週間情報通信ニュースインデックスno.403 2003/04/26

1.マツダらしさを取り戻せるか/ロータリーエンジン復活の「RX-8」(4.23 日経ビジネス)
マツダは4月9日、新型車「RX-8」を発表した。 4人乗りの本格的なスポーツカーで、観音開きになる前後のドアが大きな特徴だ。
国内の月間販売目標こそ1000台と決して多くはないが、財務面の立て直しに一応のメドをつけ、新車販売を軸に攻勢をかけたいマツダにとって、RX-8はブランド力向上という重要な役割を担っている。 その中心となる技術が、RX-8に搭載された新開発のロータリーエンジンである。

ロータリーエンジンは、ピストンが上下動する通常のレシプロエンジンと異なり、おむすび型のローターが回転することで動力を得る。 世界でロータリーエンジンを生産している自動車メーカーはマツダしかなく、同社の技術の代名詞にもなっている存在で、米フォード・モーターのグループ会社の1つという地位に埋もれがちだった同社にとって、ブランド力を高めるにはうってつけとも言える。

 一方で、従来のロータリーエンジンは、回転が滑らかで加速性能が高い半面、レシプロエンジンより燃費性能に劣るとされてきた。 マツダも排ガス規制への不適合を理由に昨年8月にロータリーエンジンの生産をいったん中止している。 今回の新型ロータリーエンジンは吸・排気口の工夫などでこの弱点を克服し、復活を遂げたものだ。それだけにこの新型ロータリーエンジンを搭載したRX-8の成否にマツダの復活を重ね合わせて見る人は多い。 新車発表の会見でも、マツダのルイス・ブース社長が「私はロータリーエンジンの熱烈なファンだ」とマツダ独自のエンジン技術をアピールしたほどだ。

2.富士通社長に黒川常務--秋草社長は代表取締役会長に(4.25 日経BizTech)
富士通は2003年4月25日、同日開催した取締役会で、秋草直之社長を会長とし、黒川博昭経営執行役常務を社長に昇格させる人事を内定した。 新体制では秋草会長と黒川社長の2人だけが代表権を持ち、秋草氏が海外を含めた富士通グループ全体の、黒川氏が富士通本体の舵取りをしていく。6月の株主総会後、正式に新体制に移る。

秋草氏は、社長退任の理由について「これまでは海外・国内の両方を担当していたため朝から晩まで忙しすぎた。以前から後継者を誰にするかについては考えていた。今日の決定は自分としては予定通りの時期だととらえている。任期途中だからといって突然の決定というわけではない」とした。

今回の富士通の経営陣の刷新は、2年連続赤字決算(見込み)の責任を、杉田忠靖副社長と高谷卓副社長の二人に“押し付け”ただけともとれる。 秋草社長自身は、代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)にとどまる一方、代表権を持つ両副社長は退任することになったからだ。

3.NTT東西の固定発携帯着通話が料金競争へ(4.25 日経BizTech)
東西NTTの加入電話から携帯電話への通話、いわゆる「固定発携帯着」の通話に、料金競争が導入される見通しとなった。 総務省が設置した「料金設定の在り方に関する研究会」が4月25日にまとめた報告書案で、加入電話網と携帯電話網の間にユーザーが選ぶ「中継事業者」を導入するべきとした。 総務省は報告書案に対する意見を5月22日まで受け付け、6月に最終報告をまとめる。

 中継事業者とは、長距離電話などのように、アクセス回線を持たずに通話を中継しユーザーに通話料を設定・請求できる事業者のこと。 ユーザーは料金などを比較した上で、(1)電話番号の頭に「00XY」などの「事業者選択番号」を入力する、(2)電話会社選択サービス「マイライン」のように事前にユーザーが登録することで中継事業者を選べるようになる。

4.NTT3カ年計画、強気の収益目標(4.25 日経BizTech)
NTT(持ち株会社)は2003年4月23日、2003年度からの3カ年経営計画を発表した。 固定電話事業の縮小と携帯電話事業の成長鈍化、IP通信事業の競争激化という三重苦によって、NTTグループの収益は2002年度から悪化傾向が続いている。 こうしたなか今回の3カ年計画でNTTは、2002年11月に発表した「“光”新世代ビジョン」を具体化した各種サービスを、計画期間中に提供する方針を表明した。

 これにより計画最終年度の2005年度には売上高を11兆7000億円に、営業利益を1兆6000億円にする計画である。 同社は2003年3月期決算で、売上高10兆9610億円、営業利益を1兆3000億円と予想している。 新世代ビジョンに関連する新規事業の収益性が見えない現状で、計画期間中に7000億円以上の増収と3000億円の増益を狙うかなり強気の計画といえる。

5.仕事上のコミュニケーション手段として80%が電子メール好む(4.26 日経BizTech)
米META Groupは、ビジネス上のコミュニケーションについての調査結果を米国時間4月22日に発表した。 それによると、調査対象となったビジネスマンの80%が「仕事上のコミュニケーション手段として、電話よりも電子メールの方が価値が高い」と考えている。

同調査によると、回答者の74%は、電話よりも電子メールが使えない方が困難だと考えていることが分かった。 電話よりも電子メールを好む3つの主な理由としては、電子メールは複数人でコミュニケーションができる、より速いコミュニケーションが可能、対話内容が文面で記録される、が挙げられた。

しかし、電子メールによる通信は、電話では直面することがなかった問題を抱えている。たとえば、ユーザーは、増加するメッセージと格闘しており、受信ボックスを管理するために1日に数時間を費やしている場合がある。 その他にも、電子メール・システムでは、スパム、有害コンテンツ、ウイルスの流布、システム故障、悪意のある攻撃やメール爆弾といった問題に直面する。

調査では、電子メールに関する間接的な短所として、非人間的であり音声による手がかりや文脈が欠如するために誤解を生む傾向があることを挙げている。
調査によって明らかになったその他の通信に関わる変化は次の通り。

・FAXによるドキュメント送信が、電子メールやその他の通信オプションに急速に変わっている。FAXの送信ページ数は、過去5年間で50%減少した。

・VoIPは、特定の状況において従来の電話インフラと置き換えられる信頼できる選択肢として見なされるようになった。

・インスタント・メッセージングの普及が急速に進んでいる。Global 2000企業の知識労働者の90%が2007年までにサービスを利用するようになると予測される。

・モバイル通信オプションへのニーズが高く、全米35市場において成人の半数以上が携帯電話を所有している。
 
 
 

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