週間情報通信ニュースインデックスno.386 2002/12/14

1.東西NTTのDSL接続約款「条件付き認可」 ソフトバンク側の意見通らず (12.11 日経コミュニケーション)
総務省の情報通信審議会は12月11日,NTT東西地域会社が認可申請していたxDSL(digital subscriber line)に関する接続約款の変更について,条件付きで認可すべきという答申を出した。 

東西NTTの接続約款変更の内容は,ADSLサービスの干渉問題について規定したもの。 民間標準化団体の情報通信技術委員会(TTC)が2001年11月に制定した「JJ-100.01」標準に基づき,ADSLなどの技術を二つに分類した。 第1グループ(1G)になれば制約はないが,第2グループ(2G)になると,太束ケーブル内での収容位置や伝送距離が制限され,接続料金も月899円の値上げとなる。 JJ-100.01で規定していない12メガADSL技術などは,暫定的に分類して利用できる。

 これに対して情報通信審議会は,条件付きで認可すべきと答申。条件とは,(1)新技術を暫定的にグループ分けする時はADSL事業者が東西NTTや総務省に対して,技術仕様を書面で提出すること,(2)暫定的にグループ分けしてから2カ月経っても正式な分類が決定しなければ,決定するまで2Gとする??の二つ。干渉を及ぼす恐れがある新技術が,暫定方式として大量に開通することを防ぐ意図がある。

今回の答申は,接続約款の改定内容に反対していたソフトバンク・グループの意見を受け入れなかった点が多い。 ソフトバンク・グループは,「干渉が出てから対処すべき。TTCの標準化作業は技術的に納得がいかない」と主張していた。これに対して,情報通信審議会は,「干渉の原因判明に膨大なコストと時間がかかり,事後規制は非現実的。TTCの標準化作業には問題がない」とした。

2.ウォルマート、西友の経営権取得(12.12 日経ネット)
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは西友への出資比率を33.4%に引き上げ、事実上、経営権を握る。 月内に約520億円の第三者割当増資を引き受ける。 12日午後、発表する。 日本の大手小売業が流通外資の傘下に入るのは初めて。 ウォルマートは西友グループ約400店舗を拠点として、圧倒的な購買力を生かした低価格戦略を展開する。
 

3.マイクロソフトの「ウィンドウズ」に新たな弱点(12.13 ロイター)
米ソフトウエア最大手のマイクロソフトは、同社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」に、新たに一連の弱点が見つかったことを明らかにした。 プログラミング言語「ジャバ」で書かれた悪質なプログラムを含むサイトを訪れると、ハードディスクがリフォーマットされたり、「インターネット・エクスプローラー」が故障する恐れがあるという。

新たに弱点が見つかったのは、「ウィンドウズ98」以降のすべてのバージョンのウィンドウズに組み込まれているマイクロソフトの「バーチャルマシン・フォー・ジャバ」。 同社は、「バーチャルマシン」の新バージョンを出しており、ウィンドウズの自動更新サービスのもとで新バージョンの導入が完了していないシステムについては、新バージョンをインストールするよう呼びかけている。

4.QTNetがIP電話サービスを開始(12.13 日経コミュニケーション)
九州通信ネットワーク(QTNet)は12月13日、同社のFTTH(fiber to the home)サービス「BBIQ」の会員向けにIP電話サービス「BBIQフォン」を開始すると発表した。 12月21日に、申し込み受け付けとサービスの提供を同時に開始する。

5.英BT、マルチメディア対応IPコンタクト・センター向けサービス(12.13 日経BizTech)
英British Telecom(BT)はマルチメディア・コンタクト・センター向けサービス「BT Multimedia Contact Center(MCC)」を米国時間12月12日、発表した。 音声とビデオそして顧客とのオンラインでのやりとりを、世界中に広がるネットワークのIPプラットフォームで一元的に処理する。

企業はBT MCCを利用することにより、オンライン・チャットやウェブカムといったWeb機能をコンタクト・センターに追加することが可能。 BT MCCは、音声を含めた顧客とのコミュニケーションを1つの仮想キューにまとめて管理する。 世界中のコンタクト・センターを接続し、150カ国以上にわたる24時間体制の問い合せ照合に対応する。

 「BT MCCは従来のコンタクト・センターが実現できなかったさまざまな地理的、経営的制限の克服を目指す。600社以上のグローバル企業が利用する既存のコンタクト・センター向けサービス『BT Contact Center Service』をベースにする」(BT社)。BT MCCによって、企業は顧客連絡用チャネルを拡大し、トラフィックとCRMを組み合わせることができる。また、顧客連絡管理が簡単なため、新興市場に向けた新規センターの立ち上げや統合を即座に行うことが可能という。
 

 
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