週間情報通信ニュースインデックスno.389 2003/01/18
 

1.12月のxDSL増加数は50万突破(1.14 日経コミュニケーション)
総務省は1月14日、2002年12月末のxDSL(digital subscriber line)サービスの加入者数を発表した。 12月末時点では、11月末より52万7861回線増えて564万5000回線となった。 1カ月間の増加数が50万を超えたのは初めて。 ADSL(asymmetric DSL)サービスの加入ペースが加速している。

最も加入者を増やしたのは、ソフトバンクBB(旧BBテクノロジー)の「Yahoo! BB」。 12月に23万増やし、累積加入者数では169万1000回線に到達した。 単月の加入者シェアは43.6%と首位を維持したが、約25万増加で52%を超えた11月に比べるとシェアを減らした。

2.携帯電話を会員証に25万人の獲得目指す(1.16 日経情報ストラテジー)
紳士服専門店最大手の青山商事は11月、顧客が携帯電話を会員証の代わりに利用できるサービスを開始した。 対象は、同社が全国に15店舗を展開する「ザ・スーツカンパニー」の会員。 若者向けの「ザ・スーツカンパニー」は、商品購入時にポイントを加算する会員証を発行していたが、会員の半数が来店時に会員カードを忘れていたという。

携帯電話を会員証として活用することで、常に持ち歩いてもらえるようになる。 ポイントの蓄積も進み、来店促進につながるとみている。現在の会員の切り替え分も含めて、今年度中に25万人分の会員証の発行を見込む。 新サービスでは、携帯電話に二次元バーコードを読み込む仕組みを採用した。 バーコードには、会員番号や蓄積ポイント、過去に買った服のサイズなどの情報が含まれる。 実際の利用時には、あらかじめ携帯電話に専用ソフトをダウンロードし、店頭で携帯電話の画面上に二次元バーコードを表示する。 それを店頭のレジに備え付けたバーコード読み取り機で認証する。翌日以降に専用ソフトを起動するとインターネットにつながり、バーコードの情報を自動更新する。

3.「3年先の先端テクノロジーを見誤る企業は生き残れず」、MIT教授(1.17 日経BizTech)
米MIT(マサチューセッツ工科大学)は1月17日、日本企業向けのシンポジウム「MIT IN JAPAN」を東京都内のホテルで開催した。 先端技術業界をリードする7人のMIT教授が語る、ビジネスと先端テクノロジーの先端情報を聞きに、MITと関係が深い日本企業を中心に約200人のビジネスパーソンが集まった。

シンポジウムでは、MIT Sloan School of Managementのレスター・サロー教授が「知識(ナレッジ)ベースの世界経済の時代が到来した」と指摘した。 引き続いて、ナノテク分野で世界をリードするMITの教授陣や、バイオ分野の教授などが最新のMITテクノロジーを紹介。 集まった日本企業のビジネスパーソンも、活発な議論や質問を行った。

 サロー教授の講演では、土地や金、石油などの有形資産を所有する企業が勝つ時代は終わり、今後は「ビル・ゲイツ氏のように、知識のプロセスを持つ人が経済をリードするようになる」と分析。 デジタルカメラの登場で一気に没落した、インスタント写真の米ポラロイド社を例に、「デジタル技術の到来に対応するには、電子技術者に投資するべきだった。しかし現実には化学技術者中心の体制を変えることができなかったため、市場の変化に対応できず淘汰された」と語り、先端テクノロジーの適切な分析なしでは、変化の激しいグローバル市場で生き残れないとの見方を示した。 「このような深遠な経済原則の変化に対応するには、数年先の技術の動向を見定める、CKO(チーフ・ナレッジ・オフィサー:最高知識責任者)の存在が不可欠」と説いた。

4.IT支出の引き締めが続く大企業、2003年のIT支出は0.2%減(1.17 日経BizTech)
月刊誌「CIO Insight」を発行する米Ziff Davis Mediaが、企業のIT支出に関する調査結果を米国時間1月15日に発表した。 それによると、大企業が資本支出と営業費用の削減を予定していることから、2003年のIT支出は前年比0.2%減になるという。

 調査は300人のCIOを対象に、2002年10月15日から29日にかけてアンケートを実施したもの。

 また大企業と中小企業では、2003年のIT予算が異なることも明らかになった。大企業が前年比0.5%の削減を見込む一方、中小企業は前年比5%引き上げる予定だ。なお、2004年にはIT支出が前年比4.4%増に達し、回復に向かうとみる。

 企業のIT部門が今年新たに着手するプロジェクトの数は減少する。そのような状況のなか、IT支出が最も増加する分野は以下の通り。

・オープンソース技術(例:Linux):前年比20%増
・無線ネットワーキング/モバイル技術(例:WiFi、無線PDA):同19%増
・eビジネス・パッケージ・アプリケーション(例:CRM):同12%増

 企業のCIOは、既存のシステムを活用して支出を削減しようとするため、インフラに対する投資は激減する。最も支出が減少するのは以下の分野である。

・ネットワーキング関連のハードウエア/インフラ(例:ルーター、スイッチ):前年比13%減
・データベースやアプリケーション開発ツール(例:米Oracleの製品):同13%減
・通信関連のハードウエア/インフラ(例:VoIP製品):同11%減
 

5.「強制的に制限付けば私は暴発する」と孫社長、DSL作業班会合で(1.17 日経BizTech)
総務省のDSL(digital subscriber line)作業班は1月17日、2回目の会合を開催した。 DSL作業班は3月までに、ADSL(asymmetric DSL)などの電話線を使う技術の干渉問題について基本ルールを作成する計画。 今回は4時間にわったって議論したものの、各社の意見がまとまらずに終わった。

 ソフトバンクBBは、同社のADSLサービス「Yahoo! BB」の通信速度や太束ケーブル内での収容状況についてデータを提出。ソフトバンクBBの孫社長は、「当社が調べた実際のデータと、スペクトル管理で進めるシミュレーション結果には大きなズレがある。事実を変えることはできないのだから、シミュレーションの条件などを変えるべきだ」と強調した。(中川 ヒロミ)

 
 ホームページへ