週間情報通信ニュースインデックスno.387 2002/12/21
 

1.日本のITサービス市場、2006年には10兆円超--ガートナー調べ(12.16 日経BizTech)
ガートナー ジャパンは2002年12月16日、日本国内のITサービスについての市場予測を発表した。 これによると、2006年までの年平均成長率は6.7%で、2006年には約10兆8897億円に達する見通し。 しかし、2002年については、経済環境の低迷などの影響を受けて同市場規模は8兆1914億円で、前年比4.0%増と過去最低の水準にとどまるとしている。

また同社は2003年上期までが市場にとって厳しい時期になると予測しており、この背景として、(1)金融、製造、通信などを中心に、IT関連投資の抑制が強く、ITサービスへの悪影響が顕在化している、(2)ユーザーのIT投資効果の見極めが厳しく、大規模プロジェクトやROIが不明のプロジェクトは見直し・凍結・先送りになっている、(3)同市場の主要企業の業績が全般に下振れ傾向にあり、新規案件の価格削減圧力、案件の小規模化、商談の長期化、エンジニアの稼働率低下などが2002年中盤からいっそう顕在化している--などを挙げてている。

 2002年におけるユーザーの経営課題は「業務効率化」、「コスト削減」、「既存経営資産の最大活用」といった分野に集中しており、同社ではこの傾向が2003年も継続すると予測する。これに対応するITサービスとして、ITマネジメント(ITアウトソーシング)やプロセス・マネジメント(BPO)が日本のITサービス市場のけん引役になると見ている。ITマネジメント・サービスは2002年の前年比成長率が10.3%となる見通しで、2006年までの年平均成長率も12.0%と高い成長を予測している。人事・経理・コールセンターなどのビジネス・プロセスのアウトソーシング化も2003年以降に加速する見通し。

2.「社内のIT革新は折り返し地点」--松下電器の牧田本部長(12.16 日経BizTech)
松下電器産業は2002年12月16日、中村邦夫社長の指揮により2001年度から進めている、「ITによる業務改革」の進捗状況を発表した。 IT革新本部の牧田孝衞・副本部長によると「2003年度までの中期経営計画の中で進めている、ITによる業務改革は、2002年10月で折り返し地点を過ぎた。部分的にではあるものの、生産性向上やコスト削減の効果が現れてきている。残りの1年半でさらに改革を広げてゆきたい」と、これまでの取り組みを評価した。

 牧田本部長は現在までの取り組みの具体例として、企業内ポータル「i EPOCH」のグループ企業約100社(10万ユーザー)への導入、SCM導入による商品の受注から配送までのリードタイムの短縮、CRM(顧客情報管理)など、計9つのプロジェクトが稼動しており、それぞれが組み合わさって相乗的な効果を表してきていると説明した。

 特に2000年4月から導入を始めた、i EPOCHにより、社員間での情報共有を可能としたほか、紙で行っていた伝票承認を電子化した。その結果、2001年10月から2002年9月までの1年間で、業務効率化により人員工数として731人分/年間、経費換算で16億8500万円相当を削減できたという。

3.IPAがコンピュータ・ウイルスの“年末警報”,メールの添付ファイルには十分注意(12.18 ITPRO)
コンピュータ・ウイルスの届け出先機関である情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)は12月18日,ウイルスに注意するよう呼びかける“年末警報”を発した。 時節柄,クリスマス・カードなどを添付したメールが増えるために,つい“ガード”が甘くなり,添付されたウイルスを実行してしまう可能性が高まるためだ。 ユーザーは,ウイルス対策がきちんと施されていることを改めて確認しておきたい。

 毎年言われることではあるが,年末年始はクリスマス・カードや年賀状カードを添付したメールが増えるために,通常時は警戒して開かないような少々怪しいメールでも,その添付ファイルを開いてしまう可能性がある。 また,そういったユーザー心理を突いて,クリスマス・カードや年賀状に見せかけるウイルス・メールが出現する可能性も高い。

4.NTT東西がIP電話対応、フレッツ向けに2003年3月から(12.20 日経BizTech)
NTT東西地域会社は12月20日、ADSL(asymmetric digital subscriber line)サービス「フレッツ・ADSL」と、FTTH(fiber to the home)サービス「Bフレッツ」のユーザー向けに、IP電話に対応した宅内装置を投入すると正式発表した。 東西NTT自身はIP電話サービスを提供しないが、フレッツを利用するインターネット接続事業者(プロバイダ)が、この宅内装置を利用してユーザーにサービスを提供できるようになる。 プロバイダなどへの技術情報開示を経て、2003年3月にユーザーへの提供を始める計画だ。

5.NTTコム、米ベリオに6900万ドル融資へ=関係者(12.20 ロイター)
NTTコミュニケーションズは、2003年第1四半期に経営再建中の米ベリオに6900万ドルを融資することを決めた。 NTTグループの関係者が、ロイター通信に対し語った。
同関係者によると、NTTコミュニケーションズは、米ベリオが計画していた業績を達成できなかったため、その分を補填する。 NTTコムはベリオ再建のため、2002年から3年間で総額4億ドルを資金援助する計画だが、今年中にすでに約3億ドルを使っている。 2003年第1四半期に6900万ドルを融資すると、残り1年9カ月で使えるのは3100万ドルのみとなる。
 
 

 
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