週間情報通信ニュースインデックスno.394 2003/02/22
 

1.ゴーンを超えた経営者--稼ぐ社長ランキング(2.17 日経ビジネス)
「日産自動車のカルロスゴーンに倣え」。 産業界では最近、こうした声が目立つ。 確かに、日経ビジネス1月13日号「ゴーンが語る再生の法則」で紹介したように、ゴーン氏の手法には学ぶべき点が多い。 だが、日本人の間に「外国人だからできた」という諦観があるとしたら、それは間違いだ。

 本誌が大手企業327社を対象に、時価総額の伸びや累積利益などを指標として、現役社長の「稼ぎ」をランクづけしたところ、ゴーン氏に匹敵するくらい企業価値を向上させた日本人経営者が6人いた。 「稼ぐ社長」のベスト・ワースト30位を一挙掲載するとともに、その中でも、1990年代、いわゆる「失われた10年」の間に社長に就任し、会社を大きく変えた武田薬品工業、信越化学工業、キヤノンの社長の素顔に迫った。

 実行力、執着心、独自の哲学……。洋の東西を問わず、優れた経営者に共通する要素だが、この「平成の名経営者たち」を追ってみると、その凄み、深み、経営にかける執念は桁外れだ。

2.米国は「自由の国」それとも「傲慢な超大国」---米AOL調査 (2.19 日経BizTech)
米AOL Time Warner傘下の米America Online(AOL)が米国時間2月17日に、米国の外交策に関してオンラインで調査した結果を発表した。 それによると、米国の回答者の50%は「国連承認なしの対イラク攻撃を支持する」という。
 米国、ドイツ、フランス、英国で「米国をどのような国だと考えるか」と質問した際の回答は以下の通り。

・米国(回答者総数:81万8269人)
自由の国 50%
忍耐力に欠けるが善意の国 27%
傲慢な超大国 23%

・ドイツ(回答者総数:5万2745人)
傲慢な超大国 69%
忍耐力に欠けるが善意の国 21%
自由の国 10%

・フランス(回答者総数:2万1344人)
傲慢な超大国 78%
忍耐力に欠けるが善意の国 15%
自由の国 7%

・英国(回答者総数:3万1407人)
傲慢な超大国 51%
忍耐力に欠けるが善意の国 30%
自由の国 19%

3.「システム連携は“電話”のような手軽さで」とEAIベンダー幹部(2.19 日経コンピュータ)
 「電話にどんな技術が使われているかを知らなくても、トーン音さえ聞こえれば利用できる。情報システムの統合も、そのように手軽になるべきだ」。こう主張するのは、EAIソフト(企業内システム統合用ソフト)の開発・販売を手がける米ウェブメソッドのフィリップ・メリック会長兼CEOだ。

 メリック氏は、同社が今春出荷する予定のEAIソフト「Webmethods 6」を“Enterprise Dial-tone”と表現する。この製品をさまざまな企業内アプリケーションと接続することで、「電話のように簡単にシステムを連携できる」という。

 Webmethods 6の最大の特徴は、「.NETやEJB(Enterprise JavaBeans)に準拠したシステムからレガシー・システムに至るまで、さまざまな標準プラットフォームで構築したシステム同士を容易に連携できること」とメリック氏。

4.東西NTTが3月4日から県間サービス開始(2.20 日経コミュニケ?ション)
NTT東西地域会社は2月20日、第一弾となる県間サービスについて料金など詳細を発表した。 3月4日にサービスを開始する。 当初はNTT東日本が東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県、NTT西日本が大阪、兵庫、京都の2府1県で提供。 4月以降早期に、東西NTTの各エリア全域で県間サービスを提供する。 企業向けIP-VPN(仮想閉域網)やIPビデオ電話などフレッツ・シリーズの付加メニューが、県間で利用できるようになる。

 県間に広域化したのは、(1)企業向けのIP-VPNサービス「フレッツ・オフィス」の県間通信サービス「フレッツ・オフィス ワイド」、(2)簡易版のVPNサービス「フレッツ・グループアクセス」(東日本)と「フレッツ・グループ」(西日本)、(3)IPビデオ電話サービス「フレッツ・コネクト」(東日本)、「フレッツ・コミュニケーション」(西日本)、(4)コンテンツ配信サービス「フレッツ・オンデマンド」(東日本)と「配信代行サービス」(西日本)??の4種類である。

5.米製造業界の2003年IT予算、最優先はセキュリティ分野(2.20 日経BizTech)
「製造業界で2003年のIT予算割当ての優先度が最も高いのは、セキュリティ関連分野である」。 米Dataquestが米国時間2月18日に、米国製造企業のIT予算に関する調査結果を発表した。

 調査は、自動車、ハイテク、工業設備、化学、製薬、食料/飲料、製紙/パルプなどの製造業界のIT意思決定者35名を対象に実施した。

 セキュリティ関連の次に優先度が高かったのは、「ERP(アップグレードや拡張を含む)」。 3位に「Webサービス」が続く。

 また調査によると、メーカー各社は連邦政府に対し、ITセキュリティに関してより厳しい法規を設けて欲しいと望んでいる。 「政府との大規模な契約を抱える航空や防衛関連などの製造業者にとっては、戦争の脅威も自社ITシステムのセキュリティ強化を推進する要因となるだろう」(Dataquest社ITサービス・グループ上級アナリストのGeraldine Cruz氏)

 
 

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