週間情報通信ニュースインデックスno.420 2003/08/30

1.「ユニクロ」のファーストリテイリングがEIPを構築(8.26 日経コンピュータ)
 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは8月25日、EIP(企業情報ポータル)システムの構築を進めていることを明らかにした。ファーストリテイリングの本部に属する約700人が、基幹系や店舗系のシステムなど複数のシステムを利用するために利用する。

 ファーストリテイリングはこのEIP構築を、同社が推進中の全社システム再構築プロジェクト「G4(Generation 4)」の一環として進めている。EIPソフトとして、ドリーム・アーツの「INSUITE(インスイート) Enterprise」を採用した。システム構築は日本ユニシスが請け負う。  INSUITEの特徴は、基になる各システムの画面やデータを部品化・再利用できるようにすることで、EIPの構築に必要なプログラミング作業をなくしたことである。

2.シマンテック、高速通信環境向けのネットワーク侵入検知ソフトを発売 2003/08/27  BizTech編集
シマンテック(本社:東京都渋谷区)は2003年8月27日、ネットワーク侵入防止機能を強化した「Symantec ManHunt 3.0」を、8月28日に発売すると発表した。
最新版のManHunt 3.0では、不正侵入元から送られたパケットの内容を元に判断する「シグネチャ検出」に加えて、想定外のデータ、余分な文字、無効な文字などの、プロトコルに違反するトラフィックを検知する「プロトコルアノーマリ検出」機能を搭載。 これにより、新種の脅威だけでなく、既存の脅威の亜種やポリモーフィック型の脅威へも対応可能となった。
最大6ギガビットのインタフェースにおいて、最高2Gbpsのトラフィックを監視できるという。

3.IIJ、NTTの支援下で経営再建へ(8.28 日経コミュニケーション)
経営危機に陥っているインターネットイニシアティブ(IIJ)は、8月28日に臨時取締役会を開き、第三者割当増資で約120億円を調達する計画を決めた。 増資の引受先は、NTT(持株会社)とNTTコミュニケーションズ、伊藤忠商事、住友商事などを予定している。 各社の引き受け比率は今後調整するが、NTTグループが主導して増資を引き受ける方向だ。
 

4.ブロードバンド回線が1100万を突破 FTTHが過去最高の伸び(8.29 日経コミュニケーション)
総務省は8月29日、「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」の速報値を発表した。 7月末時点でのブロードバンド回線の利用者数は、前月比41万6261回線増え1135万5672回線となった。 一方月ごとの純増数は、今年4月の56万2455回線をピークに落ちつづけている。 増加ペース鈍化の原因は、xDSL(digital subscriber line)サービスの新規加入者の減少にある。

5.総務省が「平成16年度IT政策大綱」を発表(8.29 日経BizTech)
総務省は8月28日、「平成16年度IT政策大綱」を発表した。 国内の回線の普及状況を踏まえ、今後はユビキタス・ネットワークなどのサービス分野の拡充に重点を置くとする。
国はこれを踏まえ、2004年度は、こうしたインフラの活用に向けた新たなサービスの拡充や、セキュリティの強化などに重点を置くという。重点分野には次の8つがある。

(1)「ユビキタス・ネットワーク社会の実現」:ユビキタス・ネットワーク基盤技術、電子タグなどの高度利活用、IPv6化の推進

(2)「放送のデジタル化の推進」:地上放送とBS放送のデジタル化を推進し、家庭における、テレビとインターネットとを連携した高齢者・障害者向けサービスを促す。

(3)「コンテンツの流通促進」:コンテンツ流通市場の形成を促進し、コンテンツ・ビジネスを活性化する。またWebコンテンツの効率的なアーカイブ化の実現に向けて技術標準化などを目指す。

(4)「セキュリティ戦略の総合的推進」:通信事業者のセキュリティ対策の実施や、人材の育成を推進する。

(5)「ワイヤレス・ブロードバンド環境の構築」:拡大傾向にある無線LAN環境に加え、第4世代移動通信システムやITS(高度道路交通システム)の開発・導入を重点的に促進する。

(6)「国際的取り組みの強化」:国家間の情報格差(デジタル・デバイド)解消を図る。2003年3月に策定した「アジア・ブロードバンド計画」を着実に推進する。

(7)「電子政府・電子自治体の推進」:行政手続のオンライン化の基盤整備が2003年度末までにほぼ完了することから、今後は実際の運用と改良に重点を置く。

(8)上記7分野以外の研究開発、宇宙通信・測位基盤の高度化推進、ネットワークの整備促進、ITベンチャーの創出、消費者支援、などに重点的に取り組む。
 

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