週間情報通信ニュースインデックスno.423 2003/09/20

1.マイクロソフトが9月20日から「セキュリティ対策CD」を無償配布,WPC EXPO会場では先行配布開始(9.16 日経Windowsプロ)
マイクロソフトは9月16日,Windows XPのユーザー向けに「Windows XPセキュリティ対策CD」をパソコン店などで無償配布すると発表した。 配布開始は9月20日から。 これに先行して17日から開催される「WPC EXPO」のマイクロソフト・ブースでも配布する。 同社はセキュリティ・パッチのCD-ROMをこれまでベンダー経由でしか配布していなかったが,直接エンドユーザーに配布するようにしたのは初めてで,「この方針は日本法人だけのもの」(マイクロソフトのマイケル・ローディング社長)という。

 このCD-ROMには,(1)Windows XP SP1a,(2)SP1a以降に公開した全セキュリティ修正モジュール,(3)Windows XPの自動更新機能を強制的に有効化するプログラム――などが含まれている。ダイヤルアップ接続を使用する,いわゆるナローバンド・ユーザーを対象に制作したもので,このような無償CD-ROMの配布は日本法人独自の取り組みであるという。

2.「IIJの技術力を評価。経営の自主性は確保する」,NTT和田社長が出資の狙いを説明(9.16 日経コミュニケーション)
NTT持ち株会社の和田紀夫社長は9月18日の社長会見の席上,インターネットイニシアティブ(IIJ)への出資の狙いを語った。 和田社長は,「IIJは技術力が高く,色々なことにチャレンジする姿勢がある」と高く評価。 「IIJがユーザーを獲得する際にNTTの経営リソースを活用するなどシナジー効果を出していく」と述べた。
 NTT持ち株会社とNTTコミュニケーションズ(NTTコム)は9月16日に,総額103億5000万円をIIJに出資した。 和田社長は,「IIJを配下に置きたかったわけではない。救済を求めてきたので,IIJの実力を評価して出資した」と説明。 「最大3人の役員派遣を予定しているが,今後もIIJの経営の自主性は確保する」と強調した。

 ただしNTTコムとIIJは,インターネット接続サービスなどで競合関係にある。 和田社長は,「そもそもNTTグループの中でも,競合関係がある。 ソリューション・ビジネスなどでNTTグループが連携できるように,各事業会社の役割について既に検討を進めている」と説明した。

3.IP電話の番号管理技術の研究組織が発足,NTTなど20社・団体が参加(9.17 日経コミュニケーション)
IP電話の番号管理技術「ENUM」(telephone number mapping)に関する実証実験に取り組む団体「ENUMトライアルジャパン」(ETJP)が,9月17日に発足した。 設立発起人は日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)など3社・団体。 NTT(持ち株会社),NTT東西地域会社,ソフトバンクBB,沖電気工業,シスコシステムズなどを加えた20社・団体が参加した。  ENUMは電話番号と,インターネットで使われるドメイン名を関連付ける技術。 ITU-T(国際電気通信連合の電気通信標準化部門)やIETF(Internet Engineering Task Force)が標準化作業を進めている。 国内でも,総務省の「電気通信番号に関する研究会」が,ENUMを重要な検討課題と位置付けている。

4.J─フォンが法人向け新課金サービス、Webパケット通信料の定額制導入(9.18 ロイター)
英ボーダフォン傘下のJ─フォン(東京都港区)は、法人利用を促進するため、特定コンテンツに対するパケット通信料の定額制サービスを11月4日から始める、と発表した。 J─フォンが導入するのは、法人向け新課金サービス「ボーダフォン・ビズアクセス」。 企業の業務用コンテンツ(特定URL)に対するパケット通信料を完全定額制としたほか、利用料金を企業側に請求するようにした。 これにより、企業側は通信費の予算化と公私分計が可能となる。

利用料は、対象コンテンツあたり月額1万円。 このほか、利用人数に応じて、利用者数が99人までは1人あたり2000円、100人から999人までは同1800円、1000人以上は同1700円の定額接続料が必要となる。 1000人が対象コンテンツを利用した場合の月額利用料は、対象コンテンツの月額1万円と1000人分の月額接続料170万円(1700円×1000人)とを合わせ、171万円になるという。

5.企業の約2割がMSBlaster/Welchiウイルスに感染--IPA(9.19 日経BizTech)
2003年夏に猛威を振るったウイルス「MSBlaster」と、これに続く「Welchi」で、国内企業の約2割が感染・被害を受けていたことが、情報処理振興事業協会(IPA)が9月18日に公開した緊急調査結果で分かった。 従業員100人以上の企業では4社に1社近くが感染するなど、大企業ほどウイルス対策ができていなかったという。

それによると、両ウイルスの感染対象となるWindows XP/2000を搭載するパソコンを所有する企業の18.6%が、いずれかのウイルスに感染していた。とくに従業員100人以上の企業の感染率は23.4%に達した。 従業員30人未満では11.1%、30人以上100人未満では14.8%と相対的に低く、大企業ほど感染比率が高いことが分かった。

ウイルス対策状況では、マイクロソフトが提供するWindows Updateなどで脆弱性を修正したのは半分に満たない47.0%。 また、「特に対策していない」と答えた企業が30.8%もあり、十分な対策がとられていない実態が浮き彫りになった。 このほか、普段のWindows Updateの実施では、47.9%が「各ユーザーに任せている」と回答。 とくに、従業員100名以上企業では56.1%がユーザー任せで、大企業ほどセキュリティ対策が不十分であることが明らかになった。
 
 
 
 
 

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