週間情報通信ニュースインデックスno.417 2003/08/02

1.03年企業ブランドの首位はソニー、米Dellは3位(7.28 日経BizTech)
米Harris Interactiveが米国時間7月23日に、企業ブランドのトップ10ランキングを発表した。それによると、4年連続でソニーが1位を獲得した。米Dell Computerが3位、米Microsoftが5位だった。

 調査は、米国で879人の成人を対象に、2003年6月16日と22日にアンケートを実施したもの。製品とサービスが優れていると思う企業を回答者に3社挙げてもらい、集計を行った。

・企業ブランドのトップ5
順位
                     95  96  97  98   99 00   01   02  03
1    ソニー             3     1     3     1     2     1     1     1     1
2    Kraft              *     *     *     *     *     *     *     4     2
3   Dell                *     *     *     *     *     5     *     2     3
4  General Motors  4     4     2     4     3     2     5    10     4
5  Microsoft          *     *     *    =8     6     *     7     *   5

2.Webサービスがデジタル写真プリント・サービス成功の鍵(7.28 日経BizTech)
「写真業界は、プリント・サービスの相互接続性の問題を解決するソリューションとして、Webサービスに目を向けるべき」。 米Gartnerが米国時間7月22日に、デジタル写真サービスに関する調査結果を発表した。 Gartner社では、「写真業界はデジタル・カメラの成功で躍進したものの、デジタル画像/プリント注文情報/取引情報を交換する標準的な仕組みを持っていない」と指摘している。

 同社によると、デジタル・カメラの利幅は小さいので、収益を上げるには写真のプリントや消耗品などの売上に頼る必要があるという。 「そこでカメラ・メーカーは、利益を得ようと独自のオンライン・ディレクトリを作り、オンライン写真サービス提供のためいくつもグループを設立した。 しかしそれぞれが独自技術を採用しているので、各グループ間の相互接続性は限られている」(同社)

 「消費者の多くが、自分のプリンタでデジタル写真をプリントしている。 これは効率の良い方法ではないし、一般的な消費者には受け入れられない」(Gartner社主任アナリストの

3.旧電話網の「構造問題」/新電電5社の総務省提訴も解決にはならず(7.30 日経ビジネス)
KDDIなど新電電5社が7月17日、NTT東西地域会社に支払う電話接続料の引き上げを不服として、料金改定を認可した総務大臣に取り消しを求める行政訴訟を、東京地方裁判所に起こした。 接続料引き上げ問題は、通信事業者が監督官庁を訴える事態にまで発展した。
 
 提訴したのはKDDIのほか、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、日本テレコム、パワードコム、フュージョン・コミュニケーションズの4社。 各社とも、総務省が「適正な原価に基づかずに接続料を設定した」、「電気通信事業法で規定がない事後精算を盛り込んだ」、「別会社であるNTT東西の接続料を同一にした」――など4点に関して、違法性を主張している。

 背景には、NTTの電話網を迂回するIP(インターネット・プロトコル)電話やADSL(非対称デジタル加入者線)サービス、携帯電話の急速な普及がある。 旧来の固定電話の通話量が激減し、接続料収入が減ったNTTは、電話網を維持するコスト負担が「限界に達した」(NTT東日本)というのだ。

 接続料とは、NTTが保有する電話網を他の電話会社が利用する際に、NTT東西に支払う料金のこと。 電話網の構築に必要なコストを、全体の通話量で割って算出する。 分母に当たる電話の利用が減れば、接続料を上げないと維持コストに見合う収入が得られない、というのがNTT側の言い分だ。

 一方の新電電各社は、「接続料引き上げで利益が吹き飛ぶ」、「NTT側が示すコストの根拠が不透明」と猛反発している。 算定方式を巡る対立は以前からあったが、電話事業への新規参入を促す狙いで接続料が政策的に下げられてきた経緯があり、表面化しなかった。 だが接続料の引き上げが認められると、新電電側は「総務省がNTTを擁護する政策に転じた」(日本テレコム)と受け止めた。 接続料を改定する過程で政治力が働いた可能性もあり、「決定プロセスが不透明」(KDDIの小野寺社長)という意見まで噴出。議論は平行線のまま、法廷に持ち込まれる。

 双方の主張からは、旧来の電話サービスが持つ構造的な弱点が浮かび上がる。 通話量が減り続ければ、電話網の維持コストに苦しむNTTは接続料を引き上げる。 その影響を避けようと電話会社やユーザーがIP電話へ移行すれば、ますます通話量は減る。 旧来の電話網をユニバーサルサービスのインフラと位置づける限り、赤字でも維持し続けなければならない。 接続料を巡る議論が決着しても、こうした構造的な問題にメスを入れない限り、何の解決にもならないのだ。

 この問題は、総務省もNTTも認識している。 総務省関係者は、「課題は旧来の電話網を、いかに“安楽死”させるかにある」と言い切る。 とはいえ、旧来の電話網をIP電話に置き換えるには「現段階では莫大なコストがかかり、技術的課題も多い」(NTT東)。 余剰人員の合理化が難しいという、お家の事情もある。

David Haueter氏)  

4.6月末で国内ブロードバンド回線が1090万に(7.31 日経コミュニケーション)
総務省は7月31日、「インターネット接続サービスの利用者数等の推移」の速報値を発表した。 6月末時点の国内のブロードバンド回線の総数は1093万9411。 5月末時点に比べて45万638回線の増加となった。 6月単月の増加数約52万と比べると、増加ペースは減速した。 ブロードバンド回線拡大のけん引役であるxDSL(digital subscriber line)の加入者数の増加ペースが減速したことが影響した。  FTTH(fiber to the home)サービスは45万8293回線。 5月末に比べて5万9957回線の増加となった。 増加ペースは4月の5万1400よりも増え、6万に迫る勢いとなった。

5.Microsoft社CEOのBallmer氏がLinuxを口撃(8.1 日経Windowsプロ)
Microsoftが開催したフィナンシャル・アナリスト向けミーティングで,同社CEOのSteve Ballmer氏はセキュリティや宿敵であるLinuxに関する話を切り出した。 Windowsに比べてLinuxのほうがセキュリティや将来性について問題があるという。

 Ballmer氏によると,2002年以降にCERTのOSアドバイザリで指摘されたセキュリティ上の問題点が,SolarisとRed Hat Linuxで12回だったのに対し,Microsoftは全Windows合わせても5つに過ぎないという。 さらに,Linux上のぜい弱性はMicrosoftの製品に比べ増えているとも述べた。 例えば,2002年中にオープン・ソースで485個の弱点が発見されたのに対し,Microsoftの製品の場合は202個に過ぎないという。

 話はLinuxの長所といわれているパッチが早く提供される点にも及んだ。 Ballmer氏はオープン・ソース・ベンダーの大手が,Linux向けの重要なセキュリティ・パッチを提供するのは,MicrosoftがWindowsに対して提供するよりも遅いという。彼がいうには,2002年1月から10月15日までの間に,Red Hatは9個のセキュリティ・パッチを他のベンダーより1カ月以上遅くリリースしている。 そのため,Red Hatのシステムはパッチが出るまでの間は弱点が存在し続けることになるという。

 彼はさらに「IBMがLinuxの製品ロードマップを示せますか?」と攻撃を続ける。
 
 
 

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