週間情報通信ニュースインデックスno.428 2003/10/25
 

1.ソフトバンクBB、1月にIPセントレックス・サービスを開始(10.24 日経BizTech)
ソフトバンクBBは10月24日、IPセントレックス・サービス「BBフォン IP Centrex」(仮称)の提供を2004年1月より始めると発表した。 これまで企業内の構内交換機(PBX)などで実現していた内線電話機能を、同社のネットワークを使って提供する。 「企業は通話料を減らせる上に、PBX機能をネットワーク側で処理することで、PBX導入/運用保守にかかっていたコストも削減できる」(同社)

 BBフォン IP Centrexは、(1)既存のPBXと併用する導入形態と、(2)PBXを廃止し、完全にIPセントレックスに置き換える導入形態の2タイプを用意する。これにより、「既存のPBX利用企業もIPセントレックスへのスムーズな移行が可能」(同社)。また、通信プロトコルにSession Initiation Protocol(SIP)を採用し、転送機能や発信者番号通知といった従来の電話サービスに近い機能を提供する。

2.快走するコンビニATM、ヨーカ堂系が台数で大手銀抜き日本一へ(10.23 日経BizTech)
イトーヨーカ堂グループのアイワイバンク銀行(以下、IYバンク)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂などに設置しているATM(現金自動預け払い機)の2004年3月期末の設置台数見込みを6800台から7900台に引き上げた。 9月末で首位の三井住友銀行を抜き、年内にも設置台数で日本一になる見通しだ。

収益面でも、2004年3月期は当初40億円の経常赤字を見込んでいたが、12億円の経常黒字に上方修正した。 ATMの利用件数が予想以上に伸びたことが計画を押し上げた。 1日1店当たり70件の利用が同社の採算ライン。 この9月の利用が70.2件と初めて目標を突破した。

3.「メインフレームは死なない」とIBMが宣言(10.20 日経コンピュータ)
日本IBMは10月20日、メインフレームに対して将来にわたって投資し続けることを確約した「メインフレーム憲章」を発表した。 日本IBMは同憲章を発表することで、今後メインフレームがなくなるという議論を払拭したい考え。

同憲章はすでに米国では今年8月末に発表済みだが、プレスリリースを出したのは日本が初めてだという。 メインフレームの将来を不安視する昨今の国内事情を受けて、日本IBMは米国本社よりも積極的にアピールする模様。 「メインフレームがなくなるといわれているのは日本だけ。今後もサポートし続けるという意気込みを広く公表したい」(日本IBM)。

 メインフレーム憲章では、メインフレームをフラッグシップ(旗艦)プラットフォームと位置付け、常に技術革新のけん引役を務めると明言。 システム資源の自動配分技術や使用状況を明確にする技術で顧客へ価値を提供すること、技術者コミュニティの育成支援を行うことなどを確約した。

4.富士通が九州の地銀3行に“損失弁済金” (10.22 日経BizTech)
富士通が、長崎県の十八銀行と福岡県の筑邦銀行、佐賀銀行に対して“損失弁済金”を支払っていたことが分かった。4者は、富士通が開発する地方銀行向けの次世代基幹系システム「PROBANK」を使ったシステム共同化プロジェクトを、5月の連休明けに白紙撤回している。“損失弁済金”はこれに伴うもの。

 十八銀行は10月21日に、2003年4月−9月期の業績予想の修正を発表。この中で、「基幹系システムのアウトソーシング契約の解約に伴う和解金を特別利益に計上した」と明らかにした。ただし、「和解の内容、和解金の算定基準と金額、支払時期については、富士通との間で守秘義務があり話せない」(十八銀行のシステム関係者)という。

5.携帯電話・PHSともつながるIP電話,KDDIが11月1日に発着信を開始(10.23 日経コミュニケーション)
KDDIは10月23日,(1)携帯電話「au」(KDDIと沖縄セルラー)からKDDIの提供するIP電話サービス(050番号あて)への発信,(2)KDDIが提供するIP電話サービスから,一般の携帯電話やPHSへの発信――についての通話サービスを11月1日に開始すると発表した。ほかのIP電話サービスと,携帯電話事業者やIP電話事業者との間の発着信も11月上旬のうちには可能になる見通し。IP電話に割り振られる050番号への着信は10月23日に固定電話からできるようになったばかりだが,今後050番号の電話番号としての“独り立ち”が急速に進む格好だ。

通話料金は,IP電話から携帯電話あての通話時が30秒ごとに10円,PHSあてが90秒ごとに20円。au携帯電話からIP電話あての通話時は,「auの各プランが規定する固定電話向けの通話料金をそのまま適用。IP電話向けの特別料金は設けない」(KDDI)という。自宅の電話番号への通話が割り引きになる「au→自宅割」などの割引サービスは,IP電話あての通話にも適用される。

 NTTコミュニケーションズ(NTTコム)などほかのIP電話サービスと,NTTドコモやボーダフォンの携帯電話などとの間の通話も,「11月上旬の実現を目指して携帯電話事業者と交渉中」(NTTコム)。 11月前半には,110番や119番などの特別な番号を除く国内の電話のほとんどと050番号を持つ電話との発着信が可能になる見通しである。
 
 
 
 

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