデジタル化にするにつれて増えている様々な機器が一緒にうまく働くためには、ソフトウエアの技術がカギを握っている」。 ゲイツ会長は自社の得意とするソフトの重要性を強調した。

講演で、ゲイツ会長はまず、マイクロソフトのインターネット接続サービスである「MSN」の新サービスを発表した。 このサービスは高速インターネット接続を利用する人を想定したもので、ニュースなどの有力なテレビ番組を自分の好きな時に楽しめるものだ。 さらに、MSNのサービスに一定の追加料金を支払えば楽しめる「MSNプレミアム」も発表した。 デジタル画像などを友人や家族と共有したり、迷惑メールを防止する最新の技術に加えて、写真の編集や金融情報の管理機能、オンラインを使った学習のためのサービスも含まれたものだ。 このプレミアムサービスは1カ月9.95ドルで提供される。

5インチの液晶画面を搭載した「ポータブル・メディア・センター」という携帯端末も同時に発表した。 端末には動画・音楽などを再生する機能があり、インターネットに接続することで、「例えば、ホテルにいても、自宅にある映画やテレビ番組などのメディアライブラリーから好きなものを再生することができる」(ゲイツ会長)。

ゲイツ会長は、昨年発表した「SPOT(スマート・パーソナル・オブジェクト・テクノロジー)」という腕時計型の情報端末が複数の時計メーカーから発売されることにも言及した。交通渋滞情報や天気、株価、ニュースといった情報を無線電波でSPOT端末に送信し、随時最新の情報を表示する仕組みだ。

4.プロジェクトマネジメント学会速報、「正しい日本語ができないITプロフェッショナルに注意せよ」(1.9 日経コンピュータ)
「ITプロジェクトでは言語スキルを持った人材が以前にもまして重要になっている」。 日本IBMの技術 ビジネス・エンジニアリング担当の神庭(かんば)弘年理事(写真)はこう語る。 神庭理事の言う“言語スキル”とはプログラミング言語のスキルではなく、一般的な国語力や思考力のことだ。 プロジェクトマネジメント学会が1月9日に「明日の扉を開くプロジェクトマネジメント」と題して開催したセミナーでの発言。 同氏は日本IBMで製造業を中心に数々の難プロジェクトのプロジェクト・マネジャを歴任してきたベテランである。

 言語スキルは、ITプロジェクトでいっそう重要度が増大している要件定義フェーズで特に必要になる。 「要件定義では、顧客の要件を正確に理解し要求仕様書を書き上げることが求められる。 当たり前のことだが、要件を正しく理解するためには読む、聞く、話すといった能力が欠かせない。 正しい仕様書を作成するには、正しい日本語を書く能力が必要だ」(神庭理事)。

5.携帯電話月間加入者数でauが3カ月連続トップ、03年通算でも首位に(1.10 日経コミュニケーション)
電気通信事業者協会(TCA)は1月9日、携帯電話契約数の2003年12月の月間純増数を発表した。au(KDDIと沖縄セルラー電話)が10月から3カ月連続でトップとなった。この結果、auは2003年に約251万ユーザーを増やし、約249万増のNTTドコモを抑えて年間純増数で初めて首位に躍り出た。
 
 
 

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