週間情報通信ニュースインデックスno.429 2003/11/11
 

1.NTTドコモは増収減益、FOMAの100万契約突破で社長は強気(10.30 日経コンピュータ)
 NTTドコモは10月30日に、2003年度の中間決算を発表した。売上高2兆5359億円(前年同期比6.4%増)、営業利益5901億円(7.8%減)という、増収減益決算である。 ただ、純利益は3564億円で、前年の42億円に比べ大幅増、「これまでで一番高い水準」(平田正之常務取締役財務部長)になった。 これは、2002年度上半期に3096億円の投資損失があったものが、今期は2億円しかなかったからである。
 主力の第2世代携帯電話「mova」は9月末で4404万契約と、2002年度末(3月末)に比べて1.2%増。第3世代携帯電話「FOMA」も33万契約が100万契約に増加して売上の伸びに寄与した。 減益になったのはカメラ付き携帯電話機への切り替えが多く、物件費が1兆2946億円(17.1%増)とかさんだため。 立川敬二社長は「コストをかけても、カメラ付きに変えたい人がいるなら受けて立とうと考えた。利用者の動向に合わせて必要な金を使ったまで」と積極的な費用増であったことを強調する。

2.「現行Linuxは電子自治体システムに必要な機能を備えている」(10.30 日経コンピュータ)
 「Linuxは、電子自治体システムのサーバーを構築する際に必要な機能を満たしている」。 企業情報システム向けオープンソース・ソフトウエアの開発を支援する非営利団体(NPO)、米OSDLのアジア拠点であるOSDLジャパンが、12の自治体と7社のITベンダーへの調査を基に出した結論だ。 調査報告書の詳細は明日(10月31日)、OSDLジャパンのWebサイトで公開する。

 調査では、電子申請や公共施設予約などでLinuxの利用度が高いが、電子入札、電子申告などでは低いという結果が出た。 ただ、個々のシステムについて必要な技術要素を抽出したところ、Linuxの適用が進んでいない分野で特別な技術要素が存在しなかった。 また、抽出された技術要素は現行のLinux Kernel 2.4が提供する機能で十分満たせるとして、冒頭の結論を導いている。

3.42.8%の企業はIP電話システム導入を前向きに検討(10.31 日経マーケットアクセス)
会員制データ・サービス『日経マーケット・アクセス』が企業の電話システムの担当者を対象として2003年10月に実施した「次世代IPテレフォニー基礎調査」の結果,企業のIP電話の導入状況は,導入済み企業が25.6%に対し,導入実績はないが検討実施した企業が42.8%だった。全体の7割近くがIP電話システムに強い関心を寄せている。
 
 しかし,検討中の企業に対して,移行時期やシステム方式などの基本的な方向を尋ねたところ,93.7%の企業がいずれも決まっていないと回答した。方式や導入時期を決められない潜在ユーザーは回答企業全体の4割にも達する。これらの企業がいつ,どのようなIP電話システムを導入するかによって,IP電話市場の本格的な立ち上がり時期や主流となるシステムが変わる可能性がある。

4.パワードコムとフュージョンが業務提携,電話事業統合や子会社化は否定(10.30 日経コミュニケーション)
電力系通信事業者大手のパワードコムとIP電話事業を手がけるフュージョン・コミュニケーションズは10月30日,パワードコムがフュージョンに初めて資本参加すると同時に,通信設備の一部を相互に利用する業務提携を結んだことを明らかにした。 一部報道にある「パワードコムによるフュージョンの子会社化」や「両社の電話事業の統合」は否定した。

 フュージョンは10月31日に第三者割り当てによる19億5000万円の増資を実施する予定。 そのうち,5億円分をパワードコムが負担する見込みである。パワードコムによるフュージョンへの資本参加は今回が初めてで,出資比率は約2.7%となる。

 出資と同時に,両社は通信設備の相互利用でも合意した。 関東圏で電話サービス「東京電話」を展開するパワードコムは,通信網を「GC」と呼ぶNTT東西の加入電話網の末端の電話局で接続している。 これに対してフュージョンはこれまで,「IC」(区域内中継局)と呼ぶ県単位の交換局でしか加入電話網と接続していなかった。

 フュージョンは相互利用のメリットを,「パワードコムのGC接続設備を一部利用することで,IP電話と加入電話間の通話の際に,NTT東西に支払う接続料を軽減できる」と説明。パワードコムも,「イーサネットを使ったアクセス回線をフュージョンの企業向けIP電話サービスのアクセス回線のメニューに加えられる」と言う。

5.無線LANは有線の「補完」から「代替」へ、矢野経済研究所(10.31 日経BizTech)
矢野経済研究所は2003年10月30日、国内無線LAN市場の調査結果を発表した。 それによると、2002年度の市場規模は前年度比36%増の398億4700万円。 今後、さらに拡大を続け2005年度までに556億8000万円に達する見込みという。 個人ユーザーの増加、ホットスポットの拡大などがけん引する。 また、高速規格の登場などで、無線LANは有線の「補完」から「代替」に変化していくという。

 2002年度の機器別の内訳は、アクセスポイントが212億4000万円(前年度比45%増)、クライアントが186億700万円(同27%増)。規格別では、802.11bが80%(金額ベース、以下同)を占め、11aが18%、11gと11a/gが各1%だった。

 これに対し、11gが標準化された2003年度には、11gが34%、11a/gが46%と比率を上げると予測している。2003年10?12月期から翌2004年1?3月期にかけて、11aと11a/gのコンボタイプモジュールを搭載したノートパソコンが登場することも市場の活性化を促すという。また、同研究所では、強固なセキュリティ機能を持つ11gが今後の主流となるが、干渉しにくい11aも企業では利用されるとみている。
 
 
 
 
 

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