週間情報通信ニュースインデックスno.391 2003/02/01
 

1.NEC、トップ人事の混乱は“業”(1.28 日経BizTech)
NECという会社を舞台に繰り返されるトップ人事のゴタゴタは、同社が何か業でも抱えているためか――。1月20日、新聞報道を受けて急遽開かれた社長交代会見は、そんな印象すら持たせた。

発表内容は、今年3月末で2期4年の任期満了となる西垣浩司社長(64歳)が代表権のある副会長に就任、後任には専務の金杉明信・NECソリューションズカンパニー社長(61歳)が昇格する、というもの。 西垣社長は退任の理由を「黒字回復のメドが立ち、通信とソリューションの融合という改革にも一定の方向性が出せた」と説明した。 通常の任期満了による交代なら、特に問題視することもないはずだ。

 しかし、この言葉を額面通りに受け取ることは難しい。 会見に同席した佐々木元会長(66歳)が淡々と質問に応じていたのに対し、西垣社長は憔悴し終始硬い表情のまま。 会場からは「とても2期4年、全力投球して交代するという顔には見えない」との声が飛んだほどだ。 西垣社長自身、「(進めてきた)改革の第2段階が完成したとは思わない。方向性だけで、実施はこれから」と、未練とも取れる発言をしている。 金杉専務も「(会見の前の)先ほど、佐々木会長から社長就任要請があった。非常に驚いている」と述べた。

当事者すら戸惑う突然の社長交代の理由については、様々な憶測が飛び交う。 関本忠弘・前相談役(76歳)との確執はその最たるものだ。半導体事業の分社など経営戦略への認識の違いから、両者の対立が表面化。 昨年12月には「現経営陣への批判が過ぎる」ことを理由に、関本氏は相談役を解任された。 同氏を中傷する街宣活動をした人物とNEC本社との関連も取り沙汰され、会見では「会社の評判を落とす出来事に対する責任を取ったのか」という質問も出た。

2.若者も惹きつける昭和の町並み“郷愁消費”(1.29 日経BizTech)
東京都港区のお台場と言えば、若者のスポットという印象がある。 しかし、ショッピングモール「デックス東京ビーチ」内には、突如として昭和30年代の町並みが広がる階がある。
昨年10月に開業した「台場一丁目商店街」と名づけられたこのフロアには、赤い丸型のポストやマイカーブームの火つけ役として知られる「スバル360」が置かれ、店構えもすべて昭和30年代を再現した作りになっている。 時代が平成に変わって15年目。 なぜ今、昭和の町並みを再現したのだろうか。

実は最近、この昭和の町並みを再現した施設がちょっとしたブームになっている 。昨年7月に完成した「池袋餃子スタジアム」(東京都豊島区)と「なにわ食いしんぼ横丁」(大阪市港区)もそうだ。 この2つはいずれもゲーム会社のナムコが仕掛けた「フードテーマパーク」と呼ばれる集合飲食施設だ。

実際にこうした時代を過ごした人が、昔を懐かしんでやってくるのは予想がつくが、来場者には若いカップルも目立つ。 年代を問わず集客する秘訣、その答えは意外なものだった。 実はこれらの再現企画に携わった人のほとんどが、昭和30−40年代の生活を体験していないというから面白い。 つまり、未体験者が創造した世界なのだ。

 「たとえ昭和40年以後の生まれの人でも、脳裏にある共通の昭和30年代のイメージを舞台化したもので、実際はデフォルメされた世界だ」と台場一丁目商店街のデザイン・施工を担当した丹青社デザイン3部デザイナーの荒木崇氏は語る。

 一方、昔が記憶にある世代には、映画のポスターや店の看板などで既視感を与える。「時代を一番感じさせるものは、その時代の情報。乗り物やテレビ、そして話し声でも時代を感じさせることができる」とナムコのアートディレクターを担当した岩崎芳夫氏は語る。実際に食いしんぼ横丁には当時の家庭での会話を再現し流している。視覚だけではなく聴覚でも当時を思い起こさせようというのだ。

初年度の入場者数を両施設とも100万人と見込んだナムコだが、餃子スタジアムは4カ月、食いしんぼ横丁も5カ月であっさりとクリアした。 台場一丁目商店街も年間270万人の来客を見込んでいる。 今後もこの莫大な集客力を目当てに、同様の町並み作りをした新たな施設が登場することが予想される。  その時代を知る人・知らない人両方を惹きつけようという配慮が、集客に結びついていることは間違いない。 ただ、カネを落とさせるためにはもう1つ魅力が必要なようだ。

3.MicrosoftがEUの要求に応じてPassportのサービスを変更(1.29 日経BizTech)
欧州共同体(EC)は,「Microsoft Passport」の変更にMicrosoftが“突然”応じてきたと発表した。Microsoft Passportはオンライン認証や電子商取引サービスに利用するMicrosoftのサービス。 今回の変更で,プライバシ/セキュリティに関する規制でPassportの調査を進めているヨーロッパにおいて,Microsoftは承認を受ける必要がなくなる。 これにより,厳格な保護規定をもつEU各国の要求に対してもPassportが合格できることになるかもしれない。

変更の詳細は近いうちに明らかにされることになっているが,声明ではMicrosoftによるデータの利用や利用条件についてPassportのユーザーがより多くの情報を受け取れることを保証するように,個人的な情報の流通の部分に関して変更することをMicrosoftが同意したとしている。 ECの報道官は「ユーザーは自分自身の情報をどのように使われるのか,もっと分かるようにすることが重要だ」と語っている。 また,MicrosoftはPassportにクレジット・カード番号のような重大な情報を扱うようにしているため,誤って漏えいしないよう,より安全な仕組みにしなければならない。
 

4.消費者心理が大幅悪化、株下落やボーナス減響く=内閣府(1.30 ロイター)
内閣府が発表した12月の消費動向調査では、消費者態度指数が前期差1.5ポイント悪化し、5つの項目すべてがマイナスとなった。 これは、1998年6月調査以来のこと。 内閣府では、消費者心理が大幅に悪化しており、背景には株の下落や冬のボーナスの減少、さらに医療費負担や増税など家計負担の増加がある、と指摘している。

12月調査は、昨年12月15日時点のもの。 暮らし向き、収入の増え方、物価の上がり方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断の5項目全てが前期に比べ悪化した。
内閣府では、調査時点からみて、政府が景気判断を下方修正した直後だったことや、株価が下落局面にあったこと、冬のボーナスが大幅に減少したことなどが要因ではないかと見ている。

特に雇用環境は2.5ポイントと悪化幅が大きく、「失業率が12月に最悪になったことも影響しているのではないか」(内閣府)と見らている。 また、前回調査までは物価が下落するとの見方が上回ってプラス判断だった物価判断が、今回1.0ポイント悪化していることについて、内閣府では、「医療費負担やたばこ税や酒税の増税など家計負担の増加が議論されていたことや、イラク問題で原油価格の上昇懸念が出ていたことなどが影響して、身の回りの物価が上がると予想する人が増えたのではないか」と分析している。

特に「高額ファッション関連」「遊園地など娯楽費」「レストランなど外食費」はマイナス幅が大きい。
 

5.IPテレフォニ市場は年平均45%で拡大、2007年には151億ドル規模(2.1 日経BizTech)
米IDCは米国時間1月27日に、IPテレフォニの世界市場に関する調査結果を発表した。それによると、同市場は年平均45%で成長し、2007年には151億ドル規模に達するという。景気の低迷にもかかわらず、VoP(Voice over Packet)分野の長期的展望は明るいとみる。

最も成長が有望視されているのは、IP-PBXといった企業向けシステムである。 2003年は企業向け装置の売上高が66%増加する見通しだ。
また2003年は、IP CentrexやVoIP VPNサービスの提供を検討しているIP-PBXベンダーやキャリアに大きなチャンスをもたらす一年となる。

IDCは、「顧客が次世代技術へ移行する際に必要なサポートを提供するには、研究開発はもちろん、インストール、設計、テストなどに精通する必要がある」と、長期的な取り組みの重要性を指摘した。

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