週間情報通信ニュースインデックスno.418 2003/08/09
 
 

1. 日本HPとMS、WindowsとPCサーバーの基幹システムで協業(8.4 日経BizTech)
日本ヒューレット・パッカードとマイクロソフトは2003年8月4日、日本HPのPCサーバーとMSのWindowsを組み合わせた基幹システム構築/提供で協業した。 今回の発表は、2002年9月に発表した米HPと米MSのワールドワイドでの提携を受けた、日本における協業発表である。

具体的には、日本HPのPCサーバー(HP ProLiant、HP Integrity)とマイクロソフトの.NET対応ソフトウエア(Windows Server、Windows Server System、Visual Studio .NET、Office Systemなど)を組み合わせた基幹システムについて、共同で、市場開拓やベンチマーク、システム構築、保守運用を提供する。 「日本企業の基幹システムには、依然としてクローズドなシステムである“メインフレーム”が多く使われていることから、両社で協業体制を組むことで、より低価格でオープンなWindowsプラットフォームを日本国内で普及させる狙いがある」。

2.営業3つの秘策--「図解を使いこなせば売れる!」久恒教授(8.5 日経ビジネスAssocie)
図解で仕事の効率を上げることを提唱してきたが、営業こそ図解を使えば成果の上がる業務である。 なぜ、図を書くと売り上げが伸びるのか。 理由は2つある。
1つは営業担当者自身が、扱っている商品やサービスを図で整理すると、その特性や売り込むべき点、ライバル企業の商品よりも劣っている部分などが鮮明になるので、有効な営業戦略を立てられるようになるからだ。

もう1つは、顧客に売り込みたい内容が瞬時に伝わることだ。 今は売る方も買う方も忙しい。 一目でポイントが飛び込んでこなければ、せっかく作った企画書も読んでもらえない。相手を納得させるうえで、図解は効果を発揮するのである。 企業が作ったパンフレットは美しいが、ポイントがつかみにくいことも少なくない。 営業担当者自ら作った図こそ、顧客に最も訴えるはずである。

図を作る時の注意点は、まず説明文をだらだらと書かないことだ。 せっかく図を作ったのに、つい説明したくなり、書く人が少なくない。しかし、ほとんどは読んでもらえない。 必要な情報を吟味して組み込むことが必要だ。 まずはアピールしたい点を絞り込み、短くまとめる。 その中でも、特に訴えたいキーワードを大きくしたり、色をつけたり、記号で囲んだりして特に目立たせる工夫が不可欠だ。

 図を作るのは流行の「パワーポイント」でも構わないが、お勧めしたいのは手で書くことである。 紙に手で書くと自分の頭が整理され、印象に残るし、最近はパワーポイントによる企画書が主流なので、かえって顧客に注目してもらえることが多い。
 

3.米Red Hat、オープンなWebアプリケーション開発戦略を発表(8.6 日経BizTech)
米Red Hat社は、Webアプリケーション市場にオープンソース・ソフトをもたらすための戦略を米国時間8月5日に明らかにした。 同戦略は、企業向けOS「Red Hat Enterprise Linux」上で動作するオープンな標準ベースのWebアプリケーションの開発、採用促進を主な目的としている。

 同社は、同戦略のもとに、同社はRed Hat Linuxオペレーティング・システムにオープンソース開発ツール「Eclipse」とObjectWebからのWebアプリケーション・サーバー・ソフトを統合する。 Webアプリケーションの開発、作成に必要なJavaベースのオープンソース・ツール、機能、サービスなど、Webアプリケーションを配備するのに必要なコア技術のインフラが提供される。

4.定額通話は県内のみ 東京23区と大阪市で10月開始 (8.8 日経コミュニケーション)
東西NTTが10月にも始める企業向けIP電話サービスの詳細が明らかになった。 法人向けIP電話網は県ごとに構築,県内のユーザー拠点同士の通話は定額になる。 県をまたぐ通話は,従来の加入電話網を使った従量制となる。 開始当初は,東京23区と大阪市でサービスを提供する。

着信転送やダイヤルインなどのPBX機能をIP網側で提供する「IPセントレックス」は,オプション扱いになる。 標準サービスでは,既存の電話機をPBXにつなぎこみ,VoIP(voice over IP)ゲートウエイを介してIP電話網に接続する形態になる。呼 制御にはSIP(session initiation protocol)を使う。 110や119などの緊急電話への発信はできない。東京23区で「03-xxxx-xxxx」,大阪市で「06-xxxx-xxxx」といった既存の加入電話番号を使って着信できるものの,加入電話網が持つキャッチホンなどの付加機能は使えない。

 アクセス回線は,100Mビット/秒で帯域保証型のイーサネット系サービスに限定する。 東西NTTでは,NTT東日本の「メトロイーサ」とNTT西日本の「アーバンイーサ」が対象。 他事業者から光ファイバを調達するケースもある。 1回線当たり,600チャネル相当までの通話を収容できる。

 東西NTTの県間進出は認られており,県をまたいだサービスも提供できる。にも関わらず今回,県に閉じたIP電話網としたのは「ユーザー数が少ないうちは,県ごとのIP電話網を接続するコストが上回ってしまう」(NTT東日本の伊藤保彦経営企画部担当部長)ことが理由。加えて,各通信事業者がIPセントレックス・サービスを続々と始める中,いち早くサービス開始にこぎ着けたかったという理由もある。「県に閉じたサービスならば認可申請の手続きが簡易なので,開始が早められる」

5.加入電話から「050」番号への発信を可能に 東西NTTが発信側の料金設定で認可申請 (8.8 日経コミュニケーション)
NTT東西地域会社は8月8日,同社の加入電話から他社のIP電話に電話をかける際の料金を発信側で設定するための認可を申請した。
現在,IP電話事業者各社が提供するIP電話サービスは,加入電話に発信できるものの,専用の「050」番号では着信できない。今回の申請は,加入電話からIP電話に発信できるようにするための手続きの一つ。 早ければ10月ころにも「050」番号への発信が可能になる見込みだ。
 
 

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