週間情報通信ニュースインデックスno.426 2003/10/11

1.NTT東西,固定電話からIP電話への呼び出しを開始(10.9 日経バイト)
 NTT東西は2003年10月9日,固定電話からIP電話への呼び出しを10月23日から開始すると発表した。 2003年9月からIP電話への050番号の付与が開始されたのを受けたもの。今回のサービスにより,NTTの契約回線から各社のIP網につながる電話を「050-xxxx-xxxx」で呼び出せるようになる。  電話料金はISPごとに異なるが,3分10.4−10.8円の間である。 公衆電話の場合もISPごとに異なり,10円で18秒?19秒通話できる。

2.“和解”で図る競合つぶし--トロンに屈したMSにリナックスの影(10.7 日経ビジネス)
9月25日、米マイクロソフトの古川享副社長と国産OS(基本ソフト)「トロン」の開発リーダーである坂村健東京大学教授は揃って記者会見に臨み、マイクロソフトがトロン陣営に加わったと発表した。 「歴史的な和解」と騒がれたこの提携。 パソコン時代の勝ち組であるマイクロソフトといえども、もはや1社ですべてを独占することはできないという時代の変化を象徴したものとの見方がもっぱらだ。

実はこの歴史的和解、発表からさかのぼること1年3カ月前の昨年6月には既に両者の間で合意されていた。 坂村氏がトロンの開発団体「T-エンジンフォーラム」を発足させた際、マイクロソフト側から中核メンバーとして参加したいと打診してきたのだ。 トロンは、携帯電話やデジタルカメラ、家電製品などのOSとして急成長し、非パソコン分野では業界標準の座を獲得した。T-エンジンフォーラムは現在、国内外の主要メーカーなど約250社が参加する一大集団となっている。

1980年代末にトロンOSを搭載したパソコンが登場した時、マイクロソフトはその優れた性能に戦々恐々とした。 「トロンが普及すれば、過去の資産が無駄になり、他社と同じスタートラインに立つことになる。 何が何でもトロンをつぶせという指示が下った」。 当時のマイクロソフト日本法人に在籍した元社員は、そう証言する。 米国政府からの圧力でトロンパソコン計画は頓挫し、マイクロソフトにとっての脅威は消えた。今、自前主義を捨ててまでトロンと組み、リナックスつぶしに突き進む。 ライバルに追われた時、パラノイア(偏執症)的な拒否反応を示すマイクロソフトのDNAは、昔も今も基本的に変わっていない。 ただ、マイクロソフト流のやり方で巻き返しなるかは未知数である。

3.IP電話サービスに特許問題が浮上対象技術は電話機からの発信処理(10.10 日経バイト)
IP電話サービスが始まり相互接続性が話題になっているなか,「IP電話に関する特許」によって今後のサービス展開に制限が出てくるのではないかという懸念が生じている。 発端はソフトバンクが「IP電話の特許を出願中」と発言したことだ。 2003年9月現在で公開されているソフトバンクの特許出願を見てみると,IP電話関連のものが4件ある。このうち特許として成立させるための審査を請求している出願が1件ある。

 この出願は,電話機とIP電話網をつなぐアダプタのダイヤルアップ技術に関するものである。具体的には,(1)電話機から相手先電話番号を受け取ったアダプタがネットワーク上のデータベースに電話番号を照会し,IP網経由で通話するか一般電話網経由にするかを自動的に判断する,(2)ユーザーが相手先電話番号に先だって記号/特定番号を入力すると,アダプタが記号/特定番号に基づいてIP網経由にするか一般電話網経由にするかを決める,というものである。

 一般電話機をIP電話サービスの端末として使えるようなサービス形態を考えると,この出願内容に抵触しない形でのサービスは使い勝手の悪いものになりかねない。 しかしながら,他のIP電話事業者は,特許として成立する可能性が低いと見ているのか,少なくとも表面上はあまり気にかけていないようだ。

4.BBフォン利用者が300万突破,9割がADSLと併用(10.7 日経コミュニケーション)
 ソフトバンクは10月7日,同社グループで展開するIP電話サービス「BBフォン」の利用者数が300万人に達したと発表した。9月末時点で,298万8000万人となっており,10月3日の集計で300万人を突破。2002年4月の開始から,1年半で達成した。

 ADSLサービスの「Yahoo! BB」は9月末時点で324万8000人が利用している。およそ9割のYahoo! BBユーザーがBBフォンを契約していることになる。BBフォン単体でのユーザー数はおよそ3%。

 BBフォンを利用したユーザーの総通話時間は6月の時点で4億5000万分だという。6月の時点のユーザー数は251万6000人だったので,ユーザ一人当たり178分,つまり約3時間利用している。また,ソフトバンクが8月8日配布した決算資料によると,6月の時点でBBフォンの利用料金は一人当たり約850円。

5.「巧妙なウイルスにだまされるな!」――IPAが警告(10.6 ITPRO)
 コンピュータ・ウイルスの届け出先機関である情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)は10月6日,9月中のウイルス届け出状況を公表した。ウイルスを発見したという届け出は1794件(8月は2014件),そのうち実際に被害に遭ったのは140件だった(8月は431件)。届け出件数が最も多かったのは「Sobig」の511件。次いで,「Klez」の272件,「Swen」の219件だった。いずれも,ウイルスを添付したメールを細工して,ユーザーをだまそうとする。IPA/ISECでは,メールの見た目にだまされないよう,注意を呼びかけている。

 現在,メールで感染を広げるウイルスの多くが,Internet Explorer(IE)などのセキュリティ・ホールを悪用する。セキュリティ・ホールをふさいでいない場合には,HTMLメール本文を読むだけで,メールに添付されたウイルスが勝手に実行される恐れがある。

 このため,パッチを適用して,ソフトウエアのセキュリティ・ホールをふさぐことが,ウイルス対策の1つとなっている。ただし,たとえセキュリティ・ホールをふさいでいても,ユーザーが添付ファイル(ウイルス)を実行してしまえば,被害を受ける。そこでウイルス作者は,メールの件名や本文,添付されたウイルス・ファイル名を細工して,ユーザーをだまそうとする。

 ユーザーをだまして実行させようとするのは,メールで感染を広げるウイルスの常套手段である。例えば,1999年3月に大きな被害をもたらした「Melissa」は,Melissaが感染したMicrosoft Wordの文書ファイルを,件名が「Important Message From <ユーザー名>」,本文が「Here is that document you asked for … Don't show anyone else ;-)」というメールに添付してまき散らす。
 
 
 

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