週間情報通信ニュースインデックスno.427 2003/10/18

1.ボーダフォンとマイクロソフト、携帯電話からのネット接続で提携(10.14 ロイター)
英ボーダフォン・グループと米マイクロソフトは、携帯電話とパソコンの双方で動作するソフトウエアのプログラミング基準の設立を、共同で促進することを明らかにした。 ソフト開発者に対し、携帯電話網で使用されているメッセージ送受信機能や位置特定機能、料金請求機能などを供与することで、ソフトの業界標準の設立を目指す。

 これにより、たとえば路上で立ち往生した自動車の運転者が、携帯電話からインターネットに接続して最寄りの修理工場を見つけると同時に、どこにいるかを自動的に教えることができるようになる。

2.テレビ新時代でソニーは巻き返せるか?(10.17 日経マイクロデバイス)
「ソニーと韓国Samsung Electronics Co., Ltd.が液晶テレビ向けパネルを合弁生産することに基本合意」との報道が10月17日にあった。 液晶テレビやプラズマ・テレビで出遅れたソニーがこれで本当に巻き返せるか。

 テレビはここへ来て新たな時代を迎えた。従来のアナログ放送のCRTテレビから、デジタル・ハイビジョン放送の液晶テレビやプラズマ・テレビへ、「テレビの歴史始まって以来の革命」(松下電器産業役員パナソニックAVCネットワークス社上席副社長映像・ディスプレイデバイス事業グループ長の上田勉氏)が起こっている。 今では家電量販店にきた客の60%が、CRTテレビではなく液晶テレビやプラズマ・テレビに流れるという。 ソニーは、このテレビ新時代にスタートで出遅れた。 プラズマ・テレビでは日立製作所、液晶テレビではシャープに先行を許した。

3.【速報】ジャパンネット銀行でシステム障害、原因は振り込み処理か(10.14 日経コンピュータ)
 インターネット専業のジャパンネット銀行で10月14日にシステム障害が発生し、一時、インターネットやATM(現金自動出入機)などから取引ができない状況が続いた。日経コンピュータの取材に対しジャパンネット銀行は、「詳しい原因は現在調査中」としながらも、「振り込み処理など何らかの取引が詰まった」と答えた。

システム障害が起きたのは、14日の午前11時から午後1時40分まで。インターネット、携帯電話、提携ATMからの決済、振り込み、入出金といった取引に相当な時間がかかり、正常なサービスが提供できなかった。一部、取引が成立する顧客もいたが、「多くの顧客が取引できなかった」(ジャパンネット銀行)という。

ジャパンネット銀行は今年5月に22時間連続で基幹系がダウンする、大規模なシステム障害があったばかり。これを受けて金融庁は6月12日、ジャパンネット銀行に業務改善命令を下している。前回はシステムが停止する完全な“ダウン”だったが、今回はダウンではなく、何らかの理由でシステムに負荷がかかり正常な処理ができなかったと見られる。

4.「最も安全なOSはLinux」と開発者の23%が回答、米調査 (10.16 BizTech編集)
米Evans Dataは、OSに関する調査結果を米国時間10月14日、発表した。 それによると「本質的に一番安全なOSは」という問いに対して、開発者の23%が「Linux」と回答したという。 これは前回(6カ月前)の19%と比べて4ポイントの上昇。一方「Windows XP」は8%にとどまり、前回の14%から大きくダウンした。

 調査は、北米の開発者500人以上を対象にアンケートを実施したもの。その他の主な調査結果は以下の通り。

・2001年春の調査で、「オープンソース・ソフトウエアのモジュールを利用している」開発者は38%だったが、今回の調査では62%に上昇している

・Java開発ツールで実現してほしい機能は「Webサービス・サポート」「プロファイラおよび最適化ツール」「J2EEフレームワーク」など

・1999年秋の調査で「Linuxはミッション・クリティカルなアプリケーションに向いている」と回答した開発者は34%だったが、今回の調査では30ポイント増の64%に伸びた

 「ソフトウエア開発者にLinuxが安全とみられているのは無理もない。Microsoft社が毎週のように、セキュリティのアップデートを繰り返しているからだ。また、開発者4人のうち3人はWindows向けソフトウエアを開発していることから、経験上、『Linuxは本質的に安全』と回答するのは、Linux開発者よりもWindows開発者の方が多い」(Evans Data社上級アナリストのEsther Schindler氏)

5.東西NTTの企業向けIP電話,同番移行可能で県内通話料は3分6円(10.17 日経コミュニケーション)
NTT東西地域会社は10月17日,「法人向けIP電話サービス」を10月29日に開始すると発表した。 NTT東日本は東京23区内,NTT西日本は大阪市で始める。

法人向けIP電話サービスの特徴は,「03-XXXX-XXXX」など,加入電話で一般的に使われている電話番号を利用できること。 ユーザー企業が加入電話サービスで利用中の電話番号をそのまま移行できる。

 料金体系は月額基本料と通話料で構成する。 月額基本料は,通話回線100チャネル分までが8万円。 100チャネルを超える1回線ごとに800円。通話料は,県内通話が3分6円,県間通話が3分10円。 同一企業の県内拠点間の通話は,月額基本料だけで済む。 東西NTT間の通話は内線扱いにならず,通常の3分10円の通話料金がかかる。

 また,携帯電話やPHS,国際電話,他社のIP電話サービスにも発信できる。 携帯電話の通話料金は,30秒ごとに9円(NTTドコモ・グループへの発信時),または同10円(KDDI,沖縄セルラー,ボーダフォン,ツーカー・グループへの発信時)。 110番などの緊急通報には対応していない。

 サービスの利用形態は2通り。 一つは,PBX(構内交換機)と電話機を継続して利用する形態。 もう一つは,PBXの機能を東西NTT側のサーバーで代替する「IPセントレックス」の形態。 ただし,サービス開始時点でのIPセントレックスの内線機能は,内線通話,代表番号,転送など基本的なものにとどまる。

 ユーザーは,電話専用のアクセス回線を別途契約する必要がある。 「メトロイーサ」(NTT東日本),「アーバンイーサ」(NTT西日本)など,100Mビット/秒の帯域保証型のイーサネット回線が対象となる。
 
 
 
 

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