週間情報通信ニュースインデックスno.399 2003/03/29

1.ロッテリア、マックに「さよなら」宣言――グルメ路線に切り替え(3.24 日経レストラン)
ロッテリアは、価格の安さに重点を置いたこれまでの販売方法からの脱却を図り、既存メニューの価値観アップを狙った新しいメニュー戦略を開始した。 3月20日、その第一弾として、「えびバーガー」(260円)をリニューアルした「NEWエビバーガー」(260円)の販売を始めた。 同社は「NEWエビバーガー」を「グルメラインバーガー」と位置付け、今後も順次、既存メニューを「グルメラインバーガー」化していく予定だ。

 「えびバーガー」は、売り上げ構成比ナンバーワンに位置する「ロッテリア」の代表的商品。 1977年2月の発売以来、不動の人気を誇る。 今回発売した「NEWエビバーガー」は、この「えびバーガー」を、価格は据え置いたまま、バンズやパティの素材を変え、品質アップを図った。

 ロッテリアはここ数年、最大手の「マクドナルド」に対抗する形でディスカウント戦略を繰り広げ、当初は売り上げ増などの効果を上げていた。 だが、「BSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)騒動以後、ディスカウントは販促効果がなくなった」と佐野マネージャー。 今回のリニューアルは、「ディスカウントのイメージを払拭しつつ、品質を高める流れにもっていく」ための第一歩だ。 「業界ナンバーワンの『マクドナルド』の不振で、消費者のハンバーガー離れが進んでいる。これまでは『マクドナルド』を意識し、ハンバーガーの低価格戦略という同じ土俵で戦ってきたが、今後『ロッテリア』は既存メニューの品質を上げると共に、『ロッテリア=エビバーガー』というイメージで展開していく」(佐野マネージャー)という。

2.郵政公社に“トヨタ流”通じず(3.25 日経BizTech)
4月1日にスタートする日本郵政公社。 3月13日には、「経営理念」の発表記者会見が開かれたが、先行きに不安を感じさせる内容となった。
 席上、初代総裁に就任する生田正治・商船三井会長は歯切れの悪い発言を繰り返した。 「地域と社会の豊かさ向上に貢献」。 経営理念には、そんな漠然とした内容ばかりが並ぶ。そこからは、郵政事業がどう変わるのか、具体像が見えてこない。 質問にも、「これから委員会で話し合う」という答弁が続いた。

 一方で、郵便事業に問題が山積みしている事実が明らかにされた。 12月から埼玉県の越谷郵便局にトヨタ自動車の社員7人が常駐し、「トヨタ生産方式」の視点で業務を精査した結果がこの数値だ。 説明に立ったのは、副総裁に就任するトヨタ出身の高橋俊裕氏。「郵便局にはムダな作業が多い。郵便事業のコストは、ざっくり2割削減できる」と明言した。

トヨタは越谷郵便局で、どのような問題点を発見したのか。 手元に、トヨタ幹部がまとめたペーパーがある。 そこには、郵便局における非効率な作業が列記されている。
「Aさんがやった検査をBさんがやり、またCさんがやる」。 同じ作業を何度も繰り返す様が描かれている。 こうしてトヨタ社員が挙げていった問題点は1280項目にも及ぶ。整理しても、改善項目が400も残った。

 では、トヨタ流の改善で、郵政公社は飛躍的に能率が高まるのか。 事はそう簡単に運びそうもない。 作業のムダを省けば、余剰人員が出るが、当面リストラ策を実施しないというのだ。 なぜそんな悠長な改革になるのか。 背景には、郵政改革の複雑な状況がある。

3. NECがLinux事業を強化、売上倍増目指す(3.26 日経BizTech)
NECは2003年3月26日、Linuxを利用したソリューション事業を強化すると発表した。 国内では比較的早い段階からLinux事業に取り組んできた同社だが、IBMや富士通などがLinux事業を本格化させる中、改めて“NECのLinuxソリューション”をアピールしたい考えだ。 2002年度には「ふた桁の億円規模」(NECの池原憲ニ・執行役員常務)だったLinux関連事業の売上高を、2003年度には2倍にする。

事業強化の具体的な内容は、業種別ソリューションのメニュー拡大と全国的なサポート体制構築の2点。 Linuxによる図書館情報システムや新聞制作システム、ERPパッケージ、電子政府/電子自治体関連システムなどをメニューに追加するほか、NECソフトウェア北海道(本社:札幌市)など各地域にあるソフト開発子会社と協力し、サポート体制を拡充する。

 NECは記者会見の席上,「1000人以上のLinux関連技術者を擁している。うち、Linuxのカーネルを扱えるレベルの技術者も数十人いる」とし、技術力の高さやノウハウの蓄積度合いをアピールした。

4.東西NTTと他事業者間の電話接続料が決着へ(3.27 日経コミュニケーション)
2003−2004年度に適用される、NTT電話接続料の算定方式が明らかになった。 焦点は、通話トラフィックが当初見込みより減った場合に「接続料の上昇分を誰が負担するか」だったが、NTT東西地域会社と他事業者の間で、「どちらが多くトラフィックを減らしたか」に応じて負担配分を決める新方式を採用。 この“トラフィック減の原因者負担方式”とも呼べる方式を、28日に開かれる総務省の情報通信審議会で答申する。

 電話接続料は、NTT東西地域会社の電話網を、他事業者が使う際に支払う利用料金のこと。 今回の方式では、他事業者がまず負担する「ベース料金」は、1県に1カ所あるZC(中継交換局)の接続料で3分当たり5.36円、電話線を収容しているGC(加入者交換局)の接続料で同4.37円と、平均で約5%値上げする従来案をそのまま採用する。
 
 

5.国内企業のオープン・ソース・ソフト導入率は34.6%(3.28 日経BizTech)
 『日経マーケット・アクセス』が国内企業の情報システム担当者を対象に実施した「企業情報システムパネル調査2002-2003(第2回)」によると、LinuxやApache(アパッチ)に代表されるオープン・ソース・ソフトウエア(OSS)の利用企業は34.6%だった。 ソース・コードが公開されて無償のOSSはソフトウエアの新たなあり方として注目を集めている。 既にOSSを利用している企業に、今後利用したい企業を加えると全体の5割を超える。

 OSSは現在WWWシステムを中心に利用されている。 今回の調査では利用企業の61.3%が自社のホームページ(WWWサイト)を用途に挙げた。ただし、今後は基幹系システムやグループウエアで利用したいとする企業が増加。 OSSは徐々に利用分野を広げていくと見られる。

 
 

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