週間情報通信ニュースインデックスno.433 2003/11/29

1.丸紅パソコン9割引のツケ--損失2億円超(11.27 日経ビジネス)
 丸紅がインターネット通販で価格表示を誤り、19万8000円のパソコンを1万9800円で売る羽目に陥った。 最大2億6000万円と見られる損失もさることながら、勝俣宣夫社長が「(事業そのものを)清算することもあり得る」と話すように、なお尾を引きそうだ。

 パソコンやソフトウエアなどの販売を手がけていたインターネットサイトの丸紅ダイレクトが値段をつけ間違えたのは、10月31日午後。 19万8000円と表示すべきNECの「バリュースター F VF500/7D」を1万9800円と表示したことに端を発する。 11月2日の午後になって、異常な低価格に気づいた消費者がネット上の掲示板「2ちゃんねる」に「激安パソコンが売られている」などと書き込んだところ、注文が殺到。 およそ1000人から約1500台の注文があった。 事態に気づいた担当者が、3日午後にその商品をサイトから削除、翌4日にお詫びと売買契約のキャンセルを通知するメールを、申し込んだ全員に送った。

 ところが、申込者が反発、6日の午後になって勝俣社長ら経営陣の判断により、「再度、購入の希望を確認したうえで、希望者には1万9800円で販売する」と方向を180度転換、文字通り出血サービスに踏み切った。 方針転換の理由について丸紅広報部は「当社の名前を信頼して申し込んでくれた消費者を裏切るわけにはいかない」と説明する。 裁判沙汰になってブランドに傷がつくことも恐れたようだ。

2.アイワイバンク銀行、ATM設置数が7000台を突破(11.27 日経BizTech)
アイワイバンク銀行は、ATM設置台数が11月27日付で7000台を突破すると発表した。 開業から約2年7カ月での達成となる。 スタート時は5年間で約7150台の設置を予定していたため、これを大幅に上回るペースとなった。 アイワイバンク銀行は、店舗を持たない新タイプの銀行で、イトーヨーカドーグループが展開するセブン-イレブンなどを中心にATMを設置している。 ATM数は今年8月に6000台を突破。 さらに9月に広島県、10月に福島県に新規展開したことに加え、すでに展開している地域でも設置密度を高めたことから4カ月弱で1000台増えた。 また、提携金融機関は現在の計291のほか、来春までに6機関が追加される予定。

3.ソフトバンクBBがユーティリティコンピューティング事業に名乗り(11.6 日経BizTech)
ソフトバンクBBは11月20日、同社のパートナ企業から1000人を超える人を集め、ユーティリティコンピューティング事業に参入する意向を表明した。 ユーティリティコンピューティングとは、“借りる”情報システムのこと。他社が所有・運用するアプリケーションやコンテンツ、ハード資源をネットワーク経由で利用し、使用した分だけ料金を支払う仕組み。 これまでの情報システムは“所有する”システムで、自社でアプリケーションなどを開発し、自社が所有するハードの上で稼働させるのが基本だった。

4.「運用担当者の削減は必ずしも得策ではない」(11.27 日経コンピュータ)
「不景気を乗り切るコスト削減策の一つとして、企業のなかには運用部門の人員削減をしてきたところがある。 だがそれは運用のプロとしてのスキルを一緒に捨ててしまうということ。  特にスキルがものを言う運用部門の要員削減は、企業として大きな損失だ」。 こう語るのはシステム運用関連ソフト・ベンダー、米iCan SPのロバート・ストラウド バイス・プレジデントだ。 iCan SPは米コンピュータ・アソシエイツの子会社である。

 ストラウド氏は、「残った要員が残業でがんばっても、円滑にシステム運用を進めることが難しくなる。 賢明な米国企業では、不景気を乗り切った後のことを考えて、システム運用プロセスを着々と整備している」という。 「業績が伸びて、システム運用要員を急激に増やすことになった場合、プロセスが整備されていれば、現場で混乱をきたすことなく、急拡大する業務を難なく支えることができる」と、ストラウド氏は指摘する。

 iCan SPの主力製品である「iCan Provider Suite」は、ユーザーや利用部門ごとにシステムの利用状況を把握する機能や、運用コストの管理機能、サービス・レベル・アグリーメントの設定機能などを備える。 これらの機能は運用・保守に関するフレームワークの国際標準「ITIL」で定められた業務プロセスに従ったもの。 国内では、コンピュータ・アソシエイツ日本法人が日本語版を提供している。

5.ファイル交換ソフト「Winny」で初の逮捕者,著作権侵害や帯域圧迫の歯止めになるか(11.28 日経コミュニケーション)
 京都府警察本部ハイテク犯罪対策室と五条警察署は11月27日,愛媛県松山市の男性A(19歳)と群馬県高崎市の男性B(41歳)を著作権侵害の疑いで逮捕した。両容疑者はファイル交換ソフト「Winny」を使い,著作権者に無断で映画の動画ファイルやゲーム・ソフトを不特定多数のインターネット・ユーザーに送信できる状態にした疑い。

 これは著作権の一つである公衆送信権の侵害に当たる。逮捕された男性Aは任天堂の携帯ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」用のゲーム・ソフト57タイトルを,男性Bは映画「ビューティフル・マインド」などを送信可能な状態にしていた。過去にもファイル交換ソフト「WinMX」のユーザーが逮捕されたことはあったが,Winnyのユーザーの逮捕は今回が初めて。Winnyユーザーの逮捕者が出たことによって,ファイル交換ソフトによる著作権侵害やトラフィック圧迫の歯止めになると考えられる。
 
 

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